地震大国日本と呼ばれるほど、我が国では地震が頻繁に発生しています。 2019年では震度1以上が観測された地震の回数は、およそ1500回以上だと言われています。 いつ起こるかわからない地震だからこそ、普段から備えが必要となってきます。 地震対策の方法のひとつに、普段私たちが住まう住居の地震対策が一番に思いつくことでしょう。 建物全体を地震から守るための方法を、建築業界に携わるものとして、きちんと把握しておきましょう。 地震対策についての基準と等級 耐震基準 地震が多い日本だからこそ、法律も地震が起こった場合の被害を、最小限に留めるためのものになっています。 1950年に制定された建築基準法は、1981年6月に、より耐震水準を高めたものへと改定されています。 そのため1981年6月より前の基準が旧耐震基準、それ以降の建物は新耐震基準で建てられており、新耐震基準は大地震でも建物を倒壊させないことが前提となっています。 実際に新耐震基準で作られた建物は、阪神淡路大震災でも倒壊することはなかったと言われています。 耐震等級 2000年に住宅の品質を高める目的で品確法が制定されました。 それに基づき、「住宅性能表示制度」という、10分野の住宅の性能を、共通の基準で評価して等級などで表示する制度ができました。 耐震等級1は新耐震基準を満たすことを示し、耐震等級2はその1. 25倍、耐震等級3は1.
地震の力を免れる 免震とは? 「免震」とは、ベアリングや積層ゴムを建物の下に設置し、免震層を介在させることによって、地面の揺れから免れます。つまり住宅は宙に浮いた状態で地面だけが動くという、地震対策としては理想的な工法です。 しかし、小地震や台風などで家が動いたり、建物の周囲を空けておく必要があったり、建物自体に設置するにはいくつかの制約があります。 弊社では、コンピューターサーバー・医療機関・美術館・博物館向けに、室内免震装置 「ミューソレーター ™ 」 を製品化しています。 免震工法のメリット ●地面の揺れが建物に伝わらないため、建物の損傷・家具の転倒などを最小限に抑えることが可能です。 ●建物がほとんど変形しないため、本来の耐震性を維持します。 地震の力を制(制御)する 制震とは? 「制震」とは、エネルギー吸収体を住宅に配置することで建物の揺れを抑える工法で、超高層ビルや橋にも採用されている最新の揺れ防止技術です。 耐震工法と組み合わせることにより、安全性を高めることが可能となります。 弊社では、家をまるごとダンパーにしてしまう 「制震テープ ® 」 と、世界初の金属流動を利用した制震ダンパー 「ミューダム ® 」 を製品化しています。 制震工法のメリット ●エネルギーを吸収し、建物の変形を抑えます。 ●変形を抑え、建物のダメージを低減します。 ●ダメージを低減し、本来の耐震性を維持します。 ●免震工法と比較し低コストなため、一般住宅での採用が可能です。 一般的に「制震」とは 地震エネルギーを 熱エネルギーに変換 し小さくすることです。 制震装置は、エネルギーの変換役として、建物に損傷を与える地震エネルギーを減少させ、地震の揺れを制御します。 地震の力に耐える 耐震とは? 耐震・制震・免震・減震その解説とおすすめ～地震に強い住宅①～ | アトリエコジマ～注文住宅理想の間取り作りと失敗しないアイデア・実例集～. 「耐震」とは、筋交いや面材によって強度を高めて、地震の力に耐える工法です。建築基準法では、1923年の関東大震災クラスの地震に耐えられる建物の強さを耐震等級1と定めています。 しかし、1995年の兵庫県南部地震では、想定を大きく超える地震波(818gal)が観測され、より高い強度が必要となりました。これがきっかけで作られたのが、耐震等級2と、耐震等級3です。 耐震+免震 耐震+制震 建物そのものの形を保持するための工法が耐震です。そして、その保持能力をさらに強化させる工法が免震と制震です。近年の地震対策は、耐震にプラスして免震か制震を取り入れることが多くなっています。 どうして耐震だけではダメなの?
コストが大きいのは? 免震構造 > 制震構造 > 耐震構造 最もお金がかかるのが免震構造です。 免震装置に数百万円かかりますし、その後のメンテナンス費用も必要となります。 制震装置は100万円弱のコスト。耐震構造は特別な装置が必要ないため、他の構造に比べて低コストで実現することができます。 揺れの衝撃が小さい構造ほどお金がかかるっスね。 比較表を見てみよう 工法 耐震構造 制震構造 免震構造 仕組み 建物の構造自体を 強化して揺れに耐える 建物と地盤を切り離して 建物に地震の揺れを伝えない 装置を設置して 地震の揺れを吸収する 揺れの衝撃 大 中 小 施工コスト 地震での家具損傷 起こりやすい 起こりづらい 軟弱地盤への適応 適応 不適応 メンテナンス 不要 場合により必要 必要 被災後の補修 有り 少ない 無し 耐震構造は地震で倒れてしまうの? ここまで読んでいると、 耐震構造が非常に弱い構造に感じられるかもしれませんが、そうではありません。 言うなれば、耐震構造は地震に強く、制震構造は地震にとても強く、免震構造は地震にめっぽう強い、そんな感じです。 耐震構造も地震に強いのです。 現在の建築基準法では、「極めてまれに(数百年に一度程度)発生する地震による力に対して倒壊、崩壊しない程度の耐震性」を住宅に必ず備えさせるようになっています。 耐震性最低ランクの住宅でも、これだけの耐震性は備えているのです。 過去の多くの震災がキッカケで建築基準法もどんどん厳しくなっているのだナ。 まとめ いかがでしたか? 耐震構造でも十分な耐震性を備えているため、「免震構造は過剰だ」という意見もあります。 しかし、 どの構造を採用するのかを決めるのはあなた です。 コストがいくらかかっても地震に対する性能を極限まで高めるのか、 最低限備えている耐震性で構わないから他の部分にお金をかけるのか。 あなたとあなたのご家族でよく話し合ってみましょう。 ハウスメーカー・工務店がイマイチ決まらないあなたへ 注文住宅業界歴6年の私からハッキリ言わせてもらうと、 「住宅展示場には行かない方が良いです。」 理由は3つあります。 ガンガン営業される割に、大した収穫もなく土日が潰れるから。 グレードの高いモノばかり気に入ってしまい、予算オーバーになるから。 営業マンのトークに乗せられ、マイペースに検討できなくなるから。 いきなり行っても大した収穫が無いのが住宅展示場。 そこまで興味が無い会社からものすごい勢いで営業をかけられても、疲れてしまいますよね…。 令和の時代、なんでも便利になりました。 自宅にいながら、全国のハウスメーカー・工務店から「あなたオリジナルの間取りプラン・見積もり」を無料で取り寄せることができることをご存知ですか?
およそかかる工事費用の算出 大規模修繕工事の資金には、組合員によって毎月積み立てられる「修繕積立金」が充てられます。そして、工事内容は、建物診断でわかった建物の状況を反映して組み立てられます。修繕積立金の範囲内で収まればそのまま実施が可能ですが、足りない場合には工事費用の見直しや一時金の徴収、借り入れの検討などが必要になります。 また、修繕積立金の範囲に収まったとしても、工事の内容はしっかり吟味しましょう。なぜならば、修繕積立金は今回の工事だけではなく、10年先、20年先に実施される予定の大規模修繕工事の資金でもあるからです。特に築30年目以降に実施される大規模修繕では、様々な設備が寿命を迎え建物の大幅な機能改良が必要になってきます。将来のことも視野に入れ、資金は計画的に使いましょう。 4. 長期修繕計画の見直し 大規模修繕に限らず日常の管理など、マンションを維持していくためには多額の資金が必要になります。そのためにマンションごとに長期修繕計画を準備して維持管理に必要な費用を算出し、組合員は「管理費」や「修繕積立金」として毎月積み立てているわけです。しかし、この長期修繕計画は1回作成をしたらずっと使い続けられるというものではありません。あくまで計画ですので、年月が経ては実態とのずれも生じてきます。建物診断の実施や大規模修繕工事の計画をするタイミングは、長期修繕計画を見直す絶好の機会です。修繕積立金をはじめとする収支についても検証し、管理組合内で将来の備えについてもしっかり協議し準備をしていきましょう。 建物診断の流れと内容 大規模修繕工事において、建物診断は建物の状況を正確に把握するのに大切なプロセスです。では、具体的にどのような内容で進められるのでしょうか。 1. 打合せを実施 建物の状況について確認し、建物診断の内容やプラン、費用について説明を受けます。 2. 竣工図書など書類の確認 建物診断を実施する前に竣工図書(図面)や過去の修繕や点検に関する書類を確認し、建物の構造や付属する設備、使用状況などについて現状を把握・整理します。 3. マンションの建物診断はなぜ必要？診断内容を解説 | ヤシマ工業. 居住者にアンケート バルコニーの状態や漏水の有無、使いづらい点など、主に生活をしている中で気づいた不具合や要望について意見を集め、現状を把握します。 4. 目視・打診による調査 事前の書類確認やアンケート結果で建物や劣化状況の特徴を踏まえ、実際の調査に入ります。当日は、外壁や屋上、廊下や階段、手すりなど共用部を中心に調査を行います。また、バルコニー調査の際は、調査員が居室内を通る場合がありますので、バルコニー調査はあるのか、また実施を希望するかどうかも含め、調査会社からの案内を確認してください。 マンションの建物診断では主に目視・打診調査、機械調査などが実施されます。目視・打診調査では、調査員が目視での確認と合わせ、打診棒という器具を用いて調査を行います。これは対象物をコツコツと叩き、返ってくる音で内部の状態を判断する調査です。また、機械調査では特殊な機械や薬品を用い、コンクリートの品質や劣化の状況、外壁のタイルや塗膜が十分な強度で下地に密着しているかといった項目をチェックします。 5.
目視調査や打診調査など、簡易的な調査方法であれば安く済みます。一方で、配管劣化診断など専門の機器を使った調査などは高額になる可能性があるでしょう。 なおあくまでも目安となりますが、マンションの規模ごとの調査費用はだいたい以下の通り。 ・小規模マンション(30戸以下が目安)の場合は、20万~40万円 ・中規模マンション(50~100戸が目安)の場合は、30万~80万円 ・大規模マンション(200戸以上が目安)の場合は、50万~100万円 正確な調査費用が知りたい場合は、まず業者に見積もりを依頼することから始めてみましょう。 スクリーン リーダーのサポートが有効になっています。 スクリーン リーダーのサポートを有効にする 建物診断を行うタイミングは?
マンションの大規模修繕工事を前に、建物の劣化状況を確認し工事の仕様を決めるために行うとされる 劣化診断(建物診断) 。 多くのマンション管理組合で、「大規模修繕工事のプロセスの一環」「大規模修繕工事の実施に向けて動き出した!」と思っているかもしれません。 ですが、この劣化診断(建物診断)、このように大規模修繕工事の実施ありきで行うものなのでしょうか?