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7 確定申告書を提出する 「確定申告書」「収支内訳書」「青色申告決算書」を作成し、必要となる添付書類の準備も終わったら、申告書などを税務署へ提出します。 提出方法の例は、下記のとおりです。 税務署へ持参 e-Taxの利用 郵便や信書便で税務署へ郵送 税務署の時間外収集箱へ投函 STEP. 8 納税を行う 確定申告の手続きは、確定申告書を税務署に提出するだけでなく、確定申告の期限内に納めるべき税金を納付して完了するのです。税金の納付期限日は、「所得税が3月15日」「消費税が3月31日」と定められています。 なお、納付期限日が休日の場合には、休日明けの平日が納付期限日となるので、覚えておきましょう。 確定申告の手順は、8つのステップに分類されます。各ステップを着実に進め、確定申告の期間内に申告手続きを終わらせましょう OKRのゴール設定や運用に関する資料を 無料プレゼント中 !⇒ こちらから 4.パターン別!
確定申告の期限後申告について、税務署はいつまで受け付けてくれるのでしょうか。 忙しくて書類の作成をついつい後回しにしていたり、期限の日付を間違えたりして、うっかり申告期限を過ぎてしまうケースもあるでしょう。 ここでは、期限後申告を受け付けてもらえる期間や、期限を過ぎていても申告することで得られるメリットなどについて紹介します。期限後申告する際のポイントについても解説していますので、心当たりのある方は参考にしてください。 期限後申告を受け付けてくれる期間 申告期限を過ぎても税務署が受け付ける期間は原則「5年」 確定申告の期限を過ぎてから申告しようとする場合、税務署が期限後申告として受け付けてくれる期間は、原則として5年間です。 無申告の状態を長期間続けていて、税務調査によって所得隠しなどの指摘を受けた場合には、7年まで遡って申告を求められる場合もありますが、悪意のない無申告である場合、遡れる期間は5年となります。 通常の申告期限はいつまで? 通常の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までです。開始日や期限日が土日や祝日となる場合は、その翌日が開始・期限となります。 この期間中に、前期1月~12月の1年分の申告書類を作成し、提出して税金を納付しなければなりません。 期限後申告をした場合のメリットは?
7%(※) 申告書の提出日の翌日から2か月以後:年9. 0%(※) (※)延滞税の税率は平成29年1月1日から12月31日までの期間のものです。これ以外の期間は税率が異なるので、国税庁ホームページで確認してください。 参考: 国税庁 タックスアンサー No. 9205 延滞税について 4.税務署対応は専門の税理士に 贈与税の時効は原則で6年、故意に申告をしなかった場合は7年です。贈与は税務署に知られる可能性が低いため、時効まで待てば課税を免れるのではないかと考えてしまうものです。しかし、相続や不動産購入をきっかけに税務署が調査を始めることがあります。時効まで待って課税を免れることはできないと考えておいた方がよいでしょう。 贈与税の無申告を税務署に指摘されたときは、加算税や延滞税といったペナルティが課されます。本来の申告期限から月日が経つほど、ペナルティの金額は大きくなります。財産の贈与を受けて贈与税が無申告になっている場合は、できるだけ早く正しい内容で贈与税を申告することをおすすめします。 また、すでに贈与税や相続税の申告漏れ等で税務署から指摘を受けているといった場合には、なるべく早めに相続専門の税理士にご相談されることをお勧めします。 >>相続専門税理士の税務調査対応プラン 【関連記事】 遺産相続に関する【7つの時効】- 知っておくだけで落とし穴にハマらない! 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>> この記事の監修者 (東京税理士会日本橋支部所属|登録番号:110617号) 公認会計士・税理士・行政書士。 相続税を専門に取り扱う税理士事務所の代表。相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1, 500件以上(累計7, 000件以上)を取り扱う。 相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 相続関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
以前の記事で令和2年分の確定申告期限が4月15日であることをお伝えしました。 とはいえ、それでも申告期限までに間に合わない場合は、どうするのがよいのか説明します。 所得税の還付を受ける 結論から申し上げますと、申告期限後に確定申告を行うことも可能です。 医療費控除や年末調整に、国民健康保険料や生命保険の控除等を入れ忘れたとしても、 申告して所得税の還付を受けることが可能です。 諦めずに確定申告しましょう。 時効は確定申告期限から5年です。現在(令和3年)であれば、平成27年分以降の確定申告ができます。 個人事業主が確定申告で所得税を納付する 1. 無申告加算税等のペナルティがある 期限後申告の場合、通常の所得税の他に無申告加算税が課されます。 期限後申告の日の前日から5年以内に、期限後申告や重加算税が課されたことがある場合には、その税率は10%加算され、50万円以内であれば25%、50万円を超える部分は30%です。 また、税金の納付が遅れると、さらに延滞税も課されます。 しかしながら、確定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告を行い、期限内申告をする意思があったとされる次のいずれも満たす場合には、無申告加算税は課されません。 ・その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を確定申告の期限である3月15日(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付している ・その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない さらに、上記に該当しない場合でも、税務調査前に自主的に期限後申告を行った場合には、無申告加算税は5%に軽減されます。 2. 青色申告特別控除が10万円になる 65万円の青色申告特別控除の適用が可能な個人事業主であっても、期限後申告の場合は、青色申告特別控除額が10万円になります。 3. やむを得ない理由があれば期限後でも期限内申告になる 「災害などでどうしても期限内に申告できない」といった場合、期限内申告と同様に扱うという規定があります。 やむを得ない理由というのは、よっぽどの状況でないと認められません。 入院しているような場合でも、「電話できるような状況であれば期限内に申告できる」、とみなされるようです。 原則は期限内申告 所得税の納付がある場合、無申告加算税のデメリットが大きいので、期限内申告は必須です。 還付の場合、多くの方は、実害はないかと思います。 同じ還付の場合の申告であっても、住宅ローン減税の適用を受ける場合、所得税では期限後で還付を受けることができても、所得税で控除しきれなかった税額を住民税から控除しようとする場合には、期限後申告のものについては取り戻すことができなくなります。 決められた申告期限を守るのに越したことはありません。