2021/06/07 夫や妻に浮気されたので浮気相手に慰謝料を請求しても、拒否されるケースが少なくありません。支払いを受けられないとき、どのように対応すればよいのでしょうか? 今回は不倫相手が慰謝料を払わないときによくある理由や対処方法を、法的な観点から弁護士が解説します。 配偶者の浮気にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。 浮気相手が慰謝料を払わない理由と対処方法 浮気相手が慰謝料を払わない場合、以下のような理由にもとづくケースが多数となっています。 対処方法とともに確認しましょう。 1-1. 浮気相手が慰謝料を払わない！１日も早く払ってもらうための６つの方法｜離婚弁護士ナビ. お金がない 浮気相手にお金がないため、慰謝料を払えないと言ってくるケースです。 確かに浮気して悪いと思っているけれど、低収入で資産もないので数百万円などの慰謝料を払えないと主張します。 対処方法 法律上、お金がないからといって慰謝料支払い義務を免れるわけではありません。 ただしお金がない人に対して訴訟を起こしても、強制執行 ( 差押え) ができず判決が「絵に描いた餅」になってしまい、あまり意味がありません。 まずは相手に本当にお金がないのかどうか、確かめる必要があるでしょう。相手がどういった仕事をしているのか、給料はいくらくらいなのか、資産はどの程度あるのかないのかを問いただしてみてください。 その上で本当にお金がないようであれば、分割払いの合意をしましょう。 なお分割払いで慰謝料の取り決めをするときには、必ず「公正証書」を作成するようお勧めします。公正証書を作成しないと、相手が途中で支払いを止めてしまうリスクが高くなるためです。 相手の勤務先も確認しておきましょう。勤務先がわかれば、相手が支払わなくなったときにすぐに給料を差し押さえられます。 1-2. 自分に非がないと考えている、払いたくない 不倫相手が慰謝料を払わないとき「自分は悪くない」と考えているケースが少なくありません。「不倫されるような奥さん(旦那さん)が悪い」と考えて開き直るパターンです。 まずは相手に「法的な慰謝料支払い義務」があることを伝え、支払うよう説得しましょう。 どうしても払わないなら訴訟を起こすしかありません。その際には、相手の勤務先や資産内容などを把握しておきたいところです。 弁護士が代理人となって交渉すると相手が支払いに応じやすくなるので、弁護士に依頼する方法も有効となるでしょう。 1-3.
離婚で慰謝料を支払わないケースはたくさんあります。 まずは慰謝料の支払いを認めない場合、そして認めても支払いをしない場合の2つが主なパターンでしょう。 支払わないと主張する相手に対しては、「何が原因で慰謝料が発生しているか」を理解させること。 理解した上で払わないとなれば、 法的措置をとって強制的に支払わせるという対抗策 があります。 自身が「何を理由に離婚し、離婚したことで相手にどんな賠償を求めているか」を熟知しておきましょう。 離婚の理由はさまざまですが、慰謝料が発生するパターンは限られているといえるため、典型例を知って支払わせるための対策を練っていくべきです。 裁判上の離婚理由はもちろん、夫婦の同居協力及び扶助の義務など、慰謝料を請求できる例をあげて紹介します。 慰謝料を請求できるような離婚とは? そもそも離婚して配偶者に慰謝料を請求する!と言っても、請求するにはそれなりの根拠が必要です。 夫婦ですから様々な問題がありますが、請求できるような根拠がなく「もう別れたい!今までの恨みをお金で払ってもらう!」と衝動的に別れようとしても慰謝料は払ってもらえないでしょう。 実に「離婚原因の一位は性格の不一致」ですが、これには金銭感覚の違いや価値観の違い、意見の食い違いなどが含まれ、それが長い期間とともに離婚への思いに変わっていきます。 しかし、一般的には 性格の不一致で相手に慰謝料を請求することは難しく、その理由は「どちらに有責性があるか」や「不法行為ではない」という点があげられます。 性格はもともと夫婦ともに違うものですから、「どちらかが一方的に悪い」とは言い難いのです。 抽象的なことで相手に有責性を求め、それを根拠に「精神的に苦痛だった」と訴えても、それは相手も同じ思いを抱いている可能性があります。 請求しても「精神的な苦痛を負った」ということは夫婦間で相殺されてしまい、支払い対象とするには難しいといえるでしょう。 では、請求できる離婚理由とは何か?
内容証明郵便を受け取ってもらえなかった場合には、普通郵便で同じ内容のものを送ってみましょう。相手が中身を見て連絡してくる可能性があります。電話やLINEなどを知っているなら、そちらで連絡してみましょう。 それでも連絡がつかない場合には、裁判所を利用するしかありません。「支払督促」または「訴訟」を起こしましょう。 支払督促をすれば、相手が対応しない場合に差押えの権利を認めてもらえます。 長い時間と労力のかかる裁判をしなくても相手の給料や財産を差し押さえられるので、相手の資産内容や勤務先を知っているケースで便利です。 相手が反論してくる可能性があるなら通常の訴訟を起こしましょう。ただ訴訟は大変難しく素人では対応が困難となるので、弁護士に任せるようお勧めします。 「お金がないので払えない」と言われたら?
1. 慰謝料が払われないと相手の財産の差し押さえが可能 離婚時の慰謝料についてパートナーと相手と和解、または裁判で勝訴したからといって油断はできません。 現実は慰謝料を支払わない人が数多くいます。 精神的ダメージを受けた以上、慰謝料請求は立派な権利でもあります。泣き寝入りする必要は決してありません。 相手が慰謝料を支払わない場合は、 裁判所へ強制執行の手続きを申し立てて、相手の財産を差し押さえる という方法があります。 しかし、申し立てるにはいくつか条件があるので、注意しましょう。 2. 相手の財産を差し押さえできる3つの条件 離婚の慰謝料が支払われない場合、裁判所に差し押さえの申し立てをするには次の3つの条件を満たしている必要があります。 本当に慰謝料の支払い義務が存在しているか? 相手の収入や資産を把握しているか? 相手の勤務先・住所を把握しているか? なぜこの3つの条件が必要なのか、詳しくご紹介しましょう。 2-1. 本当に慰謝料の支払い義務が存在しているか? 相手の財産を差し押さえるためには、まず相手に本当に支払い義務が発生しているのか明確にしなければなりません。 慰謝料に関して口約束でされる方も少なくありませんが、公的な決め事ではないため支払い義務は残念ながら生じません。 差し押さえを申し立てるときは、以下のような執行力を持つ法的な書類が必要です。 執行文付き公正証書 調停証書 (裁判した場合の)判決書 離婚時に「離婚協議書」を交わした方もおられるかもしれませんが、離婚協議書は私的な契約書であり、法的な執行力はありません。 「執行文付き公正証書」がない場合は、「調停証書」や裁判による「判決書」が必要になります。とはいえ、慰謝料を払わない相手に対して調停の申し立てをしても効果は期待しにくいため、裁判を提起するのが一般的です。 2-2. 相手の収入や資産を把握しているか? 裁判所に差し押さえの申し立てをする際は「相手のどんな財産を差し押さえるのか?」について、申告する必要があります。そのため差し押さえする前には、相手の財産を把握しておく必要もあります。 なぜなら、銀行口座を差し押さえたとしても、その口座に残高がなかったりすると、差し押さえする意味がなくなってしまうからです。 また、給料を差し押さえる場合でも、離婚した後に相手が退職していたら差し押さえできない可能性があります。 したがって差し押さえ前に 「相手の財産」「相手の勤務先」のどちらかだけでも把握しておく ようにしましょう。 すでに離婚してしまった他人の財産や勤務先を調べるのは、一見不可能なようにも思えますが方法はあります。 相手の財産を調べるためには?
会社員、個人事業主に関わらず、一度は「源泉徴収」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 「簡単に説明して」と言われるとなかなか理解できていない方も多いのではないでしょうか? 源泉徴収は基本的な仕組を理解しておかないと、税金面の損をする可能性があるので要注意です。 アルバイト・パートの方も必要になってくるので、この機会にしっかり把握しておきましょう。 目次 源泉徴収とは 源泉徴収とは、会社が社員の給料から所得税を天引きし、会社が一旦預かった上で、従業員に代わってまとめて支払う仕組みのことです。 源泉徴収される所得税のことを源泉所得税といい、1月1日~12月31日までの1年間の従業員の所得税を給与から差し引かれて、代わりに納税されています。 そして、源泉徴収票とは、1年間分の給与所得を表しており、所得税・社会保険料・住民税をどれだけ納めたか記載されています。 源泉徴収票はとても小さな紙に給与や、差し引かれた税額が記載されているので見逃してしまう人もいるかもしれません。 源泉徴収票は、税務署へ提出する期限は1月末となっているので年末に会社から渡されるはずなので確認しておきましょう。 会社員の場合は、本人に代わり会社が源泉徴収を代行してくれますが、自営業の方は個人で手続きをする必要があります。 アルバイトにも源泉徴収は必要?
講演依頼のスピーカーズです。 講演会やトークショー、セミナーといったイベントに出演していただく講師をキャスティングするサービスを運営しております。 講演会において講師にお支払いする「お金」について、講演業界のプロが解説致します。 今回は「講演料の源泉徴収」について解説! 1. 源泉徴収とは? 国税庁によれば、講演料の支払いに関して源泉徴収の必要性が明記されています。 "作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。" 引用:No. 2795 原稿料や講演料等を支払ったとき|国税庁 それでは源泉徴収とは一体どのようなものなのでしょうか? "会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。" 引用:No. 2502 源泉徴収義務者とは|国税庁 講演会で講師を招いた際に支払う報酬や料金に対して、所得税10%と及び復興特別所得税0. 21%がかかります。 「復興特別所得税」というのは、東日本大震災後に復興を目的として創設された税で、2037年まで徴収されることになっています。 引用: 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし |国税庁 震災前までは、源泉税と言えば10%ぽっきりで、ある意味わかりやすかったのですが、震災以後は10. 21%というちょっと細かい数字になってしまいなかなか計算が大変になってしまいました。 この0. 21%という不思議な数字に関しては、明確な根拠というか理由は見当たらないらしく、当時の 民主、自民、公明の3党協議によって決められたのだそうです。まあ、皆んなが選んだ人たちが決めたのですから文句言わず従うより仕方ないですね。 2. 主催者が直接講師に依頼する場合にはどうしたらいいの? 源泉徴収とはなにかわかりやすく説明します！パートやアルバイトでも必要？ | Web for 40. 主催者が当社のような仲介業者を利用せず、直接講師に講演会の出演を依頼する場合、大きく分けて2つパターンがあります。 1. 支払先が「法人」の場合 講演料や交通費の支払先が、講師の所属する事務所やマネジメント会社、あるいは個人事務所の場合、支払先は法人になります。 この場合、講師への報酬から源泉徴収を行うのは「支払先の法人」になります。 そのため主催者は源泉徴収をする必要はありません。 ※支払先が法人の場合消費税が別途発生します。 2.
まとめ【源泉徴収とは、あらかじめ税金(所得税)を取っておくということ 】 源泉徴収とは、 あらかじめ税金(所得税)を取っておくこと を言います。 会社員をやっていると、給料が出れば税金が引かれるのは当たり前だと思う方もいらっしゃると思いますが、そうではありません。 源泉徴収されているから引かれているのです。 税金は難しいですがみなさんに関わること。 勉強して損はありませんよ。 最後までご覧いただきありがとうございました。 この記事があなたのお役に立てたら幸いです。
支払先が「個人事業主」の場合 こちらの場合、主催者による源泉徴収が必要です。 記事執筆時点(2019年7月)においては、源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の税率は下記の通りです。 ・講演料が100万円以下の場合 支払い金額の10. 21% ・講演料が100万円を超える場合 (支払い金額-100万円)×20. 42%+102, 100円 "(例)150万円の講演料を支払う場合 (150万円-100万円)×20. 【源泉徴収とは？】対象になる報酬や計算方法などご紹介します | JobQ[ジョブキュー]. 42%+102, 100円=204, 200円 "源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は204, 200円になります。 かなり複雑ですね。主催者の経理担当に詳しい人がいれば問題ないかと思いますが、そうでなければかなりハードルが高いと思います。 こんな時、当社のような仲介会社を使うと、このような源泉徴収の煩わしさがありません。仲介会社との取引は「法人」との取引になるため、源泉徴収は仲介会社が行うからです。講演依頼を予定している講師が個人事業主の場合、仲介会社を使ってみてはいかがでしょうか。 3. まとめ 支払先が講師個人の場合、主催者側において所得税額及び復興特別所得税の徴収が 必要になります。(源泉徴収) 講演料の支払いにおいて、支払先が法人の場合は源泉徴収を行うのは支払先の法人です。 主催者側では行いません。 ただし、支払先が個人の場合には支払い元である主催者側で源泉徴収を行う必要があります。 「源泉徴収の計算がわからない」 「講師の先生へ失礼があったらと思うと不安」 「消費税、交通費や宿泊費など支払う項目が多くて難しい」 など講師への講演料のお支払いへの不安がある主催者様。 スピーカーズはキャスティングから講師へのお支払いまでワンストップでご対応致します。 講演のプロとして、難しくてわかりにくい講師への支払いについてもお任せ下さい。 また、最適な講師のご提案や講演料のご紹介など、ご相談も無料でお受けしております。
21%(ただし、100万円超の部分は20. 42%) 源泉所得税の納期の特例とは?
このように所得税は本来1年の所得で確定するものですが、前もって毎月税金を概算で納めていくようにするのが源泉徴収という制度です。 国にとっては「安定的な税収を得る」「確実に所得税を徴収する」という意味で源泉徴収は大きなメリットのある制度であるともいえます。 フリーランスの源泉徴収 会社員の場合は年末調整があるからいいけど、フリーランスは年末調整がないにゃ わんこ社労士 でも、たまに源泉徴収されて報酬が受け取ることがあるにゃ。どういうことにゃ? わんこ社労士 フリーランスで受けた仕事で源泉徴収された場合は報酬をもらった会社が代わりに税金を納めてくれているという意味だわん え!?じゃあ税金が取られっぱなしだにゃ!ひどいにゃ!