相続放棄された空家の管理責任は誰にある?倒壊寸前で近所大迷惑 相続した不動産の売却から介護・老人ホームの相談までワンストップ解決 更新日: 2020年6月20日 公開日: 2017年7月30日 実際に街を歩けば相続放棄された倒壊寸前の空き家っていっぱいあります ワンブロックに1軒程度はこんな空家が放置されています。 「空家対策特別措置法」が施行されてもまだまだこんな放置された空家が多いのも現実です。 あらためて実際に街の中を歩いていると「おぉぉぉ 放置された空家ってめっちゃ多いやん!」と再認識したところです。 で、そんな放置された空家はすぐにどんどん傷んできて倒壊寸前であったり 誰かがゴミを捨てたり、ハエやヤブ蚊や蜂の巣など害虫が発生したり 放火の危険性もあってご近所も大迷惑していることでしょう。 ではそんな空家の持ち主の事情を考えると 「そんなオンボロの家なんて私はいりません! 相続放棄した家はどうなる？管理責任は誰にある？相続放棄前の確認点. 相続放棄しま~す! だからもう関係ありませ~ん!」 と宣言されているのかもしれません。 みなさん「そんな空き家、相続放棄すればいいだけじゃん!」なんて勘違いませんか? 相続専門の不動産会社である私たち実家相続介護問題研究所|キーライフジャパンですが、空き家の不動産の相続の相談を受けて困ることが多いのです。 … いくら相続放棄したからといってもその近所迷惑な倒壊寸前のオンボロな家の管理責任は免除されたとはいえないのです 確かに相続放棄をすれば、その相続において相続人ではなくなります。 でも、それと管理者責任とは少し別物なのです。 こんな法律があります。 民法940条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。 ということは たとえ相続放棄をしても、次の相続人がきちんと決まるまでは たとえ相続放棄したとしても当初の相続人であった者が責任を持ってキチンと管理をしていかないといけない!ということです。 相続放棄をしたのならその次の相続人が決まるまで その次の人が相続放棄したのならばその次の相続人が決まるまで つまり最後に相続放棄した人が次の相続人が決まるまでは管理者としての責任があるということなんですね。 もし倒壊したり火災になったりしてご近所に損害を与えたら損害賠償?ということもありうることです 空家で放置しているとさまざまな危険をご近所に与えてしまいます。 スズメバチが巣を作って通りがかりの子供を刺した!
相続財産管理人を選任するときに予納金がかかる 相続財産管理人を担う方は報酬なしでは対応してくれません。相続財産管理人への報酬は、相続財産から支払うこともできますが、相続財産に預貯金が少ない場合には相続財産から報酬を支払うことができない可能性があります。その場合には、相続人の財産から支払うことになります。 相続財産管理人へ支払う報酬のことを予納金といい、予納金はご自身から直接相続財産管理人へ渡すのではなく、家庭裁判所に渡します。相続財産管理人が任務を終えると、家庭裁判所から相続財産管理人へ支払われます。 注意点としては、相続財産管理人を選任してもらうには申立ての後、予納金を納めなければ手続きが進まないことです。その予納金の金額は家庭裁判所が決定しますが、おおよそ数十万円~100万円となります。 3-3. 家の管理費用は相続財産から支払ってはいけない 予納金は相続財産から支払うことができる場合には支払ってもよいのですが、ご実家の管理費用に関しては相続財産から支払ってはいけません。 もし、相続財産から支払ってしまうと財産を相続する意思があると判断されて、相続放棄ができなくなってしまう可能性がありますので注意が必要です。 図3:亡くなられた方の財産から家の管理費用を出してはいけない ※単純承認について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4. 費用を負担しても相続放棄した家に住むことはできない 相続放棄をしたご実家の維持費を負担している間、費用を負担しているからといって相続放棄をした家に住むことはできません。相続放棄が認められると相続人ではなかったことになりますので、亡くなられた方のご自宅に住む権利はありません。 国のものになる前に、少しの間だけでも実家を満喫したいといった気持ちが生まれる可能性がありますが、相続放棄をした以上、維持管理の義務は発生しますがご自身の財産ではないためそれ以上のことは認められません。 相続財産管理人が相続放棄した家を売却するまで、もしくは国に引き継がれるまでに、相続放棄をしてからおおよそ半年~1年くらいとなります。住むことはできませんが、相続放棄をするまでしっかり管理をしましょう。 5. まとめ 相続放棄をした家がどうなるのかご理解いただけましたか? 相続人全員が相続放棄をしたら、相続財産管理人を選任し、相続財産管理人が国庫に引き継ぎます。 相続放棄をした際の注意点としては、相続放棄が認められても家の管理責任は相続財産管理人が選任されるまで残ることと、相続財産管理人の報酬としての予納金を支払わなければなりません。 ご実家が売却できない場合など負の財産となって困るとき以外は、手続きが煩雑となるうえに維持管理や予納金といった費用がかかるため安易に相続放棄をおこなうことを考えない方が良い場合もあります。 家の相続放棄をお考えの方は、相続に強い専門家にご相談されることをおススメします。
相続放棄をした人が管理義務を怠るとどうなる? 4-1. ほかの相続人に対して損害賠償責任を負う 前述のとおり、相続人の一人が相続放棄をした場合、遺産は相続放棄をしていないほかの相続人が相続することになります。 この場合、相続放棄した相続人が相続財産を他の相続人に現実に管理できるようにするまでの管理責任を怠った場合、他の相続放棄をしていない相続人に対してどのような責任を負うのでしょうか。 例えば、相続放棄した相続人が相続財産中のマンションの修繕を怠り、マンションに雨漏れが発生し、住民に被害が発生した場合はどうでしょうか。 その場合、住民から被害が生じたことに対する 損害賠償請求を受ける可能性があります 。 また、相続放棄をした相続人が次順位の相続人に相続放棄を知らせず、次順位の相続人が自ら相続財産を知らなかった場合には、次順位の相続人から相続財産の価値が毀損したとして、損害賠償請求がなされる可能性もあります。 4-2. 近隣被害が出た場合にも責任を負う 不動産などの管理不備によって近隣被害が出た場合、例えば、ブロック塀を修繕しないまま放置した結果、ブロック塀が倒壊し通行人に怪我を負わせた場合や、放置していた建物が老朽化し、また庭木が倒れて隣地の家に被害が発生した場合は、相続放棄をしていたとしても、他の相続人が管理を始めることができる状態になるまでは責任を負う可能性があります。 5. 相続放棄をした財産の管理義務が問題になりやすいパターン 5-1. 空き家の倒壊や山林の荒廃で第三者に損害を与えた場合 相続人の一人が相続放棄をしたが、相続放棄した相続人が相続財産を他の相続人に現実に管理できるようにするまでの管理責任を怠った場合、相続放棄をした後であっても損害賠償責任を負う可能性があります。 例えば、空き家となった実家等や、山林等が相続財産に含まれる場合、相続放棄をした後に定期的に管理していないと、実家等のブロック塀や建物自体の倒壊、山林の荒廃による土砂崩れなどの可能性があり、このことにより 損害を被った第三者から損害賠償請求がなされる可能性 があります。 5-2. 特定空き家に指定された場合 「空き家等対策の推進に関する特別措置法」による特定空家に指定されると、自治体から管理の改善命令等を受けることがあります(空家対策特措法14条1項、2項、3項)。 この改善命令等に従わない場合は、 罰金 があり、また 行政代執行 によって強制的に対処される可能性があり(同条9項)、その際の 費用は管理義務者 に請求されます。 6.
勤務時間中に、トイレに行くことやお茶休憩(水分補給)については、常識の範囲内の時間・回数の職場離脱であれば、生理現象ということで、同職場離脱は正当な動機による行為ものとして、当然に許されるものと考えます。 勤務時間中の喫煙については、色々な議論があるところですが、かつては各職場内において喫煙者が多数いたことから、各職場の管理者が、常識の範囲内の時間・回数での喫煙による職場離脱を事実上容認してきたという歴史的背景により、現在においても多くの職場において容認されているのだと考えます。 今後は、勤務時間中の喫煙を禁止し、休憩時間にのみ喫煙を許すという職場ルールの変更も直ちには違法とはいえないと考えます。 これに対して、「弁当の注文」のための職場離脱を職場管理者が容認する理由はありませんし、喫煙と異なり事実上容認されているとは考えられません。 この記事の画像(3枚) 勤務中の「中抜け」は上司の許可が必要 ――勤務中の「中抜け」は、1日に何分まで許されるものなのでしょう? 各々の方が勤務している職場のルールがどのようになっているか(例えば、短時間の職場離脱を容認しているか等)によりますが、一般的な職場としては、以下のようになると思います。 職場内において業務をするように命じられている場合には、原則として職場の上司の管理・監督に従う義務がありますので、上記のような常識的に許されるトイレ休憩等を除いて、職場離脱に関しては時間の長短に関わらず、上司の許可が必要であると考えます。 緊急の際等には、やむを得ず職場を離脱せざる得ないこともあるかもしれませんが、原則として、その場合でも用件が終わり次第、適切な時期に、上司に報告する必要があると考えます。 勤務時間中における個人所有の携帯電話の使用等、勤務時間中における従業員の業務外行為をどの程度まで容認するかは、基本的に各会社の職場ごとに定めるべき事項であり、経営者が従業員の意向に配慮しつつ、規定することが必要である事項と考えます。 石鍋文人(いしなべ・ふみひと) 東京弁護士会所属 ALBA 法律事務所 弁護士 労働側・使用者側双方の立場において最善の解決を目指し労働問題の解決に注力している傍ら、スタ ートアップ企業に対して、広告やブランドに関する法的支援業務をなしている。
国内 2018年6月21日 木曜 午前11:30 3分の「中抜け」を半年で26回した職員が懲戒処分となった 弁護士「必ずしも重すぎる懲戒処分とは言えない」 トイレやタバコ休憩とは扱いが違う 3分の「中抜け」を半年で26回した職員を処分 神戸市水道局の男性職員が、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の「中抜け」を26回したとして、半日分の減給となった。 職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚し、きっかけについて男性職員は「気分転換のためだった」としているが、「混雑する前に注文しておきたかった」とも話しているという。 このニュースを受け、Twitter上では「3 分程度なら、トイレやタバコ休憩などと変わらない」などと男性職員に同情的な声もあがっている。 果たして、この処分は妥当なのか?また、勤務中の「中抜け」はどこまで許されるのか? ALBA法律事務所の石鍋文人弁護士に聞いた。 必ずしも重すぎる懲戒処分とは言えない ――男性職員への減給処分は妥当なのでしょうか?
意外と難しい問題かもしれない。