その他 8, 000 30, 000 9, 722 4, 000 (b)評価に基づいて決定の場合 出願時では、上限額の平均額は22, 122円と、前回の10, 166円に比べて2倍以上となっていますが、下限額の平均額は4, 975円と、前回の 3, 842円から約1, 100円増にとどまっています。上限額の最大額をみてみると、100, 000円と、前回の30, 000円に比べて3倍以上となっており、下限額の最大額でも、前回の6, 000円から3倍以上増加して20, 000円となっています。 登録時では、上限額の平均額は38, 118円で前回の137, 421円から大幅に減少しており、最大額も前回の1, 000, 000円から100, 000 円に減少しています。下限額の平均額についても前回の11, 200円から8, 933円とやや減少しています。 実績補償(自社実施)時では、上限額の平均額は614, 588円と、前回の524, 118円に比べて1. 2倍、最大額は前回と変わらず 5, 000, 000円と、前回に比べてそれほど変化がないようです。しかしながら、今回の調査結果には反映されていませんが、昨今では実績補償(自社実施)時の補償金額の上限をかなり高く設定する企業も増加しているようです。下限額では、平均額が前回15, 878円の約2倍の34, 357円、最大額が前回の100, 000円の5倍の500, 000円と、かなりの増加がみられます。 表3 規定上の補償時点別補償金額(特許)/(評価に基づいて決定の場合) 上限額 下限額 今回 ※1 3 37, 667 前回 ※2 500, 000 170, 666 7, 500 今回 22. 122 20 4, 975 1, 500 前回 10, 166 19 3, 842 17 38, 118 15 8, 933 1, 000, 000 137, 421 7, 000 11, 200 26 5, 000, 000 1, 041, 538 28, 000 21 3, 000, 000 519, 047 14 40, 000 13, 857 1, 203, 786 10 27, 300 371, 428 14, 900 85 614, 588 77 34, 357 102 524, 118 95 15, 878 80, 000 32, 667 9, 000 5, 333 1 1, 200, 000 342, 600 1, 775 100 1, 500, 000 540, 250 11, 000 15, 333 ※1 :平成9年 ※2 :昭和61年 ホーム > 調査研究事業のご案内 > 職務発明・補償金額の調査結果
上述したような手順を踏んで職務発明規定を導入しても、会社と従業員との間で報奨金の額で揉めることはあります。今までに日本で争われた裁判として有名な青色LEDの事例を紹介します。 青色LEDの事例 2014年に ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏 が「青色LEDの発明」の対価増額を求めて、2001年に中村氏が元勤務先の 日亜化学工業 を訴えました。 東京地方裁判所の判決(2004年)では、発明の対価は「 604億円 」とされ、日亜化学は 200億円の支払い を命じられました。東京高等裁判所で和解が成立したときには 約6億円 となりましたが、それでも発明の対価としては高額でした。 この事例から会社と従業員との間で職務発明規定を明確に定め、双方で合意することが重要であることが分かります。 詳細はこちらの記事で解説しています。 → 重要判例!青色LEDの裁判から職務発明の課題まで知財部が解説! まとめ 今回は職務発明制度や企業として必要な対応について、青色LED裁判の事例を交えながら解説しました。 職務発明規定の導入は大変ですが確実にやっておかないと、後々大きなトラブルを招くことになります。発明者から訴訟が提起されることで企業イメージも低下してしまいます。 特許出願ラボで従業員との契約に詳しい弁理士・弁護士に相談し、安定した知財活動ができる基盤を整備しましょう。 完全無料で事務所選びをサポートします まずは お気軽に お問合せください! 関連記事 特許出願にかかる費用と相場を徹底解説! 特許出願の流れを徹底解説! 必見!特許事務所の選び方 問い合わせの後はどうすればいい?特許出願ラボご利用マニュアル! 職務 発明 相当 の 利益 相关新. 特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません! 特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。 タグ 特許の取得は弁理士に相談! あなたの技術に強い弁理士をご紹介!
職務発明・補償金額の調査結果(平成9年実施) 最近、青色発光ダイオードの発明について、「発明は発明者のものか、会社のものか?」、「会社が譲り受けた場合に、適正な対価とは?」の判断を求める訴訟が起こされ注目を集めています。裁判の審理が進むにつれ、各企業の関心はますます高まるものと考えられます。今後、紛争を未然に防ぐためにも、特許権の帰属や対価の額を定めた職務発明規程を整備する必要があるといえます。 当協会では、この職務発明制度に関する調査研究を昭和54年より継続して実施しております。平成9年1月8日から同年1月31日に行った調査は、平成7年度の特許出願公開上位800社の企業からランダム抽出した300社を対象に、アンケート票による質問形式で行い、173社(回収率57. 7%)から回答を得ました。 以下に調査結果の一部を抜粋し、企業における職務発明規程の制定状況を紹介いたします。 (出典:発明協会研究所編「職務発明ハンドブック」) 1. 職務発明規程の有無 図1 職務発明規程の有無 図1に示すように、職務発明について明文化した規程を持っている企業の割合は、回答数173社中171社(98. 職務発明 相当の利益 相場. 8%)となっており、ほとんどの企業で制定されていることがわかります。 日本特許協会(現在の日本知的財産協会)が会員企業を対象に昭和35年に行った調査では69%、同昭和48年に行った調査では83%(準備中を含めると 91%)であり、当協会が全産業分野の優良企業を対象に昭和54年に行った調査では73%、同昭和61年に行った調査では96. 4%でした。 2. 補償時点 どれくらいの企業が、発明者に補償を行う規定を設けているかを各補償時点別にみてみます。 発明・考案・意匠の補償時点には、主として、 (ア)発明・考案・創作時 (イ)出願時 (ウ)審査請求時 (エ)登録時 (オ)実施許諾時 (カ)譲渡時 (キ)実績補償(自社実施)時 (ク)外国出願時 などを挙げることができます。その他、公開時、権利の存続時、外国出願登録時、発明表彰時などもあり、それぞれ、種々の目的で行われています。 どの時点で補償を行うかについては、各企業の特許戦略との関係があり、一概にはいえませんが、出願時、登録時、実績補償(自社実施)時での補償が多くなっています。図2と表1に示すように、昭和61年に行った前回の調査結果と今回の調査結果とを比較してみると、今回の調査では全体的に増加していますが、特に実績補償(自社実施)時では、前回の60.
2%は意見聴取手続きに納得しているとの調査結果が出ています。 発明者とすれば、優れた発明を行い、企業ないし社会に貢献し、その結果感謝されることが、発明に対する大きなインセンティブになっていると考えられます。職務発明の対価の多寡に関して訴訟に発展してしまうケースにおいても、金額の多寡の問題だけが理由ではなく、発明者が会社に対して何らかの不信や不満を持って退職している例が多いといえます。 このようなことから、例えば社長表彰制度の利用(この場合、必ずしも職務発明制度の一環として設ける必要はなく、既存の社内表彰制度の利用でも発明者に表彰の趣旨が伝わればよいと考えられます)などによって会社の謝意を発明者にわかりやすく伝えつつ、職務発明制度上の意見聴取の手続きなどを通じて、会社として発明者の疑問や不満に耳を傾け、発明者と対話することが、発明を奨励する観点からも、また、トラブルを防止する観点からも重要です。 技術者が国内外の競業他社に就職するなどして、会社の技術が競業他社に流出するといった報道に接することがあります。そのような事態を未然に防ぎ、優れた技術者と会社との間の円満な関係を継続させるためにも、職務発明制度の活用が期待されるところです。 連載「新たな職務発明制度の運用実務」はこちら
・全体の客層や時間帯による客層の違いが把握できる ・客観的な意見が得られる ・お客様のニーズがわかる ・来店のきっかけを把握できる ・サービス向上や顧客満足度向上に繋がる ・顧客情報を収集できる こういったメリットが挙げられます。 実際に飲食店側で「お客様のために」と思っているサービスが、お客様にとってはそれ程良いとは感じていない場合もあります。 もちろん、その逆もありますよね。 飲食店側が特に意識しないで当たり前にしていた事が、お客様に喜ばれているポイントだったということも。 そういったお客様目線というのは、アンケートを実施してお客様の声を集めることで、初めて知れることもあります。 また、客層を把握しておくことはとても大切です。 例えば、飲食店側のターゲット層は『サラリーマン』と考えていたが、実際に来店してくれたお客様の統計を取ってみると『ランチの時間帯は主婦層』の来店が増えている! 【店舗経営者必見！】テーブルアンケートを有効利用して売上を倍増させる | マーケティングリサーチの学び場『Lactivator』. といったことがあるとします。 その場合は「主婦層のお客様向けのランチメニューをもっと展開しよう!」といった工夫をすることで、新しい客層の開拓にも繋がっていきます。 他にも『来店のきっかけ』や『お店を知ったきっかけ』を把握することで、何の広告が集客効果があったのか?を知ることが出来ます。 これを知ることで、どの広告に費用をかけるべきか?逆に削減するべきか?が分かるのでとても大切です。 広告費は効果が無ければ無駄になってしまうので、効果を把握できるのは良いですよね。 1-2. アンケートのデメリット では逆にデメリットはどんなことがあるのでしょうか? ・スタッフの負担が増える ・少なからず費用がかかる 以上のようなデメリットがあります。 メリットに比べてデメリットはあまりありません。 アンケート自体はデメリットとはならないことが多いです。 そして、上記のデメリットは私たちが提供する販促アプリでのアンケートで全て解決することができます。 詳しくはこちら(↓)の記事をご覧ください。 ただし、項目や方法などが原因で、アンケート自体を生かせていないという飲食店もあります。 その場合は、アンケートの意味が無くなってしまう為、注意が必要です。 以下からアンケートを効果的に実施する方法をご紹介します。 まず、アンケートの目的は何なのか?を明確にしておく事が大切です。 なんとなくでアンケートを行っても意味がありません。 目的が明確であれば、項目の内容や方法などを決められます。 例えば「顧客満足度をアップするために、お客様の不満な点を知りたい」という目的でアンケートを行うとします。 それであれば『どんな点を不満に感じたか?』という項目が必要になりますよね。 意外とこの目的が曖昧な飲食店が多く、その為アンケートを実施している意味がないということが起こってしまっています。 ですからアンケートの目的を明確にしておくことはとても大切です。 ではアンケートの項目を目的別にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 3-1.
こんばんは、相原です。 飲食店や美容院などのビジネスをしていて 顧客満足度 お客さんが来店した理由 どこでお店のことを知ったのか? サービスがどんな感じだったのか? 不満やクレームはないか? などを知るときに、アンケートは非常に便利な道具です。 しかし、 アンケートを作っても回収率が低いと意味がないです。 100枚配っても、10枚しか回答がないということはよくある話です。 それだとアンケート結果に信頼性や信憑性がなくなるので あまり参考にならないアンケート結果になってしまいます。 データは正確に取れて初めて効果的に使うことができますからね。 なるべくアンケートの回収率を向上させていきましょう。 そこで、アンケートの回収率を上げる方法を紹介していきます。 これらのポイントを抑えて、効果的にアンケートに答えてもらいましょう。 アンケートは郵便や郵送ではなく、その場で回収する 答えやすいアンケート項目や質問の作り方のコツ 魅力的なプレゼントや粗品、割引クーポンなどを付ける 1.アンケートは郵便や郵送ではなく、その場で回収する よくお店に行くと 「アンケート用紙を入れておくので もしよかったらお答えください。」 という感じでアンケートを渡されます。 これは一見、無理強いをしていませんし 家で時間があるときに書いて郵送してくれるのでは?
飲食店にとってアンケートは少ない費用で、お客様の生の声が聞けるため、メリットがとても多いものです。 集客やリピーターに繋げる為のヒントが、アンケートの中にはたくさんあります。 その為にも効果的にアンケートを行い、きちんと集計と分析を行い、お店に活かしていくことが大切です。 より良いお店を目指す為に、アンケートを活用しましょう!