全企業数に占める中小企業の割合は99%以上、全労働人口に占める中小企業労働者の割合は70%以上である。 日本国内の殆どの会社は中小企業であり、日本で働く7割超の労働者は中小企業に勤めていることになるが、その実態は如何に? この記事では、中小企業の経営実態、並びに、中小企業の社長の実態について、詳しく解説する。 中小企業の経営実態 日本国内の中小企業 (※1) の数は約430万社 (※2) で、大企業を含めた全企業数に占める 中小企業の割合は99. 7% (※2) である。 そして、中小企業の従業員数は2, 800万人 (※2) で、大企業を含めた 全従業員数に占める割合は約70% (※2) である。 つまり、日本の会社の 99%は中小企業 であり、日本で働く労働者の 70%は中小企業に勤めている ことになる。 すべての中小企業がストライキを起こしたら、日本の経済活動は一瞬でストップするだろう。 中小企業の経済貢献度は、それほどに高いといえる。 中小企業が日本の経済活動を支えているといっても過言ではないが、利益貢献度(GDP貢献度等)は大企業の方が圧倒的に高い結果になっている。 また給料水準も中小企業より大企業の方が上回っている。 それはなぜだろうか? 中小企業とは 日本企業の99.7%: 日本経済新聞. 最大の理由は、中小企業の多くが赤字経営に陥っているからだ。 国税庁の調査 (※3) によると、じつに 70%の中小企業が赤字経営 に苦しんでいると云われている。 つまり、日本の経済活動の主役としての恩恵は殆どなく、むしろ、苦しい立場に立たされているというのが、中小企業の経営実態である。 ※1:中小企業の定義,製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下,卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下,小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下,サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下 ※2:総務庁「事業所・企業統計調査(2006)」 ※3:国税庁が2014年3月に発表した「平成24年度分法人企業の実態」で、赤字法人は調査法人全体(約254万社)の70. 3%となっている 中小企業の経営環境 中小企業の経営実態 は大変に 苦しい状況 にあることが分かったが、そもそも何故、このような状況に陥ってしまっているのだろうか? 赤字経営に苦しんでいる理由はさまざまあるだろうが、大きな原因として考えられるのは、「 自社にマッチした経営ノウハウが身についていない 」ということだ。 中小企業は、ヒト、モノ、カネ、情報が盤石でないため、大企業向けの経営手法や経営参考書に書かれていることを鵜呑みにして導入しても、うまく機能しない。 また、巷の成功ノウハウなども殆ど役に立たない。 なぜなら、中小企業の経営環境は十人十色だからだ。 経営環境が変われば、正解や判断基準が変わるのは当然のことであり、むしろ、変わらない方が不自然だ。 会社によって経営環境が違う中小企業の成功ノウハウは、企業の数だけ存在するといっても過言ではない。 つまり、自社を成功に導く独自の経営ノウハウの蓄積なくして、赤字経営からの脱却も、成功の道筋も見えてこないのだ。 【関連記事】 赤字経営のメリットと赤字脱却の方法を徹底解説 中小企業が勝ち組になるには?
1. 国ごとの企業数の比較 現在日本の生産性は、中小企業が多いために伸び悩んでいるという意見が多いようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事: 製造業の付加価値とは? 日本で｢中小企業｣が激減している根本理由 | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 参考記事: 「労働生産性」って何だろう? もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。 それでは、本当に日本の中小企業の数は多いのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。 図1 大企業数 (OECD統計データ より作成) 図2 中小企業数 (OECD統計データ より作成) まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。 出展は、 OECDの公開しているデータベース のうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev. 4)です。 産業ごとの企業数が集計されていますが、今回は05~82 金融・保険業以外の企業となります。 この統計では従業員数1~249人を中小企業、250人以上を大企業としています。 韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。 その代わり、ブラジル、ルーマニア、ブルガリアの非OECD国のデータを入れています。 いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。 G7各国も高水準です。 アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。 日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社ですね。 2.
次回以降で、中小企業の生産性を上げるためにどうすれば良いのか、考えていきたいと思います。 本記事の内容は、2020年2月21日に開催された由紀ホールディングス株式会社主催の「中小製造業の未来を語りあう会」でもお話しさせていただきました。 その様子をアイティメディア社 MONOistの記事でも取り上げていただいています。 是非こちらの記事もご一読いただければ幸いです。 アイティメディア MONOist記事: 「日本の低い経済成長率の要因は本当に中小企業なのか」 このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただける方は、是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力ください。 ブログランキングバナー 下記いずれかのバナーをクリックいただけると、ランキングアップへの投票となります。 ランキング上位となりますとより多くの皆様の目に留まり、情報を共有しやすくなります。 統計関連リンク 日本政府統計 (e-Stat) OECD (経済協力開発機構) IMF (国際通貨基金) UNIC (国際連合広報センター) JETRO (日本貿易振興機構) 日本銀行 内閣府 財務省 社会保障・人口問題研究所 日本取引所グループ 「日本の経済統計と転換点」 記事一覧
9%、大企業は約5, 000社で0. 1%です。 少し意外ですが、中堅企業と大企業は、近年減少傾向にあるようです。 特に中堅企業は2008年以降で大幅に企業数を減らし、大企業も2002年あたりから減少傾向のようです。 ちなみに、日本の中小企業は多いという論調を最近多く見かけます。 確かに絶対数としては先進国の中でも多い方ですが、人口当たりの中小企業数ではむしろ少ない方です。 参考記事: 日本の中小企業は本当に多いのか!? 2. 労働者の分布は?
経営者の怠慢により、労働者を搾取し、単にゾンビ企業として生きながらえているだけのような企業は別としても、多くの中小企業は皆必死で生き延びようとしているはずです。 その中小企業に多くの国民が労働者として雇用されているわけですね。 必要なのは、中小企業の淘汰ではなく、中小企業がいかに付加価値を多く稼ぎ出せるか、という視点ではないでしょうか。 大企業がグローバル化の波に飲み込まれ、国民生活から切り離されつつある中で、中小企業こそ時代の変化に柔軟に合わせながら国民生活に密接に関わる存在のはずですね。 その中小企業が稼げなくなった、という事が問題のはずです。 「日本経済の主役」である中小企業と、そこで働く労働者=多くの国民が豊かになっていく事こそ、日本経済が復活していく本来の道なのではないでしょうか。 皆さんはどのように考えますか? 次回以降も企業規模によるデータを見ながら、この問題について考えていきたいと思います。 このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただけるようであれば、是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力いただけると嬉しいです。 ブログランキングバナー 下記いずれかのバナーをクリックいただけると、ランキングアップへの投票となります。 ランキング上位となりますとより多くの皆様の目に留まり、情報を共有しやすくなります。 統計関連リンク 日本政府統計 (e-Stat) OECD (経済協力開発機構) IMF (国際通貨基金) UNIC (国際連合広報センター) JETRO (日本貿易振興機構) 日本銀行 内閣府 財務省 社会保障・人口問題研究所 日本取引所グループ
ARTIST SUPPORT (若手・新規芸術家支援プロジェクト) 小田原に所縁のあるアーティストを支援するプロジェクト。作品をモチーフにしたオリジナルグッズを制作し、プロモーションを行いながら販売。アーティストには販売した売上の一定額が収入として継続的に入る仕組み。制作したグッズは交流センターの物販で販売していきます。 2. FOODS LABO (小田原城弁:おだわらしろべん) カフェで販売するお弁当「小田原城弁:おだわらしろべん」は、報徳仕法株式会社が厳選する小田原の味自慢。定期的に審査会を開催予定。業界を代表する審査員(シェフ)を招聘し、味を基準としてお弁当を開発します。 3.
新刊「ジャパノラマ――1970年以降の日本の現代アート」発売 本学の長谷川祐子教授編集の新刊「ジャパノラマ――1970年以降の日本の現代アート」が水声社より発売されました。2017年にポンピドゥー・センター・メッスで開催された「JAPANORAMA: NEW VISION ON ART SINCE 1970」展のフランス語版カタログに、多数の作品・展示写真を追加し、記録資料を大幅に増補した、待望の日本語版書籍です。本学科の毛利嘉孝先生や星野太先生も論考を寄せています。ぜひお近くの書店やオンラインストアなどでお求めください。 ※本書の英語版は6月に発売を予定しています。 ジャパノラマ 1970年以降の日本の現代アート 長谷川祐子(編) 判型:A5変判並製 頁数:204頁 定価:3000円+税 ISBN:978-4-8010-0512-9 C0070 装幀:宗利淳一 【目次】 変化しつづける群島――「ジャパノラマ」展が提案するもの 長谷川祐子 六つのコンセプトからなる群島 長谷川祐子 ジャパノラマ A. 奇妙なオブジェ・身体――ポストヒューマン B.
研究者 J-GLOBAL ID:200901025370600024 更新日: 2021年04月20日 イシダ アサコ | Ishida Asako 所属機関・部署: 職名: 教授 その他の所属(所属・部署名・職名) (1件): ホームページURL (1件): 研究分野 (1件): 芸術実践論 研究キーワード (6件): アーツカウンシル, 芸術政策, 芸術祭運営, オペラ劇場運営, オペラ, 舞台芸術政策 競争的資金等の研究課題 (26件): 2020 - 2025 地域におけるオペラ上演・劇場運営についての日独英の比較研究 2019 - 2023 芸術団体の創造活動の自律性を高める助成のありかた~英国のアーツカウンシル制度研究 2019 - 2022 芸術文化団体の経営力向上を目指した会計情報活用の研究 2021 - 2022 日本のオペラ年鑑 2020 2020 - 2021 日本のオペラ年鑑 2019 全件表示 論文 (25件): 石田 麻子. 東アジアにおけるオペラの受容構造と創造活動 ~第 2 回国際アーツ・アドミニストレーション上海フォーラムから 中国の動向を読み解く~. 昭和音楽大学「音楽芸術運営研究」. 2019. 12. 5-19 石田 麻子. Jouer l'opéra au Japon: réception et tendances actuelles. Corps et Message. 225-241 鈴木とも恵, 石田 麻子. イタリアにおける歌劇場人材の育成と地域経済への貢献の現状. 2018. 11. 韓国国立オペラ団の歴史及び現状. 音楽芸術マネジメント. 9. 27-41 鈴木とも恵, 石田 麻子. イタリアにおける劇場人材育成の現状:ミラノ・スカラ座研修所を例に. 2017. 37-48 もっと見る MISC (21件): 石田麻子. 日本のオペラ公演 2019. 日本のオペラ年鑑 2019. 2021. 85-102 石田麻子. 成年後見制度. 日本のオペラ2019. 24-37 石田麻子. 日本のオペラ公演 2018. 日本のオペラ年鑑 2018. 67-84 石田麻子. 日本のオペラ 2018. 日本のオペラ年鑑2018. 24-33 石田 麻子. 「日本のオペラ公演2017」. 日本のオペラ年鑑2017.
〒250-0875 小田原市南鴨宮3-6-13 天野ビル1F西 電話:0465-46-6831 FAX :0465-46-6857
本市は令和3年3月に「おだわら成年後見制度利用促進指針」を策定しました。 この指針は、成年後見制度の利用が必要となる人の増加が見込まれ、そのような人への支援や制度の理解を進める対応が更に必要となることから、成年後見制度の利用の促進に関する施策を整理し、総合的かつ計画的に推進することを目的として、令和2年度に設置した「小田原成年後見制度利用促進検討委員会」において検討を重ね、策定しました。 「誰もが権利を守られ 自分らしく安心して暮らし続けることを 地域で支え合うまち」 制度の理解を深め、利用促進につなげる 相談窓口の整備を行い、適切な支援を行う 地域連携ネットワークを構築して、支援体制充実を図る 成年後見制度の理解の促進 相談支援体制の充実 地域連携ネットワークの構築 市民後見人の養成・支援 制度を利用しやすい仕組みづくり 不正防止に向けた取組 「おだわら成年後見制度利用促進指針」の詳しい内容は、下記をご覧ください。 最終更新日:2021年03月31日
神奈川県小田原市の観光情報を発信する拠点となる 「小田原市観光交流センター」 が完成し、7月22日にオープンする。センターを運営する「三の丸地域循環創造事業体」を構成する小田原ツーリズム(小田原市観光協会100%出資の会社)が発表した。 小田原ツーリズムによると、観光交流センターは小田原城の正面にあり、鉄骨造り2階建て。観光案内のほか、カフェや物販、イベントスペースなどがある。 センターは観光情報発信のほか、文化・芸術の発信拠点としても活用し、小田原に縁のあるアーティストを支援するプロジェクトなども行うという。 7月22日から25日まではオープニングセレモニーとしてイベント開催も予定している。小田原ツーリズムは「コロナ終息後の観光需要回復を見据え、インバウンド(訪日外国人客)の受け入れ環境整備にも取り組みたい」としている。 小田原市観光協会によると、小田原市には小田原城を中心にした観光スポットなどに年間約500万人以上の観光客が訪れるという。
小田原ツーリズム 「小田原市観光交流センター」 神奈川県小田原市の観光情報を発信する拠点となる 「小田原市観光交流センター」 が完成し、7月22日にオープンする。センターを運営する「三の丸地域循環創造事業体」を構成する小田原ツーリズム(小田原市観光協会100%出資の会社)が発表した。 小田原ツーリズムによると、観光交流センターは小田原城の正面にあり、鉄骨造り2階建て。観光案内のほか、カフェや物販、イベントスペースなどがある。 センターは観光情報発信のほか、文化・芸術の発信拠点としても活用し、小田原に縁のあるアーティストを支援するプロジェクトなども行うという。 7月22日から25日まではオープニングセレモニーとしてイベント開催も予定している。小田原ツーリズムは「コロナ終息後の観光需要回復を見据え、インバウンド(訪日外国人客)の受け入れ環境整備にも取り組みたい」としている。 小田原市観光協会によると、小田原市には小田原城を中心にした観光スポットなどに年間約500万人以上の観光客が訪れるという。