「土地は返せない」…5年間だけ貸す約束だったのに! ■「軽い気持ち」が長きにわたる後悔の出発点 こんなに良い土地だったのに 「まだまだ使う予定だから、土地は返せないよ」。工務店の社長が放った言葉の意味をようやく飲み込み、青ざめたのは東京近郊に暮らす高齢の女性、Iさん。 Iさんは、亡くなったご主人の残した約150坪の土地を月々わずか10万円で、となり町の工務店に貸していたのです。社長は、かつて、その土地をIさんが持っていることを聞きつけ、飛び込みで訪ねてきたのでした。 当初は、「資材置き場として5年間貸す」約束でした。工務店から契約書をさりげなく渡され、見ると確かに「期間は5年間」と書かれています。「5年後に返してもらったらアパート経営でも考えよう」と、その場で署名捺印したIさん。 間もなく「プレハブ倉庫を建てたい」と工務店から申し出がありましたが、「それくらいなら」とIさんは安易に承諾。それがアダとなってしまったのです。 工務店はさっそく簡単な造りの倉庫を建てました。そしてそれを登記したのです。建物の存する「借地権」が発生してしまったのでした。 Iさん「だって、5年間の約束でしょう?」 工務店「いえ、お返しできませんねぇ」 Iさん「どういうことでしょう」 工務店「借地借家法をご存知ありませんか?」 ■なぜ土地を返さなくても良いのか? ・契約内容は「土地使用契約」ではなく「土地賃貸借契約」となっている。土地賃貸借契約の場合は、借地権が発生する。借地権がある場合は建物の建築が認められる ・賃料を地代と表現されている(使用料という表現ではない) ・契約期間は5年と書かれているが、借地借家法の規定が適用される内容なので、30年未満での土地賃貸借の定めは無効となり、自動的に30年となる ・建物が登記されたことにより、工務店は、第三者への対抗ができる(借地権の存在を押し通すことができる) ・借地権ではなく、使用であるという明記がなく、よく読むと契約の終了の項目が「協議の上……」というあいまいな表現である。 借地借家法の危ない落とし穴 ■相手に一度認めた権利を覆すことは、とても難しい 失った財産価値は?
借地借家法では「土地上の建物の登記」が借地権の対抗要件となります。借地権の対抗要件は、借地借家法第10条1項(以下ご参照)に、以下のように定められていますので、ご参照ください。 第十条 借地権はその登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。 借地借家法第38条の定期建物賃貸借に関する質問です。契約の更新がない旨を定めた場合で、契約の更新はなく期間満了により契約が終了する旨を書類交付して説明していても、賃貸人が賃借人に対して6ヶ月前までに賃貸借契約が終了する旨を通知しなければ賃借人に対して対抗できないのですか? 更新はなく期間満了により契約が終了する旨を書面を交付して説明していても、貸主が借主に対して期間満了の1年前から6ヶ月前までに賃貸借が終了する旨を通知しなければ、借主に対して対抗できない、という事になります。 『 しゃくちしゃくやほう 』と『 しゃくちしゃっかほう 』は、読み方としてはどちらが正しいのでしょうか? 借地借家法の読み方につきましては、結論から申し上げますとどちらも正しいものとなります。法律自体に「ふりがな」が付いているものではありませんので、どちらで読んでも間違いとは言えません。 ➡宅建の独学についてはこちら
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ところで、実はガイドである私も最近、ひやりとしたことがありました……。北国に暮らす実家の父が所有する未利用の土地に、ある人から「家庭菜園程度の畑を作らせてくれ」、「タダでは申し訳ないので、半年に一回3万円ほどは払わせてください」との申し出があって、父は、「草ボウボウにしておくよりは、まし」くらいの軽い気持ちで貸したのだそうです。 ところが1年ほど経って通りかかったところ、その土地に作業小屋が出現しており、「ありゃりゃ!」と訪ねてみると、ちょうど農作業中の夫婦がいて、「作業小屋を勝手であったが作った」との釈明と豊作のお礼を言われ、収穫されたのキャベツをありがたく貰ってきたことがありました。 なにが危険か? ・小屋を建てたのを確認しながら抗議していない=追認・容認 ・定期的に金銭を受け取っている&キャベツを貰った=土地使用対価の受け取り もちろん、万が一小屋が登記されていれば、使用者に土地賃貸借による借地権の発生(第三者への対抗要件の取得)といった構図も成り立ちます。 私が父に注意したところ、父はまったく心配しておらず、幸い使用者にも悪意はない様子でした。暫くして先方が都合により畑をやめ、ほっと胸をなでおろしたことがありました。 皆さんも、しばらく見に行っていないあなたの土地、「知らない家が建っていた」などということにならないよう、たまには訪れたほうがいいですよ。
このページをシェアする 借地権とは、建物を建てるために地代を払って他人から土地を借りる権利のことです。そのため、建物がない駐車場や資材置き場などは含まれません。借地権には賃借権と地上権の2つがあり、賃借権の場合は、第三者に建物を売却する時は地主の承諾が必要。地上権の場合は自由に売却や転貸することができます。現在のところ一戸建ての場合、実際に多くあるのは賃借権です。 1. 借地権の種類 大きく分けて2種類あり、借地法(旧法)と1992年8月1日に施行された借地借家法が存在します。旧法は借地人の権利が強く、土地の返還がむずかしいなど地主側に不利な面がありました。新しい借地借家法では、借りられる期間を定めた定期借地権も設けられています。 1-1. 1992年(平成4年)8月より前から土地を借りている場合「借地法」(旧法) 契約期限は決まっているが、更新することにより半永久的に借りることができる。 木造などの場合、存続期間は30年(最低20年)で更新後の期間は20年。鉄骨造・鉄筋コンクリートは60年(最低30年)、更新後の期間は30年となっている。 1-2. 1992年(平成4年)8月以降から借り始めた場合「借地借家法」 借地借家法には5つの種類があり、普通借地権と定期借地権が存在します。旧法と普通借地権の違いは、構造により存続期間が違うことなどです。 1. 普通借地権 契約期限は決まっているが、更新することにより半永久的に借りることが可能。 存続期間は構造に関係なく当初30年、合意の上の更新なら1回目は20年、以降は10年となっている。 2. 定期借地権 (一般定期借地権) 定期借地権付き一戸建て、定期借地権付きマンションともに住宅用として土地を賃借する。契約期間は50年以上。更新はなく契約終了後は更地にして返還。 3. 借地借家法とは？～借地の場合～｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説. 事業用定期借地権 事業用(店舗や商業施設等)で土地を借りる場合のもの。契約期間は10年以上50年未満(2008年1月1日の法改正以前は10年以上20年以下)。契約終了後は更地にして返還する。 4. 建物譲渡特約付借地権 契約から土地所有者が建物を相当の対価で買い取る決まりがある。 契約期間は、30年以上。 5. 一時使用目的の借地権 工事の仮設事務所やプレハブ倉庫等で一時的に土地を借りる。 上記のような種類となっていますが、現在は(1)旧法に該当するケースが多いようです。借地権付きの家を所有していたり、相続したりする場合は、契約期間を確認しておくといいでしょう。 2.
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