「減価償却」という言葉を聞いたことがありますか? 事業を経営する上で避けて通れないのが「減価償却」です。経営者はもちろん、中小企業診断士にも企業を診断していく上で重要になるもので、財務や税務などで必要となる会計のルールの一つです。今回はこの「減価償却」について解説していきたいと思います。 ➡中小企業診断士についてはこちら! 「減価償却」とは? 「減価償却」とは会社で使うものを購入した際、その費用を1度に計上するのではなく、何年かに分けて計上することをいいます。簡単に説明するならば「長く使用するものは、長い時間をかけて費用にしていく」という考え方ですね。 なぜ「減価償却」というルールがあるのでしょう? 高額なものを購入した際、購入費用をその年の経費に全額計上してしまうと、それまで黒字だった経営が急に赤字になる可能性があります。そうなると銀行からの融資を打ち切られてしまうかもしれません。通常は、その投資の効果で徐々に売上が立っていくことが考えられ、出来るだけ費用と収益を対応させていくことが必要となってきます。これを「費用収益対応の原則」と言います。「減価償却」はとても大切な会計のルールなのです。 「減価償却」は経営診断の際も要注目! 不動産の減価償却とは？初心者でもわかる減価償却費の計算方法を徹底解説. 中小企業診断士は経営診断をする際、必ず財務諸表を見ます。財務諸表というのは、資産と負債、収益と費用などの状況を見極めるための書類です。 財務諸表は企業の状態を知るための健康診断書のようなものとも言われます。中小企業診断士は別名「ビジネスドクター」や「企業の町医者」とも呼ばれ、企業の健康診断表でもある財務諸表とは深い関わりがあります。 中小企業診断士は財務諸表などのデータに基づいて助言や提言を行います。 財務諸表を読み解くことで、様々な要因によって変動する企業の収益、費用、利益などの現状を知ることができます。経営診断で企業のキャッシュフローを見る際にも「減価償却費」の項目には必ず注目します。 「減価償却」についてもっと詳しくなろう! 購入費用を何年かに分けて計上するのが「減価償却」の基本ですが、何でも計上していいわけではありません。そこには法律で決められたルールや規定があります。 減価償却できる資産のことを「減価償却資産」といいます。これは主に業務で使用するもの、時間が経つにつれて劣化するものが対象です。そして、それをさらに細かく仕分けし、計上します。 建物や車両、パソコンやプリンターなど形があるものを「有形固定資産」ソフトウェアや商標権、特許権など形が無いものを「無形固定資産」といいます。 これ以外の土地や借用地、電話加入権など時間が経っても劣化しない固定資産は「減価償却」の対象になりません。稼働休止中の資産も動いていないので原則に則れば減価償却しないことになります。 また「減価償却」の期間は税務申告の際に必要となり、税務上の期間が決められています。 それらの期間は「法定耐用年数」と呼ばれます。法定耐用年数は「だいたいこのくらいの期間は使用するはず」と予想された期間のことです。 例えば金属の事務机、事務椅子は15年、パソコンは4年となっています。耐用年数に応じて減価償却費を計上すればいいのです。耐用年数は国税庁や東京主税局のページにある「耐用年数表」を見ればすぐに分かります。 では、会社で長く使うものであれば何でも「減価償却」していいのでしょうか?
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200 改定償却率 0. 250 保証率 0. 06552 償却補償額 65, 520円(100万円×0. 06552) 1年目の償却費の額 20万円(100万円×0. 減価償却費とは何か ～小学生でも分かるように図で解説します～ | Tax Cafe Shonan. 200) 2〜6年目の償却費の額 (100万円-前年までの償却費の合計額)×0. 200 7〜9年目の償却費の額 65, 536円(改定取得価額26万2, 144×0. 250) 10年目の償却費の額 65, 535円(期首帳簿価額-1円) 減価償却で定率法を適用したい場合は、その年の確定申告期限内に、所轄の税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があるので注意してください。 なお、すべての資産の減価償却において定率法を適用できるわけではなく、建物や建物付属設備および構築物、無形固定資産、生物については定額法のみが適用となります。 「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」は国税庁のWebサイトでダウンロードできます。 参考:国税庁「 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続|申告所得税関係 」 減価償却と耐用年数 減価償却の対象となる資産には、それぞれ耐用年数という使用可能期間が定められています。資産によって事細かに定められていますが、ここではその一部について見ていきましょう。 器具・備品の耐用年数 下記は、個人事業主として事務所を用意する場合に考えられる資産の一例です。カーテンやじゅうたんといった資産も計上することが可能です。テーブルやいすについては、比較的耐用年数が長くなっています。 車両・運搬具の耐用年数 事業によっては、車を仕事で使う場合もあるでしょう。車両・運搬具は、器具・備品と比較すると、耐用年数が短くなっています。 減価償却費こんなときはどうする? 減価償却費の計算を行う上で、中古品を購入した場合や、耐用年数が過ぎる前に処分した場合は、どのような処理を行う必要があるのでしょうか。それぞれ考えられるケースについて確認してみましょう。 年の途中で購入した場合 減価償却費は、購入した月の翌月からが計算の対象となります。そのため、年の途中で購入した場合は、購入した月から12月末までで計算し、計上する必要があります。 例:9月20日に30万円の接客業用応接セットを購入した場合(定額法の場合) 月の途中から使用を開始した場合でも、その月は一月とみなしますので、本年中に使用した月数は4ヵ月となります。 接客業用応接セットの耐用年数…5年 償却率…0.
確定申告ソフトのfreee は、 ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了 することができます。 会計に関する知識がゼロの初心者の方から「 本当に簡単に終わった! 」との声も多数寄せられています。 確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。 余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。 【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など 税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。 freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる まとめ 青色申告には、購入価格が30万円未満の減価償却資産であれば、一定の要件を満たすことで全額を一括償却できるというメリットがあります。パソコンなどの備品購入費を、その年に一括で経費にすれば節税にもつながります。これは、青色申告・白色申告の大きな違いでもありますので、申告方法を検討する材料にしてみてください。 青色申告ソフト freee
不動産を所有している人やこれから不動産の購入を検討している人は、「減価償却」というキーワードを耳にする機会が多いのではないでしょうか。 不動産と減価償却は非常に密接な関係にあり、特に既に不動産を所有している人・これから不動産を購入する人は減価償却の概要と減価償却費の計算方法について必ず理解をしておくべきです。 なぜなら、 減価償却は個人名義で不動産を取得した際必ず発生するものであり、また、減価償却費の額によって賃貸経営や不動産取引で生じる利益額が左右されるから です。 本記事ではまず不動産における減価償却の概念を解説し、次に減価償却費の計算方法についてお伝えします。 更に不動産の減価償却を利用して行う節税方法についてもお教えします。 減価償却の計算は一見複雑そうに見えますが、本記事を最後までご覧いただいた後はご自身で減価償却費の計算ができるようになっていることと思います。 本記事を通じて不動産の減価償却を理解し、ご自身の資産形成に役立てていただければ幸いです。 1.
軽自動車の電動化モデルはまだまだ少ない HEV(ハイブリッド)ではラインアップも多い日本車だが、これがPHEV(プラグインハイブリッド)やBEV(純電気自動車)となると、市販車レベルでは欧米メーカーに比べて完全な出遅れ感は否めない状況となっている。 そのような自国の自動車産業の状態のなか、政府は突如、業界への根回しもせずに2030年代前半までに、HEV、PHEV、BEV、FCHV以外の販売を禁止する方向でいることを表明した。10年ほどで国産自動車メーカーにおけるPHEV、BEV、FCHVのラインアップが、いまの純ガソリンエンジン車並みに充実するのだろうか? 世界の潮流では2030年代中盤あたりからは、HEVすら販売禁止とする国が目立ってきそうだとも言われており、政府が出遅れたなかで電動車普及を進めようとするのならば、HEVを電動車から除外するぐらいの姿勢を見せる必要もありそうだが、現状でHEVをはずすのは難しそうに見える。 【関連記事】しょせん軽……なんてバカにする時代は終わった! 新東名の120km/h区間を余裕で走れる軽自動車6選 画像はこちら 地球環境だけを考えたとしても、単純に電動車を増やせばいいという話ではない。HEV以外の電動車も増やしたいならば、現状の電力供給インフラの見直しに始まり、本格的に電動車に対応した法定点検の在り方なども含む法整備など、クルマにまつわる広範囲なことについての見直しも必要となるだろう。国の重要基幹産業である自動車はすそ野の広い産業であるし、従事者もかなりの数にのぼる。そのような産業はいまもって内燃機関ありきで動いている。自動車業界は"100年に一度の大変革期"と言っているのに、日本の政府や政治家のみなさんは、そのような自動車業界の世界的な"変革期"を軽んじて見ているように感じてならない。 その一例が日本の新車販売のなかで4割に迫ろうとしている軽自動車における電動化である。現時点では、スズキのエネチャージあたりでも政府の進める車両電動化のなかでは電動車に位置づけられるようだが(デイズ&ルークスのシステムもおそらくOK)、スズキと日夜販売競争を展開するダイハツや、売れに売れているN-BOXをはじめとするホンダの軽自動車には、エネチャージのようなシステムすらない。もちろん、ただ様子を傍観しているわけではないだろし、なんらかの対策を打つのだろうが、現状ではエネチャージぐらいしかないのが事実なのである。 画像はこちら
ロンドン郊外でR129のSL350を保有する筆者の友人のイギリス人弁護士にULEZについて聞いてみた。 筆者: ULEZについてどう思う?
8km/L。車重650kgしかない燃費スペシャルです。 売れ筋の軽自動車だと20km/L前後となり、とうてい2030年CAFEをクリアできない。当然ながらマイクロハイブリッドじゃ無理。 ということで軽自動車もプリウスのようなフルハイブリッド化は避けられない状況になっていた。 逆に考えれば東京都が言い始めた「2030年のハイブリッドを含めた電動化」は想定内。 小池都知事、爆弾発言したように思っている人もいるようだけれど、自動車関係者は「だからどうした? 」といった反応です(メディアは勉強不足なので騒いだ)。 実際、2020年12月25日に日刊工業新聞は、2021年度にダイハツがフルハイブリッドを20万円高くらいで発売するとスクープしている。 もちろんダイハツの公式発表じゃないけれど、スケジュール感からすれば当然だと思う。スズキもホンダも日産/三菱もフルハイブリッドがないと2030年CAFEはクリアできないから何らの対策をするしかない。 2021年6月のフルモデルチェンジを予定している新型ムーヴはフルハイブリッドで登場か? 日本政府の「2030年ガソリン車禁止」は、結局どうなった？（土居丈朗） - 個人 - Yahoo!ニュース. (CGイラストはベストカーが製作したもの) コスト的に厳しい軽自動車のフルハイブリッド車 軽乗用車、登録車を含めた国内新車販売台数において3年連続NO. 1を獲得し、5年連続で軽自動車販売NO. 1を達成している(前モデル含む)N-BOXはマイクロハイブリッド、フルハイブリッドともに搭載車なし。ホンダはどうする?
なぜ2030年半ばなのか? ついに、日本人にとって「対岸の火事」ではなくなりました。2030年半ばに、純ガソリン車の新車販売が禁止になるというのです。 毎日新聞やNHKなど、大手メディアが2020年12月3日の朝、「政府が年内の公表に向けて最終調整に入ったことが分かった」と報じました。 © くるまのニュース 提供 ガソリン車の販売が今後禁止される理由とは? ガソリン車の販売が今後禁止される理由とは? 【画像】トヨタ・日産が展開する電動車がスゴい!
今後の中古車事情は?
(2020年10月12日) ● 「NEV」と「CAFC」〜電気自動車シフトに向けた中国のデュアル規制と自動車販売最新動向【まとめ】 (2020年8月8日) ● 中国が化石燃料車工場への投資を規制、新エネルギー車で世界をリードへ (2019年2月1日) 今後しばらくは、世界最大の自動車マーケットになるであろう中国の動きです。 単独の記事としては取り上げていませんが、中国政府はすでに新車販売における新エネルギー車(NEV)の割合を2035年に50%にまで高めることを発表しています。中国が規定するNEVにはハイブリッド車(HV)が含まれるようなので、現段階における日本のスタンスにも近い印象です。 ● ヨーロッパで電気自動車の売上とシェアが拡大中【最新情報/2020年10月期】 (2020年12月1日) EVsmartブログではヨーロッパの動向を注視しており、プラグイン車(電気自動車とPHEV)の販売シェアに関する記事は毎月アップデートしているところです。最新記事では、新車販売におけるプラグイン車のシェアが2020年はいよいよ10%を超えることがほぼ確実になっている現状をお伝えしています。 ● EUで巨額の罰金に直面する自動車メーカーをPAコンサルティングが予測 (2020年2月10日) ● EUが「2030年には2021年比で37. 5%のCO2削減」の規制案を決定 (2019年1月1日) 世界のエンジン車販売禁止の流れに対応できないとどうなるのか。その一例が「罰金」です。HVだけでは対応が難しい欧州では、2021年以降、日本メーカー各社にかなり厳しい現実が待っていそうです。 EUは脱炭素社会実現のためにかなり高い目標を掲げていることも、理解しておくべきでしょう。 ● イングランドですべての新築住宅に電気自動車用充電器設置の義務化を検討中 (2019年9月11日) ● ロンドンで超低排出ゾーン規制=Ultra Low Emission Zone(ULEZ)が始まる (2019年4月9日) ● ドイツ・ハンブルク市がディーゼル車の一部街路への乗り入れを禁止 (2018年7月13日) 脱炭素社会の実現≒モビリティ電動化推進への方策は、エンジン車販売禁止だけではありません。イギリスをはじめとする欧州各国でのさまざまな動向をお伝えする記事も、ぜひチェックしてみてください。 日本の現状や動向は?