(2017年4月20日更新) Q 市税を滞納していることは承知していましたが、私の承諾をとらないで私の財産が差し押さえられてしまいました。このようなことは許されるのでしょうか。 A 法律に定められた行為です。 市民税の場合、地方税法第331条に、滞納者が督促を受け、その督促に係る地方税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は滞納者の財産を差し押えなければならないと規定されております。他の税目についても、地方税法に同様の規定があります。 督促状に記載されている指定納期限(督促期限)を経過しても納付されない方には、財産を調査させていただき、その結果、財産が判明した場合、差押えを執行しています。 税金は、自主納付が原則です。納付しないまま放置されると延滞金が発生し、納付しなければならない金額が増加することになります。そのため、財産が判明した場合は、早急に差押えを行い、滞納市税を完納に導くことが望ましいと考えております。 このようなことにならないよう、納期限までに納税できない事情がある場合には、事前に納税課へご相談ください。
任意売却をする前、どんなことで悩んでいましたか? 今後がどうなるかわからぬ状態で、どうして良いのかどこからやれば良いのか不安でいっぱいだった。 Q2. すぐに任意売却を決断できましたか?しなかったとしたらなぜですか? 任意売却の話を聞いていくうちに決めることが出来ました。 Q3. 何が決め手となって「任意売却の窓口」を選んでいただけたのでしょうか? 詳しくわかるように説明して貰い、お任せしようと思いました。 Q4. 実際に任意売却を終えられて、今どんなお気持ちですか?
住民税を、もし支払わずにいるとどうなるのでしょうか?アルバイトだから支払わなくていい? 知らなかったからしょうがない?住民税を納付期限までに支払わずにいる人は、役所から「催促状→催告状→差押予告書」の順に書類が送付されます。 そして、役所から送付される書類を放置し続けた場合、行政処分の対象になることから給与や預金口座といった財産を差し押さえられます。 支払いが遅れると滞納金が発生する 滞納したままだと次の就職先に連絡が来る 最終的には預金口座などの財産が差し押さえられる それでは、実際に支払いをしていなかったY君の例を見てみましょう。 ある給料日ATMでお金を下ろそうとしたY君。 「残高不足」で引き落としができず、残高照会をしてみると「0円」の表示が……Yくんは、なぜだろう、と思いながらとりあえず帰宅することに。そこで、以前に入っていた手紙のことを思い出したY君。何かの支払い用紙が入った封筒が、いつの日か入っていたような……?思い出してポストを開けると、そこには「差押予告通知」という書類が……!! その文面は、このようなもの 「あなたの住民税について、これまで再三にわたり納付催告をしてまいりましたが、下記の通り未納になっております。(中略)このまま放置されますと、法律に基づき差押処分を執行することとなります。」 つまりY君は、住民税を滞納したせいで、なんと預金口座が差し押さえられてしまっていたのです。 ・滞納年月 約2年 ・滞納総額 約21万3千円(滞納税含む) Y君「月の収入が20万円で……滞納総額が21万超え!
裁判所から債権差押命令が届き、給与を差し押さえられてしまったらどうしたらよいのでしょうか?
給与を差し押さえられてしまうと、 勤務先から給与の一部を受け取ることができなくなります 。 また、勤務先にはあなたが裁判所から訴えられて給与の差押えをされなければならない状態であることがばれてしまい、会社で気まずい思いをするようなこともあるかもしれません。 差し押さえの対象になるのは原則給与の4分の1で、すべてを差し押さえられてしまうわけではありません 。給与の4分の3は受け取ることができます。 ただし、債務者の給与の4分の3が33万円を超える場合、 33万円を超える全額が差し押さえの対象となるので注意が必要です 。 一度給与が差し押さえられると、債務の全額の支払いが終わるまで毎月差し押さえられることになります。 給与の差し押さえを止める方法はある? 毎月給与が差し押さえられると生活に大きな影響が出てしまいます。差し押さえを止める方法はないのでしょうか?
差し押さえの対象について銀行口座から給料債権、不動産や自動車・貴金属・棚卸資産・機械などの動産や生命保険にも及ぶ。しかし国税徴収法第75条により生活や営業に欠くことができない財産は、差し押さえができないことになっている。 具体的には、以下のようなものは差し押さえができない。 ・衣服 ・寝具 ・家具 ・台所用具 ・畳および建具 ・生活に必要な3ヵ月間の食糧や燃料 ・収入を得るために必要な道具(農業のための農機具や、漁業のための船や網など) ・業務に欠くことができない器具 ・実印など 自己破産すれば差し押さえられても税金は払わなくてよい? 税金をどうしても払えない場合、どのような解決策があるのだろうか。真っ先に思い浮かぶのは 自己破産 だろう。しかし破産、特に個人の 自己破産 の場合、税金や国民健康保険料や社会保険料も免除になることはない。その根拠は破産法第253条にあり租税等の請求権については破産しても免除にならないことが明確に定められていることである。 このような債権のことを非免責債権という。法人の場合もこの規定は適用されるが、一般的に法人が税金を滞納している場合は、破産ののち清算して会社そのものがなくなってしまうので税金を払わずに済んでしまうことが多い。しかし個人が滞納している場合は、破産をしたとしても個人としては生き続けるし、仕事も再開することになる。 そのため非免責債権たる税金や社会保険料については、少しずつでも支払っていくことが必要だ。 税金を支払わなくてもいい?「滞納処分の執行停止」とは? しかし例外的ではあるが税金等の滞納を支払わずに消す方法がある。それを「滞納処分の執行停止」という。その請願をすることにより滞納税金を消滅させ、延滞税も含めて納税義務をなくすことが可能だ。滞納処分の執行停止は、差し押さえる財産がない場合、「差し押さえを執行することで生活を著しく窮迫させる恐れがある」と認められたとき国税徴収法153条などの規定に基づき要件を満たす。 認められれば税金の督促をされることはなくなり国税徴収法第153条4項により通常3年後経過すると税金の納付義務は消滅する。 自己破産 の手続きで免責が認められたということは、すでに差し押さえる財産はないため、滞納処分の執行停止も受けられる可能性が高い。 自己破産 をして滞納税金がある場合は、滞納処分の執行停止の請願も検討してみてはいかがだろうか。 ただし 自己破産 で免責された債務とは異なり3年経過して債務が消滅する前に資力が復活した場合は、当然ながら税金を支払う必要が生じてくる。就職したり仕事を再開したりして一定以上の収入が得られるようになれば 自己破産 する前のものに関しても税金はしっかりと払わなければならない。税金は非免責債権であるが、税金や社会保険料以外に非免責債権にはどのような種類があるのだろうか。 税金以外の「非免責債権」の種類は?
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日本水泳連盟は13日、臨時の常務理事会を開き、週刊誌で不倫問題が報じられた競泳男子個人メドレー世界王者の瀬戸大也(26)について、年内の活動停止処分にすることを決めた。競技者資格規則の「スポーツマンシップに違反した」などと判断したという。一方、日本水連は内定した五輪の出場権は取り消さない方針。 発表によると、瀬戸は2020年内の公式大会や強化合宿、海外遠征に参加できない。2020年下半期のスポーツ振興基金助成金の推薦も停止するという。 日本水連は、12日に倫理委員会を開いて本人から直接話を聞いており、「東京2020五輪内定選手が、このような事態を招いたことは大変遺憾である」などとコメント。一方で、水連幹部によると、個人での練習はできるという。 2019年世界選手権の200、400メートル個人メドレーを制した瀬戸は日本の競泳選手で唯一、東京五輪の出場が内定している。すでに東京五輪の競泳日本代表の主将を辞退。所属先のANAとも9月30日付で契約を解除されていた。