5/15(土) 9:00配信 東京メトロ有楽町線・副都心線を走る新型17000系車両(写真:鉄道チャンネル編集部) 【前回】東京メトロ完全民営化へ どうなる地下鉄新線プロジェクト 国交省有識者委員会で議論 2021年2月に本コラムで取り上げた、東京メトロの完全民営化に向けた動きの続報です。前回も触れたように、東京都は都心部の地下鉄新線として、 ①メトロ有楽町線の延伸線 ②都心部・品川地下鉄線 ③都心部・臨海地域地下鉄線 ――の3路線の整備(建設)を構想します。有楽町線延伸や品川地下鉄線で、建設・運行主体になる可能性のある東京メトロは、「会社発足時の約束で新線は建設しません」とし、都とメトロの主張は対立とまでいかないものの、食い違いをみせます。 今後の地下鉄ネットワークの方向性を託された国の有識者委員会は、2021年7月をめどに、国土交通大臣に答申(提言)するスケジュールです。有識者委の資料によると、メトロは一部路線について「当社にとってプラスになる路線」と認めているようです。東京の地下鉄はどうなるのか? 専門用語を極力避けて、ポイントを紹介したいと思います。 「新しい地下鉄は造りません」 最初に、前回コラムを要約します。メトロ株は国が53. 一民間人がつくった東洋唯一の｢メトロ｣ │ レトロ雑貨のブログ. 4%、東京都が46. 6%を保有し、2027年度までに株式を売却して完全民営化するスケジュールです。東京都は、冒頭に掲げた3本の新線(本稿でそれぞれ詳述します)を、整備してほしいと考えています。 新線は東京メトロが造って運営すれば良さそうですが、同社は営団地下鉄(帝都高速度交通営団)から民間会社になった時の約束で、「新しい地下鉄は造らない」と決まっています。そこで、東京都は「メトロ株の売却益を、新線の建設費に充当してほしい、3路線を誰が造って運営するかも決めてほしい」と国土交通大臣に要請。国交省は専門家による委員会で地下鉄の方向性を考えることとし、2021年1月から議論に入りました。 有識者6人による、交通政策審議会の「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」は、これまで4回の会合を開いていますが、東京メトロと東京都の資料は非公表で、どんな主張をしたかは不明です。しかし、事務局を務める国交省鉄道局都市鉄道政策課が議論のアウトラインを公表しました。資料を基に、要点を路線別に記したいと思います。 「久喜発半蔵門・有楽町線経由森林公園行き!?
地方から東京に出てくると、その地下鉄のネットワークの複雑さに驚いてしまいます。大阪も複雑ですが、大阪の場合、大阪市営地下鉄だけなので、状況が違います。 少し、東京の地下鉄の事情を知りたいと思っている人も多いことでしょう。 そこで、都営地下鉄と東京メトロの違いについて、乗り換えでの割引について、共通一日券について、さらに、合併の可能性についてまとめました。 都営地下鉄とメトロの違いは? 東京都営地下鉄 は、文字どおり、東京都が経営している地下鉄です。東京都交通局が事務を担当しています。 開業は1960年12月4日です。 浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の4路線を持ち、総駅数106駅、総延長距離は109キロです。 東京メトロ は正式名称は東京地下鉄株式会社です。株式は未上場です。国と東京都などが出資しています。 東京メトロは、1941年に設立された営団(戦前、国策会社とともに誕生した「官民協力」の性格を有する、公法人でも私法人でもない中間形態の特殊法人)である帝都高速度交通営団を国の行政改革の一環として民営化するにあたり、同営団の事業を承継する法人として、2004年(平成16年)4月1日に東京地下鉄株式会社法に基づいて設立された特殊会社(特別法により設立された会社)です。 ちなみに、帝都高速度交通営団の前身は、1927年に開業した、東京地下鉄道株式会社と東京高速鉄道でした。 日比谷線、銀座線、丸ノ内線、東西線、南北線、有楽町線、千代田線、半蔵門線、副都心線の9路線を運営しています。 すなわち、全く違う会社ですね。 都営地下鉄とメトロの乗り換えで割引はある? 都営地下鉄を東京メトロを乗り継ぐ場合は、割引運賃計算になります。 普通運賃の場合、大人はそれぞれの合算運賃から70円引きで、小児は40円引きです。 東京メトロとの乗換駅において、改札外で乗り換える場合、交通系ICカードのストアードフェアシステム利用の場合は、乗換駅で改札を出場してから30分以内に乗り換え先の改札を入場することによって、自動的に適用されます。また、きっぷの場合は有効期間内であれば制限はありません。 定期運賃も1、3、6ヶ月定期でそれぞれ割引となります。 都営地下鉄とメトロで一日乗車券が共通のものはある? 都営地下鉄と東京メトロの共通1日乗車券は、下の2種類があります。 東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券 サービス一体化の取り組みとして、都営地下鉄と東京メトロの全線が、一日限りで何回でも乗車できる乗車券です。大人900円・小児450円で当日券は自動券売機で発売。 (ただし、この乗車券では都営バス・都電荒川線・日暮里・舎人ライナーを利用することはできません) 時期乗車券(前売り)タイプと、記名PASMOタイプの2種類があります。 東京フリーきっぷ 都営地下鉄全線・東京メトロ全線、および、都電荒川線・都バス・日暮里・舎人ライナー及びJR線の都区内区間が、1日に限りで何回でも乗車できる切符です。大人1, 590円・小児800円で発売。自動改札機対応の磁気券です。 特典サービス「ちかとく」 さらに、これらのチケットには特典サービスがあります。その名も、ちかとくです。 「ちかとく」は、各種の一日乗車券を対象とした、東京メトロ及び東京都交通局が共同で実施している特典提供サービスです。 東京メトロ及び都営交通沿線の400以上のスポットで、対象乗車券を提示すると割引やプレゼントなどの特典を受けることができます。上記の二つの乗車券も対象となっております。 都営地下鉄とメトロは合併しないの?
合併に関しては、石原都知事、猪瀬都知事時代から議論や交渉はされていますが、現在のところ、合意に至っておりません。 その理由の一つとして、都営地下鉄が抱える莫大な負債であることが言われています。 また、また、乗車賃にも若干差があり、現在、東京メトロの方が運賃が安いため、合併して東京メトロに乗車賃をあわせると、都営の借金を返済しにくくなります。また、都営の運賃にあわせるとメトロの値段があがるため、乗車客に迷惑がかかる懸念もあります。 まとめ 都営地下鉄と東京メトロの違い、乗り換えの割引や、共通の一日券の情報をまとめました。また、統合についての可能性は現在は低い状態です。 東京への旅行者は、どの路線でどの駅に行きたいのか、また、共通一日券を買うメリットなどを事前に考慮する必要があります。
近年、制度の存続が危ぶまれているという日本の「生活保護制度」ですが、具体的にどのような制度なのか、解説します。 「生活保護制度」とは? - 厚生労働省が管轄する社会福祉制度 厚生労働省によると、「生活保護制度」とは、 生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度 のことです。そして、「生活保護制度」の目的は、 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること です。 実際に支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なりますが、家族も含め、資産や能力等のすべてを活用してもなお生活に困窮する人のための制度です。 ▼参考URL:厚生労働省|生活保護制度 毎月行われている「生活保護」の被保護調査 厚生労働省では、「生活保護」を受けている人を調査する「被保護調査」を毎月行い、結果を公表しています。 令和2年度10月期では、前月に比べて1.
憲法25条の規定は以下になります。 ——- 第25条【生存権、国の社会的使命】 ① すべて国民は、 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 条文を読んでみると、 「権利を有する」ということから請求ができるのか? 「健康で文化的な最低限度」を下回って入れば請求できるのか? 「健康で文化的な最低限度」とはどの程度をいうのか?