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」と主張したら? 実は「離婚する代わりに養育費を支払わない」という契約は法的に認められません。 しかし、 養育費を受け取らないと宣言した側は約束を守ろうとします。 あなたにとっては、都合のいい状況です。 なぜならば、本来無効であるはずの取引を相手が勝手に守ってくれているからです。 但し、元配偶者がその事実に気付き、突然養育費を請求してくる可能性はあります。 離婚協議書だけで強制執行するのは手間(3-3) 離婚条件を「 離婚協議書 」にすることは、珍しくありません。 離婚協議書は裁判の証拠になります。 そのため、約束が破られた時の保険としての役割を期待できます。 しかし、裏を返せば、その程度の役割しか離婚協議書にはありません。 つまり「裁判」をしないと約束を守らせることができないのです。 「離婚協議書があれば、即、強制的に約束を守らせることができる」は 幻想 です。 養育費が支払われない場合は、家庭裁判所に訴えをおこす必要があります。 裁判所にあなたの主張が認められれば、「 履行勧告 」が下ります。 履行勧告とは、裁判所から支払い義務がある人に「 支払うべし! 」と勧告することです。 また、履行勧告でも養育費が支払わなければ「 履行命令 」が下ります。 履行命令に背けば、最高 10万円 の制裁金を課せられます。 裏を返せば、10万円の制裁金を支払えば養育費を支払わずとも許されます。 「 10万円支払って、履行命令を無視しよう 」と考えても不思議ではありません。 履行勧告でも駄目、履行命令でも駄目となれば、ようやく強制執行の出番です。 強制執行の手続きは、地方裁判所に申し立てます。 ここまで読んだあなたは、「 強制執行できれば大丈夫 」と思うかもしれません。 しかし、 スンナリ強制執行できるとは限らない のが養育費の逃げ得が許されている所以です。 詳しくは、次の「裁判所は捜査機関ではない」で解説します。 裁判所は捜査機関ではない(3-4) 強制執行が効力をもつ大前提が一つだけあります↓↓ 「 強制執行される側に財産があることを証明する 」ことです。 例えば、あなたの勤め先を、元配偶者に知られているとします。 勤め人であれば、毎月給料が支払われているのが一般的です。 そのため、勤め先に裁判所から連絡があり、給料を差し押さえられる可能性があります。 一方で、もしもあなたの住まいや勤め先が、元配偶者に把握されていなければ?
養育費の支払い義務とは? 養育費を払わないとこうなります｜差し押さえのリスクと減額請求の方法｜あなたの弁護士. 子どもを育てるには、食事や衣服だけでなく学費など、さまざまな費用が必要です。 こうした費用は、親権のない親も負担しなければなりません。「親権がないから」といって養育費を支払う義務が免除されるわけではありません。 これはきちんと法律でも決められています。 <民法887条1項> 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 そもそも養育費は親権者と支払う側で内容を決めていきますが、 親権者に対して支払うものではなく、あくまでも子どもへ支払われるべきもの です。 したがって養育費は、親権者ではなく子どもが請求することも可能です。 また養育費は借金などではないため、自己破産をしたとしてもその義務を免れることはできません。 養育費は「どれくらい」支払う義務がある? 実は養育費の金額については「最低でも毎月●万円」というような法律上の決まりはありません。基本的には 父母間の話し合いで合意した金額 となります。 ただし、親は子どもに対して「生活保持義務」があるため、同等の生活水準で暮らせるような環境を与える必要があります。 たとえば養育費を受け取る側の親も働いていて、一定の収入があったとしても、養育費を払わなくていいというわけではありません。 親権者の生活水準のレベルが低ければ、自分の生活水準のレベルを落としてでも、養育費は支払う義務があります。 とはいえ、親と同等の生活水準がいくらかなんて簡単には決められませんよね。 そこで東京・大阪の裁判所は 養育費の金額を決める基準として「養育費算定表」 を公表しています。万が一、離婚裁判になったとしても、この算定表が参考になります。 ただし、「養育費算定表」はあくまでも目安です。どの家庭も事情はさまざまですので、養育費算定表だけですべてを決めるのではなく、あくまで父母間の話し合いの参考資料として用いるべきでしょう。 養育費は「いつまで」支払う義務がある? 親の扶養が必要な子どもを法律用語で「未成熟子(みせいじゅくし)」といい、未成熟子の間は親は養育費を支払わなければなりません。 問題はいつまでが未成熟子なのかということです。 未成熟子は一律に何歳までと定められてはいませんが、一般的には「子どもが経済的な自立を果たすまで」とされています。そのため成人(20歳)とは異なります。 たとえば、子どもが高校卒業して就職すると、経済的に自立していると見なされ、養育費の支払い義務は果たしたといえます。 一方で、障害を抱える子どもであれば、20歳を超えても経済的に自立して生活できない、つまり未成熟子になります。また大学生については、家庭裁判所では、ケースに応じて養育費の支払い義務は継続されると判断されています。 このように 養育費の支払い期間は、親の収入や家庭環境、子どもの健康状態、就学状況など総合的に判断されます 。 養育費は一括で支払うことも可能ですが、基本的には長期間支払い続けるものです。離婚協議では「20歳まで」と決めていても、子どもが大学への進学を希望する可能性もあります。 このような変化があった場合に対応できるよう、養育費は後から変更も可能になっています。 養育費の支払義務を放棄すると?
実は、元配偶者が再婚しただけでは、養育費の支払い義務は免除されません。 養育費の支払い義務が免除されるのは、以下のようなケースです↓↓ 「 子供が元配偶者の再婚相手の養子になる 」 子供が養子になれば、育てる義務は元配偶者と再婚相手になります。 逆に、 あなた再婚したら養育費の支払い義務はどうなるでしょうか? 養育費を払わないクズすぎる元旦那からお金を回収する方法！！ - 2人の子供を育てるシングルマザー. 答えは、「養育費の支払い義務はなくならない」です。 但し、 扶養する人数が増えれば養育費の減額が認められる可能性が高い です。 例えば、再婚相手の連れ子と同居すれば、連れ子を扶養するのが自然です。 そのため、離婚時に配偶者から「再婚するな!」と要求されることがあります。 当然、「再婚するな!」という取り決めは「無効」です。 支払い能力がない場合(2-3) 特別な事情がない限り、養育費の支払い義務は消えません。 但し、支払い能力がない場合には、養育費を支払えなくても見過ごされます。 支払い能力がなくても「 借金をして養育費を支払え! 」と裁判所は命令しません。 養育費は、長い期間にわたって支払い続けるのが一般的です。 そのため、離婚後は様々な事情により生活基盤が変化することが予想されます。 例えば、勤め先の倒産やリストラなどにより収入が減少する可能性もゼロではありません。 徹底的に逃げる場合(2-4) 親子間で養育費を支払わなくてよいという合意もない。 再婚や養子縁組があったわけではない。 さらに、養育費の支払い能力がないわけではない。 それにも関わらず、養育費を支払わない人がいます。 もちろん、養育費の支払い義務がなくなったわけではありません。 しかし、日本では徹底的に養育費の支払いから逃れようとする人が多いです。 事実、日本では養育費の取り決めをしているのに約5割が養育費を受給できていません。 日本では、 養育費の逃げ得ともいえる状況がまかり通っている のが現実です。 ここからは、養育費が支払われにくい理由について紹介していきます↓↓ 養育費の逃げ得が許される理由(3) 養育費の逃げ得が、実質許されている代表的な理由を紹介します。 離婚条件の取り決めをしていない 違法な取引を合法だと信じている 離婚協議書だけで強制執行するのは手間 裁判所は捜査機関ではない 離婚条件の取り決めをしてない(3-1) 「 とにかく離婚したい! 」気持ちを最優先する夫婦がいます。 しかし、離婚を最優先して離婚条件を話し合わないのは危険です。 なぜならば、離婚後に離婚条件を話しあう事は非常に難しいからです。 離婚前であれば、「離婚を成立させなければ」という共通の願いがあります。 一方で離婚後は、養育費を支払う側の経済的メリットは一つもありません。 メリットがない合意をするお人よしはいません。 「養育費を支払うから安心して!」と離婚前に主張しても気持ちは変化するものです。 人間は、いざお金を払う時には「痛み」を感じるものなのです。 無効な取引を合法だと信じている(3-2) あなたが「 養育費を支払うなら離婚しない!
さらに、あなたの預金がある銀行や支店名がわからなければ? 実は、元配偶者には、強制執行する手立てがありません。 なぜならば、裁判所はどの資産を差し押さえればよいかわからないからです。 「 裁判所は捜査してくれないのか? 」と思うかもしれません。 残念ながら、 裁判所に一般人の財産を捜査する権限はありません。 また、刑事事件ではない限り警察は動いてくれません。 大事なことなので、これまでの内容をまとめておきます。 強制執行の肝は、「 財産の在りかを証明すること 」です。 ですから、以下のようなケースでは強制執行が難しいです。 勤め先がわからない 銀行名や支店名がわからない どこに住んでいるのかわからない 自営業のため実質的な収入がわからない 養育費が強制執行されるまでの道のりは、非常に長いのです。 「養育費支払わなくても大丈夫そうだな!」と思いましたか? 養育費 払わない方法. 実は、裁判を経ずに強制執行されるケースもないわけではありません。 ここからは、強制執行されるケースを紹介していきます。 養育費を強制執行されるケース(4) 養育費を強制執行されるケースは、以下3つです。 公正証書 調停調書 裁判判決で敗訴 公正証書(4-1) 養育費の支払いを「公正証書」で約束したら強制執行されても文句はいえません。 公正証書は、 公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書 です。 全国の公正役場に常駐する公証人に依頼すれば、手頃な価格で作成依頼できます。 公正証書を作成すると、その控えは公正役場でも保管されます。 そのため、 公正証書は「偽造」が難しい信頼性の高い契約書 と見なされます。 公正証書の効力の強さを軽く見ると、痛い目をみます。 一時期、疑惑の公正証書の存在が問題視され、報道されたこともあります。 例えば、「 遺産を全て介護ヘルパーが相続する 」という内容の公正証書です。 軽度認知症の段階で、介護ヘルパーが高齢者をそそのかした疑惑がもたれています。 遺族は公正証書の無効を訴えましたが、「敗訴」しています。 以上のように、ひとたび公正証書化された契約書は強い効力を発揮するのです。 養育費を支払いたくなければ公正証書を作成してはいけません! 調停調書(4-2) 離婚調停を合意すれば、「 調停調書 」が作成されます。 調停調書の内容は、家庭裁判所による話し合いを経て、夫婦間で同意したものです。 調停調書の内容が虚偽である可能性は「 ゼロ 」です。 そのため、調停調書で合意した約束を破れば「強制執行」されても文句はいえません。 なお、調停調書の合意事項を変更するためには、家庭裁判所への申立が必要です。 家庭裁判所における再度の話し合いがまとまれば、新しい調停調書が作成されます。 既に説明したように、様々な事情で養育費の変動は認められています↓↓ 扶養家族の増加・減少 収入の減少 働けない出来事の発生 etc 裁判判決で敗訴(4-3) 裁判判決を守らなければ、強制執行されても文句はいえません。 さて、本記事ではこれまで、養育費を取り巻く様々な現状をお伝えしてきました。 ここからは、総集編として「 養育費から逃れる現実的な作戦 」をお伝えします↓↓ 養育費から逃れる現実的な作戦(5) 養育費から逃れる現実的な作戦をお伝えします↓↓ 「 養育費の支払いを拒否しないこと 」が養育費から逃れる秘訣です。 あなたが養育費を支払わないと主張すれば、どうなるでしょうか?
3% という結果でした。つまり、 ほとんどの母子家庭が取り決めどおりに養育費を受給できていないことになります 。 参考:厚生労働省「 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果 」 関連記事≫≫ 母子家庭への未払い率8割!養育費が不払いになったときの対処法とは?
公開日:2018年11月02日 更新日:2019年12月10日 養育費 ( 3 件 ) 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい この記事を評価する この記事を評価しませんか? 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい 記事のご評価ありがとうございました! 元夫に養育費を払わせる方法！離婚後の養育費不払いを防ぐ準備と対策 | 弁護士相談広場. 記事を読んで出てきたあなたの 疑問 や 悩み を弁護士に 無料 で質問してみませんか? 記事に戻る 弁護士に気軽に相談してみる 弁護士法人未緒法律事務所 原口 未緒 養育費を払わないと、給料などを差し押さえられてしまうかもしれません。 また、養育費の差し押さえは、一般的な債権と違い、将来分の養育費を、子供が成人するまで延々差し押さえられる可能性があります。 支払えないからといって、相手に何も言わず無視し続けると、大変なことになるかもしれません。 まずは、支払えない養育費を減額してもらうことが賢明です。そして、適切な額の養育費をしっかりと支払いましょう。ぜひこの記事を参考にしてください。 養育費 について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載! 北海道・東北 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 関東 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 北陸・甲信越 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 東海 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 関西 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 中国・四国 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 九州・沖縄 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 養育費を支払わないとどうなる?