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60%、割当後の議決権割合5.
トヨタ自動車とソフトバンクは4日、移動サービス事業で提携すると発表した。今年度、配車サービスや自動運転車の宅配などを手がける新会社を共同で設立する。国内の巨大企業2社が「日本連合」として手を結んだ。 新会社「モネテクノロジーズ」の資本金は20億円。出資比率はソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%で、将来的には100億円まで増資する。ソフトバンクの宮川潤一副社長が社長に就く。両社の約30人の技術者らが事業展開を担う。 今年度中に、過疎地の高齢者ら「交通弱者」向けに配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供。利用者の求めに応じて配車する事業を国内100地区で手がけることを目指す。 さらに技術開発が進めば自動運転車を導入する。トヨタが今年1月に発表した自動運転車「eパレット」を2020年代半ばまでに実用化し、海外展開も検討する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、すでにマツダや米アマゾンが参加を表明している。いずれもトヨタの車両やソフトバンクのスマートフォンから得たビッグデータを活用し、効率の良い運用を目指す。ただ、本格展開には法制面の規制緩和が前提になる。 両社は世界各地で移動サービス…
トヨタ自動車が自動運転車を使った新しいサービスを創造するため、ヤマトホールディングスやセブン—イレブン・ジャパンと共同開発への協議を開始したことが2018年6月に一部メディアで報じられている。 トヨタとセブン‐イレブン・ジャパンは同月にCO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを2019年秋より開始することを発表している。トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラックや燃料電池発電機の導入が軸だが、将来的にイーパレットを活用した移動型コンビニなどの実現につながる可能性もある。 ヤマトホールディングスについても同様で、国内コンビニ事業、宅配事業トップの両社がイーパレットを導入した際の影響力は計り知れないものになりそうだ。 トヨタの秘策….