記載方法 分割見込書には、「分割されていない理由」、「分割の見込みの詳細」、「適用を受けようとする特例等」の欄に分かれており、それぞれ下記のような内容を記載することになります。なお、「承認申請書」と異なり、分割ができない理由の内容で各種特例の適用ができないということはありません。 ①分割されていない理由 相続税の申告期限までに財産が分割されていない理由について簡潔に記載します。 (例) ・分割協議不調のため ・遺産のすべての把握ができていないため ・相続人の一部と連絡がとれないため 等 ②分割の見込みの詳細 分割が見込まれる詳細を記載します。 ・相続人間で協議中のため3年以内には分割が固まる見込 ・相続人の1人が海外赴任中であり帰国次第分割協議をする予定 等 ③適用を受けようとする特例等 分割確定後適用するべき特例のすべてに○をします。 2. 留意点 ①当初申告において添付を失念した場合 未分割申告書を提出する場合において、分割見込書の添付を失念したときは、各種特例の適用を受けることはできません。ただし、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、当該書類の提出があった場合に限り、各種特例の適用をすることができます。 ②期限後申告における添付の可否 相続税の期限内申告書を提出しなかった場合において、その申告期限後の申告書提出時に遺産が未分割であるときは、分割見込書を添付することにより、遺産分割確定時の更正の請求等により各種特例の適用を受けることが可能です。なお、申告期限後の申告書提出時に遺産分割が確定している場合には分割見込書の意味がない書類となりますが条文上は添付を要件としているため念のため添付しておいた方がよいでしょう(私見です)。 承認申請書の詳説 1. やむを得ない事情 分割見込書は相続税の当初申告書に添付するだけで税務署長の承認は不要となりますが、承認申請書については、相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他のやむを得ない事情がある場合において、税務署長の承認を受けた場合に限り、その後の配偶者の税額軽減等の各種特例の適用が認められます。 すなわち、承認申請書の名前にもあるように、遺産が未分割であることについてやむを得ない事情が生じている必要があるのです。このやむを得ない事情は相続税法施行令第4条の2第1項において下記の通り限定列挙されています。 また、上記4号については、相続税法基本通達19の2-15において具体的にどのような場合がやむを得ない事情に該当するのかが規定されています。 上記規定の通り、やむを得ない事情に該当するか否かは客観的な状況が判断基準とされているように想定されます。例えば、裁判外で弁護士を通じて相続人間で協議している状況が長引いて申告期限から3年を超過してしまうような事例では当該申請が却下されるものと考えられます。 2.
未分割での相続税申告は税理士に 相続税の申告期限までに遺産分割ができない未分割の状態であれば、ひとまず法定相続分で遺産分割したことにして申告し 、分割が決まった後に修正申告や更正の請求を行い ます。 つまり、実質2回分の申告を行わなければならないということです。 その他の相続手続きを行い、遺産分割協議を続けながら、2回の申告をミスなく行うということは負担の大きな作業となります。 未分割での申告が避けられない場合には、相続税申告を税理士に依頼すると良いでしょう。実質2回分の申告が必要になるためその分費用は少し増すかもしれませんが、事前に手続きすることで適用出来る可能性のある配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を確実に適用するためにも税理士に任せると安心です。 相続税専門の税理士法人チェスター は、未分割での申告実績も多数ございます。 グループ会社に相続トラブルに強い CST法律事務所 があり、遺産分割のトラブルも併せて対応が可能です。 相続税の未分割申告が必要な方はお気軽にご相談ください。 >>税理士法人チェスターへのご相談はこちらから 【参考URL】 国税庁-No. 4208 相続財産が分割されていないときの申告 国税庁-[手続名]遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>
遺産分割をしないままだと、税金を軽減する特例が使えません 相続税の申告は遺産分割の結果に基づいて行われるものですが、申告期限までに遺産分割が整わないということもあるでしょう。この場合、未分割の状態で相続税の申告を行うことになりますが、いくつかのデメリットがあります。今回は、未分割で申告をするリスクや、どうしても遺産分割が間に合わない場合の対処法について、元東京国税局国税専門官のライターが解説します。 未分割のままでは、税金の特例が使えない 相続税の申告をスムーズに済ませ、税額を抑える一つのコツが、遺産分割です。遺産分割が整った上で申告をするのと、未分割で申告をする場合では、税額が大きく変わる可能性があります。 なぜなら、相続税を軽減する効果のあるいくつかの特例が、未分割のままでは使えないからです。その特例の代表的なものが、「配偶者の税額軽減」(以下「配偶者控除」)、「小規模宅地等の課税価格の特例」(以下「小規模宅地の特例)」です。 配偶者控除は、配偶者が遺産を相続した際に使える特例で、「1億6, 000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までの遺産については相続税がかからないという制度です。 相続税の配偶者控除を使いすぎると危険? 子どもに配慮した賢い使い方とは 一方、小規模宅地の特例は、被相続人が居住していた土地や、事業に用いていた土地などについて評価額を下げられるというものです。たとえば、被相続人が居住していた土地の場合、一定の条件を満たせば330㎡まで80%も評価を減額させることができます。 被相続人の住んでいる場所にもよりますが、たとえば都内の一等地に住んでいる場合、自宅の土地だけで億単位の評価額がつくこともありえます。これを80%減額できれば、大きな節税につながるでしょう。 遺産が未分割のままで相続税の申告をするということは、配偶者控除や小規模宅地の特例のような、極めて有効な特例が使えなくなることを意味するのです。 「相続会議」の 税理士検索サービス で 相続税申告に強い税理士を探す!
私たちの強みは、 お客様ファースト で対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。 私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。 トップページへ戻る
みなさん、こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズです。 相続税は、各相続人の取得額が決まらないと各相続人の相続税納付額が決まらない計算体系となっています。 すなわち、申告期限までに遺産分割が決まらないと確定した納税をすることができないのです。 ということは申告期限までに遺産分割が決まらない案件は相続税の申告や納付はしなくても良いのでしょうか?
相続人が複数人いる場合、遺言がなければ遺産分割協議が必要になります。 その際に「相続」が「争族」になるケースもあり、何年も決着がつかないこともあります。 申告期限までに遺産分割ができない場合の対応についてご説明します。 執筆:相続センター 越谷事務所 公開:2020年10月23日 遺産分割協議が終わらない 相続税の申告期限は、お亡くなりになったことを知った日の翌日から10カ月です。 遺産分割協議自体に法律上の期限はありませんが、分割がされていないことを理由として相続税の申告期限が延長されることはありません。 では、遺産分割協議が申告期限に間に合わなかった場合にはどうすればよいのでしょうか?
一般財団法人△△会、公益財団法人○○財団など世の中には多くの「財団法人」と名のつく団体があります。 そもそも財団法人とはどういった性質の団体なのか、あるいは「一般」財団法人「公益」財団法人とは何を意味する名称なのか。 ここでは「一般」と「公益」の違い、それぞれの設立方法など、財団法人とはどんな団体なのかを解説します。 「一般」財団法人とは何か? 登記だけで設立できる財団法人 一般財団法人とは平成20年12月1日に施行された新公益法人制度によって、設立が認められるようになった団体です。 それまでは財団法人を設立するためには主務官庁による許可が必須でした。しかし新制度施行によって、 登記のみで設立が認められるようになった のです。登記は次の手順で行う必要があります。 1. 設立者を決定します。この場合の設立者は1人でも2人でも問題ありません。 2. 設立者の署名または記名押印がある定款を作成します。 3. 公証人に定款の認証を受けます。 4. 設立者は定款が認証されたら、定款に記載した財産を直ちに指定の銀行等に納めます。 5. それぞれ3人以上の評議員及び理事、1人以上の監事を選任し、評議員会・理事会を設置します。 6. 遺産分割協議|遺産相続コラム|ベリーベスト法律事務所|ページ1. 理事及び監事は選任されたら、設立手続きが法令または定款に違反していないかの調査をします。 7.
鹿児島銀行(かぎん)では、まず相続の届出を行います。 ※被相続人の口座が不明な場合には、残高証明を取得し、口座を調査します。 銀行に行く際には、手元にある預金通帳とカードを持参すると、スムーズに話が進みます。 手元にある預金通帳を、窓口にある端末で、被相続人の口座を名寄してくれます。 それにより他の支店の口座があることが判明する事もあります。 鹿児島銀行(かぎん)の場合、支店に相続手続の担当者がいる事が多く、手続きはスムーズに進みます。 しかし、その担当者の手が空いていない場合には、しばらく待たされる事がありますので、時間が余裕がある時に、銀行に行くことをおすすめします。 2. 相続に関する依頼書の交付を受けます。 鹿児島銀行(かぎん)の場合、相続の届出に行くと、「相続預金の支払手続等に関するご案内」という案内をくれます。 鹿児島銀行(かぎん)の預金の相続手続については、下記の2つの方法があります。 ◆払戻手続 預金を解約して、現金(振込)によって支払を受ける手続き ◆名義変更 預金の名義人を、被相続人から相続人に変更する手続き ※定期預金等で利率が高く払戻を行うと損してしまうケースで名義変更を行います。 払戻と名義変更は、異なる手続ですので、どちらの手続きをとるのか、予め考えておくことが必要です。 必要となる書類も異なりますので、注意しましょう。 3.
体の不調等で財産を自分で管理できなくなった場合に、財産の管理を家族や専門家に委ねるという選択肢があります。 以下では、財産管理委任契約について、わかりやすく丁寧に説明します。 是非、参考にしてください。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日(2019年8月30日)時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 財産管理委任契約とは?