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郡司公認会計士事務所での労働者派遣事業等の許可審査に係る監査又はAUPの業務実績を教えてください。 当事務所では、労働者派遣事業等の許可審査に係る監査及びAUPともに行っています。主な業務実績は以下の通りです。 Q9. 労働者派遣事業等の許可審査に係る監査又はAUPを依頼にするに当たって注意することはありますか? 対象となる月次決算書が、許可審査に当たって求められる資産要件(基準資産要件、負債比率要件、現金預金要件)を充足しているかどうかを予めご確認ください。監査又はAUPは、対象となる月次決算書がこれらの資産要件を満たしていることを前提に実施されます。また、監査又はAUPを必要とする目的が、有料職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれであるか、許可の新規取得又は更新のいずれであるか、当局への申請期限、監査又はAUP報告書が必要となる期限についても予めご確認頂ければと思います。 Q10. 面談なしで業務を完結することは可能ですか? コロナ感染症が終息しない中、面談を避けたいというニーズはあるかと存じます。一切面談を行わないことを予めお約束することはできませんが、オンライン会議を有効に活用するなどして最善な方法を検討致します。なお、当事務所のこれまでの実績からは、監査に比べるとAUPは実施手続が限定的であることから、メール及び電話での対応がよりしやすいと考えております。 Q11. 労働者派遣事業等の許可審査に関わる監査証明について｜ 長谷川公認会計士・税理士事務所. 日々の経理処理を会計事務所に委託しているのですが、そのような場合でも監査又はAUPを依頼することはできますか? もちろん可能です。経理処理を請け負っている会計事務所を通じてご依頼頂くケースもあります。そのようなケースであっても、依頼者(事業主)様と情報を共有しながら、円滑に業務を進めて参りますのでご安心ください。
8KB) 本文 (PDF・17P・259. 7KB) コメント対応表 (PDF・2P・140. 5KB) 本文 (Word・17P・74.
A3 結論から言いますと、銀行口座の残高証明証が無くても、他の代替的な証跡によって証拠力が十分と判断できれば、問題ありません。 おそらく、いわゆる研究報告24号の中で、「合意された手続の場合に記述されている、『預金残高を残高証明証と突合する手続き』が実施できない→合意された手続が実施不可能」と心配されていると推察します。 実際には、全体に占める預金残高の割合、期首と基準月末の残高、期中の増減等のバランスを考え、提出先の各地の労働局の担当官に突っ込まれないだろうという感触を得れば、残高証明証なしで済ませ、必要と判断すれば、時間とコストをかけて、残高証明書を取り寄せることになります。 (この点の判断の根拠は、、、、申し訳ありません。会計士としての監査経験を踏まえたプロフェッショナル・ジャッジメントであって、客観的な判断指針をここでご紹介することはできません。) なお、この場合の、合意された手続結果報告書の文言の書き方も工夫することになります。(この点も、監査実務の経験とセンスになります。) Q4 改正された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年9月30日施行)の元で、合意された手続結果報告書の扱いはどのように変わったのでしょうか?