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こちらも気になっている方多いのではないでしょうか? 保育園の保育料は住民税のうち市町村民税や特別区民税の所得割の税額控除前の金額が算定基準になります。 ふるさと納税は、住民税では税額控除、所得税では所得控除の対象となっているため、ふるさと納税は、保育料の増減には関係しません。 ふるさと納税の「メリット」とは? デメリットは分かったけど、じゃあふるさと納税のメリットって何?と思っている方、ふるさと納税のメリットには下記のような事があげられます。 ① 自己負担2, 000円で欲しい返礼品がもらえる ② 住民税や所得税などの税金が控除される ③ Amazonギフト券やマイルなどのポイントがもらえる 特に還元率の高い返礼品やコスパのよい返礼品などを選べば、お得にふるさと納税することができます!早速どの返礼品がお得なのか知りたい方は、 還元率ランキング100 をチェックしてください! よくある質問 Q. ふるさと納税のデメリットってあるの? A. ふるさと納税は節税になると言われていますが、実は減税や節税対策にはなりません。 こちら でも説明していますが、実際に翌年納付する税金を前もって納付しているのと変わらないので節税にはなっていません。その代わり、お礼の品がもらえるのでその分お得になります。 Q. ふるさと納税するにあたって気を付けることは? A. ふるさと納税とは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！【質問や控除上限額も紹介】. 自分が寄付できる 寄付上限金額 をきちんと把握することです。上限金額を超えた分の寄付をしても、翌年の住民税や所得税から控除されないので、お得ではなくなってしまいます。 Q. ふるさと納税で損することってあるの? A. ふるさと納税した後は、必ず ワンストップ特例制度の申請か確定申告 をする必要があります。忘れてしまうと、住民税や所得税が控除されず損をしてしまうので注意してください。 まとめ 総括ですが、控除上限額があることや、手続き上やらなければいけない作業はどうしても発生してしまいます。 もちろん、特産品を選ぶということも沢山種類がある中から選ぶということで以外と面倒な作業であったりします。 ただそういったことを行うだけで、得できるというわけですからやらなきゃ損というのは本当ですね。 ふるさと納税を行う際は、こちらでご紹介をしたデメリットを頭にいれつつ寄付を行っていただければいいのではないかと思います。 早速ふるさと納税のお得な返礼品を探す↓↓ ふるさと納税を行う前に3点を確認 「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう!」と思った方。ちょっとお待ちください!
5回以上ふるさと納税を利用すると確定申告が必要 確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別消費税)の額を計算し、税金を支払うための手続きで、個人の場合は1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、税務署に申告して納税します。 確定申告が必要な主なケース は以下の通りです。 ・ 不動産所得がある ・ 個人事業主 ・ 2, 000万円を超える給与所得があった場合 ・ 源泉徴収の対象となる給与所得があり、副業等で年間20万円以上の所得がある場合 ・ 400万円を超える公的年金がある場合 通常、サラリーマンなどの給与所得者は確定申告を行う必要がないのですが、サラリーマンでもふるさと納税を5回以上利用すると確定申告を行う必要があります。 確定申告には勤務先が発行する 「源泉徴収票」 「寄付受領証明書」 「還付金受付用口座番号」 「印鑑」 「マイナンバー(持っていない場合はマイナンバー通知カード)」 が必要です。 多く利用する方や上記のケースに該当する方にとっては事務手続きが増えてしまうこともデメリットの一つといえます 。 4. 所得によって控除されない場合も ふるさと納税は、寄付したお金が戻ってくるわけではなく支払うべき税金が控除(減額)される制度です。 つまり、支払う必要のある税金の額よりも寄付した金額が多ければ控除の対象外となり損をしてしまいます。 控除される額は所得に応じて変わりますが、その上限額は前年の所得を参考にする必要があるため、正確に予想する事が難しい場合があります。 上限額は収入の種類や不要の人数、保険料や医療費の支払い額によって変動するので、その試算が大変 です。 最近は所得や証券を入力すると上限額を算出するシュミレーター等もありますが、そういった計算の複雑さもふるさと納税のデメリットの一つといえるでしょう。 以上、ふるさと納税のデメリット4点の解説でした。 このように、ふるさと納税にもいくつかのデメリットがあります。 しかしメリットも多い制度ですので、しっかりとデメリットを把握した上で上手に活用していきたいですね。 今後も制度内でのサービスの充実が見込まれる制度ですので、まだふるさと納税を利用したことのない方はぜひともふるさと納税を利用してみてください 。
ふるさと納税は、充実した返礼品や返礼サービスから多くの方が利用しています。 中には「減税・節税対策になるから」と利用している方も多いと思います。 しかし メリットがある一方で、デメリットを把握せずに使っている方も見受けられます 。 果たして、 ふるさと納税にはどのようなデメリットがあるのでしょうか 。 そこで今回は、あまりスポットの当たらないふるさと納税のデメリットについてご紹介していきます。 ふるさと納税の趣旨とメリットのおさらい ふるさと納税は出身地や応援したい自治体に寄付をすると、所得税や住民税の還付や控除が受けられ、さらに寄付した自治体から返礼品やサービスを受けられる制度です。 この制度は2008年に創設され、ポータルサイトの普及などもあり今では多くの方に利用される制度となりました。 ふるさと納税の大きなメリットは実質2, 000円の自己負担で全国各地の名産品などを入手できること です。 また、寄付金の一方で、以下のようなデメリットも発生するのでしっかりと把握しておく必要があります。 1. 減税・節税対策にはならない ふるさと納税を「減税・節税対策」として利用している方も多いと思いますが、正確には間違った認識です。 例えば5万円のふるさと納税を行なった場合、4万8, 000円は控除されますが2, 000円の自己負担額があるので支払い総額は変わりません。 その代わりに3割の返礼品であれば1万5, 000円分の返礼品が貰えるので、その商品分がプラスになります。 減税・節税ではなく「先に納税をする代わりに、実質2, 000円の自己負担で商品を手に入れる事ができるサービス」 です。 支払う税金の額を減らしたい方が節税・減税対策としてふるさと納税を使う場合にはデメリットが大きいといえます 。 2. 返礼品規制がある ふるさと納税は 2019年6月の法改正により「返礼品の還元率を3割以下にする」、「返礼品は地場産品に限る」という規制が行われました 。 この規制は、過熱化した返礼品の高額化や地場産品以外の商品の取り扱いが増え、「ふるさとを支援する」というふるさと納税の本来の趣旨から逸脱するケースが増えたためで、これを是正するために行われました。 以前は還元率が4割を超えるような高還元率の商品も多く出回っていましたが、今回の規制によって3割以下にすると返礼率の限度が決められました。 以前よりも還元率が下がってしまった事が直近では一番のデメリットといえる でしょう。 3.
021) 所得税率は、課税所得額によって変わります。 Aさんの場合、年収400万円ですから、所得税率は20%となり、計算すると 約8, 372円 です。 (2)住民税(基本分)の控除 住民税(基本分)控除額=(ふるさと納税の寄付金額-自己負担分2, 000円)×10% Aさんの場合、43, 000円分の寄付を行ったとすると、 4, 100円 の住民税(基本分)の控除を受けられます。 (3)住民税(特例分)の控除 住民税(特例分)控除額=(ふるさと納税の寄付金額-自己負担分2, 000円)×(100%-基本分10%-所得税率×復興税率1. 021) Aさんの場合は、 約28, 528円 の特例分の控除を受けることができます。 ふるさと納税に関するよくある質問 最後に、ふるさと納税に関して、よくある質問について解説しましょう。 ふるさと納税で節税できるの? デメリットの所で説明しましたが、ふるさと納税は支払うべき税金を、先に寄付によって納付しているに過ぎず、支払う税金の総額は変わりません。 ですから、 ふるさと納税に節税効果はありません が、自己負担2, 000円で返礼品を受け取ることができますので、その分がお得ということになります。 ふるさと納税で損することはありますか? ふるさと納税を行った後、ワンストップ特例の申請もしくは確定申告を行わなければ、税金の控除はありません。 ですから、忘れずにいずれかの手続きを行う必要があります。 また、税額控除額の上限を超えてふるさと納税を行っても、超えた分は自己負担の寄付額となりますので、ご注意ください。 ふるさと納税すれば保育料が安くなる? 保育料の算定基準は、住民税のうち市町村民税または特別区民税の所得割額(税額控除前)です。 ふるさと納税は、支払うべき住民税から税額控除されるものですから、保育料の算定基準に影響を及ぼさず、保育料が安くなるということはありません。 前年収入のない新社会人でもふるさと納税できますか? 新社会人であっても、ふるさと納税はできますし、税額控除を受けることもできます。 ふるさと納税で控除対象となるのは、ふるさと納税を行った年の 翌年の住民税 です。 ですから新社会人であっても、翌年に住民税が発生する場合は、ふるさと納税を行って、住民税の控除を受けることができます。 まとめ ふるさと納税は、2019年6月の法改正で、返礼品の還元率が3割以下、返礼品は地場の名産品に限るなど制約が増えましたが、依然として自己負担額2, 000円で返礼品がもらえるお得な制度です。 ただ利用にあたっては、事前に自分の税額控除上限額をしっかり把握し、ふるさと納税を行った後は、確定申告またはワンストップ特例の申請を忘れずに行いましょう。 税額控除の申請を行わないと、所得税の還付や住民税の控除を受けることができず、単なる寄付となりますので、ご注意ください。