9%)にのぼった。次いで、無期契約の社員割合は増えるが、正社員割合は「横ばいで推移する(増減はほとんどない)」とみる企業(16. 1%)が多く、これに無期契約の社員割合は増えるものの、正社員割合は「現状より(やや)減少する(と思う)」との回答(11. 6%)が続いた。 図表2 向こう5年間における無期契約の社員割合と正社員割合の増減見通し 図表2拡大表示 多様な正社員の可能性 既存の正社員より働き方を限定したり、非正社員より働き方を拡大しつつ処遇も改善するなどして、社会的に「多様な正社員」(いわゆる「限定正社員」)層を形成していこうとする議論があることを踏まえ、自社における「多様な正社員」の可能性をどう考えるか尋ねたところ、2割弱(19. 1%)の企業が「多様な正社員区分を新設(既にある場合は拡充)することを検討し得る」と回答した( 図表3 ) 業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」や「金融業、保険業」「情報通信業」「生活関連サービス業、娯楽業」などで4社に1社を超え、従業員規模別では「1, 000人以上」で3割強(1万人以上では半数弱)にのぼった。 図表3 多様な正社員を新設・拡充する可能性 図表3拡大表示 「多様な正社員区分を新設(拡充)することを検討し得る」理由としては(複数回答)、多い順に「改正労働契約法による通算5年勤続後の無期転換に対応しなければならないから」(44. 3%)、「少子高齢化が進展するなか、必要な労働力をいかに確保するかに危機感を持っているから」(42. 創造的研究成果を促す研究者の人材マネージメントのあり方に関する調査 Human Resource Management of R&D Personnel | 公益財団法人 未来工学研究所. 7%)、「働き方や処遇等を限定した多様な正社員なら雇用の余地があるから」および「非正社員からの転換を促進し、優秀な人材を確保することができるから」(ともに41. 7%)などとなった( 図表4 )。 図表4 多様な正社員の新設・拡充を検討し得る理由 図表4拡大表示 ② 管理職マネジメントのあり方の変化 管理職の育成・登用上、近年感じている課題 管理職の育成・登用上、近年感じている課題を尋ねると(複数回答)、「世代等により管理職候補者の能力・資質にムラがある(質的確保が困難な世代がある)」が最多で、半数を超えた(52. 9%)( 図表5 )。 図表5 管理職の育成・登用上、近年感じている課題 図表5拡大表示 早期選抜の実施状況 将来の管理職や経営幹部の育成を目的にした「早期選抜」の実施状況を尋ねると、「行っておらず、導入予定もない」企業が約6割(58.
2021/03/30 人事管理 サービス紹介, マネジメント, 人事管理 (写真=garagestock/) 企業を経営する上で絶対に欠かせない「人材マネジメント」。 コロナ禍の影響でテレワーク制度導入が進む中、遠隔での人材マネジメントに課題を抱える企業も多いのではないでしょうか?
9%)を占めた。現に「行っている」企業は6社に1社程度(15. 4%)にとどまったものの、「導入を検討中」(22. 1%)と合わせると4割弱(37. 5%)にのぼる( 図表6 )。 これを海外事業を「展開している」企業(全体の17. 1%)だけでみると、早期選抜の実施率は4社に1社を超えており(26. 2%)、「導入を検討中」(25. 0%)と合わせると半数超(51. 2%)を占めている。 早期選抜者を対象に実施している育成メニューについては(複数回答)、「多様な経験を育むための優先的な配置転換(国内転勤含む)」(53. 9%)、「特別なプロジェクトや中枢部門への配置など重要な仕事の経験」(51. 9%)、「経営幹部との対話や幹部から直接、経営哲学を学ぶ機会」(48. 2014年 人事のあり方に関する調査 ～ＨＲＭのIn-Diモデル～ | 人事のあり方に関する調査 | 人事労務その他 | 産労総合研究所. 7%)などが上位にあがった。 これらを一般的な管理職に対する実施率と比較すると、優先配置については21. 4ポイント、重要な仕事経験は29. 8ポイント、幹部との対話では17. 5ポイントの大きな差が開いた。正社員の間でも、早期選抜者に選ばれるかどうかで、その後の経験機会に大きな格差を生じる様子が浮き彫りになっている。 図表6 早期選抜の実施状況とその内容 図表6拡大表示 政策的インプリケーション 雇用者に占める非正規の職員・従業員比率が四半世紀でほぼ倍増し、直近では37. 9%まで高まるなか、今回の調査では向こう5年間に(無限定)正社員や限定正社員といった【無期契約の社員】への「揺り戻し」が図られる可能性が示唆された。 少子高齢化に伴う労働力人口の減少への対応と、経済の持続的成長による経済の好循環との両立が喫緊の課題となる中で、労働生産性の向上が必須となっている。本調査では、就労意欲を高める人材マネジメントとはどのようなものかについて考察し、雇用管理事項や人材育成項目として何を実施するか、また、それらをどう組み合わせるかによって、従業員の就労意欲や人材の定着率も左右される可能性があることを指摘した。 政策への貢献 本文 調査シリーズNo. 128全文(PDF:3. 1MB) 全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。 表紙・まえがき・執筆者・目次(PDF:575KB) 第1章 調査の概要 第2章 「人材マネジメントのあり方に関する調査」(企業調査)結果の概要(PDF:961KB) 第3章 「職業キャリア形成に関する調査」(労働者調査)結果の概要(PDF:678KB) 第4章 考察 就労意欲や定着率を高める人材マネジメントとはどのようなものか 第5章 全体のまとめに代えて(PDF:869KB) 付属資料(PDF:2.
書誌事項 「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」結果: 就労意欲や定着率を高める人材マネジメントとはどのようなものか 労働政策研究・研修機構編 (JILPT調査シリーズ, no. 128) 労働政策研究・研修機構, 2015. 2 タイトル別名 人材マネジメントのあり方に関する調査および職業キャリア形成に関する調査結果: 就労意欲や定着率を高める人材マネジメントとはどのようなものか タイトル読み ジンザイ マネジメント ノ アリカタ ニカンスル チョウサ オヨビ ショクギョウ キャリア ケイセイ ニカンスル チョウサ ケッカ: シュウウロウ イヨク ヤ テイチャクリツ オ タカメル ジンザイ マネジメント トワ ドノヨウナ モノ カ 大学図書館所蔵 件 / 全 22 件 この図書・雑誌をさがす 注記 担当者: 荻野登, 渡辺木綿子 (執筆) 関連文献: 1件中 1-1を表示 ページトップへ
賞与と給与の保険料計算方法の違いを「利用」 事業主にとっては、社会保険料の削減は大きな課題です。 保険料率が毎年毎年上がっているのも大きいですが、昔は賞与にはほとんど社会保険料がかかってこなかったのに、平成15年度に総報酬制になって以後は通常通りの保険料率でかかってきているのも大きいでしょう。 そこで考える手。 賞与を賞与としてではなく、給与に上乗せする形で出したらどう? 人気ブログランキング登録しています。 ぜひ上位入りにご協力お願いします! 特別手当 社会保険料 月額変更. !、 ← クリック! 問題であり、実際に問題になる可能性大 給与から控除する社会保険料は、標準報酬月額を元にして基本的に毎月一定です。 基本給など固定的な賃金が変わらない限りは、支給額の増減に関わらず変わりません。 この仕組みを使って、賞与相当額を給与の「特別手当」や「調整手当」などとして上乗せして、社会保険料を追加でとらずに支給するという方法はOKなのでしょうか。 これは、やはり実態を考えると「NG」といえます。 内容は明らかに賞与であり、社会保険の中で賞与とされる「3月を超える期間ごとに受けるもの」にあたるものです。 給与に上乗せする形で支給するというのは、社会保険料を形式上かけないためのごまかしのようなものでしょう。 社会保険料の調査では問題になる可能性も高いですので、危ない橋は渡らないに限ります。 ご注意ください。 あとがき 明日はクリスマスイブ。 ということは今年もあと一週間です。 早い、早すぎます。 明日は年末調整は佳境です。 勝負の最後の一週間。頑張ります!! iPhoneからの投稿
コロナの慰労金として、給与+特別手当を払うことになりまた。3/31付退職の職員にも特別手当を支払うことになったのですが、社会保険控除はなしで、所得税と雇用保険料のみ控除で合っていますでしょうか? 質問日 2020/08/23 解決日 2020/08/29 回答数 1 閲覧数 397 お礼 0 共感した 0 慰労金というのは厚労省が発出した医療従事者または介護職員への慰労金ですか? そうであるならこの慰労金は非課税なので、社保控除も所得税控除も雇用保険料控除もなしです。 そうでないなら単に会社からの給与・賞与扱いとなるため、すべて控除が必要です。 回答日 2020/08/23 共感した 1
相談の広場 著者 こ や ま さん 最終更新日:2020年05月04日 10:33 ホームセンターを運営している会社です。 コロナ禍でも休業対象とはならず、 従業員 は勤務を続けております。 そこで、全 従業員 へ向け 特別手当 の支給を検討しております。 名目としては、休業できずに勤務を続けてもらっている 従業員 への 「出勤手当金」や「 危険手当 」のような意味合いで支給するものです。 あくまで臨時的な「 特別手当 」との名目の金額を 5月度 給与明細 の「その他支給欄」にて支給してもいいものでしょうか。 その場合1度きりの支給ですが、 月変 対象となりますか? 特別手当 社会保険料かからない. または「 賞与 」のように別途明細を作成し、 社会保険料 も徴収すべきなのでしょうか。 会社としても 従業員 の立場からしても、15~16%が 社会保険料 として 控除される「 賞与 」としての支給は避けたく。。。 給与として支給できる方法はありますでしょうか? よろしくお願いいたします。 Re: コロナ 特別手当(出勤手当金)の支給について どのような理由で支給するにしても、 賞与 としての性格のものを、 賞与 として届け出ない方法はありませんよ。。。 法律違反に加担する回答はつかないでしょう。。 支給項目で判断するのではなく、支給される手当の性格で判断しましょう。。 厳しい状況ですが、 従業員 さんに気持ちよく、また、これからも頑張ってもらうための手当であれば、どのような形で支払われても、文句は出ないと思いますが。。。 ホームセンター、、、営業していただき、本当に助かっています。 > ホームセンターを運営している会社です。 > コロナ禍でも休業対象とはならず、 従業員 は勤務を続けております。 > > そこで、全 従業員 へ向け 特別手当 の支給を検討しております。 > 名目としては、休業できずに勤務を続けてもらっている 従業員 への > 「出勤手当金」や「 危険手当 」のような意味合いで支給するものです。 > あくまで臨時的な「 特別手当 」との名目の金額を > 5月度 給与明細 の「その他支給欄」にて支給してもいいものでしょうか。 > その場合1度きりの支給ですが、 月変 対象となりますか? > または「 賞与 」のように別途明細を作成し、 社会保険料 も徴収すべきなのでしょうか。 > 会社としても 従業員 の立場からしても、15~16%が 社会保険料 として > 控除される「 賞与 」としての支給は避けたく。。。 > 給与として支給できる方法はありますでしょうか?