9%に上った。同割合は、大企業の28. 5%に対し中小企業が46. 7%と、中小企業のEC活用意欲が強いことも明らかになった。また、ECの活用実績がある企業のうち、国内から海外向けの越境ECは45. 5%が活用。また、海外販売でEC活用実績のある企業は合計65. 0%に上る。 そのほか、本調査では貿易への取り組み、保護貿易主義の影響、中国ビジネスの方向性、デジタル関連技術の活用・課題について聞いた。 (注1)この選択肢は本年度調査で新たに追加した。 (注2)「さらに拡大を図る」または「新たに進出したい」と回答した企業。 (注3)「利用したことがあり、今後、さらなる拡大を図る」または「利用したことがないが、今後の利用を検討している」と回答した企業。 (山田広樹)
現地の情報不足 進出をする地域によっては、日本と同じ要領で情報を収集することが難しい。もし情報不足に陥ると、現地の市場特性をつかめないばかりか、場合によっては法律に抵触してしまう恐れもあるので、情報不足は死活問題にもつながりかねない課題だ。 必要な情報をスムーズに収集できるよう、事前に情報網を張り巡らせておく必要があるだろう。 4. 販売ルートの確保 販売ルートの確保は、海外進出において最優先するべき課題と言える。日本国内に比べると、海外は販売ルートを確保するハードルが非常に高いためだ。 良質な製品を作っても、取引先や顧客がいなければその事業の採算はとれない。また、現地で原料などを調達する場合には、仕入先もしっかりと確保しておく必要がある。 5. 良好な経営状態の維持 海外進出では採算のとれる経営状態を1度築いても、それが長く続くとは限らない。特に法律や規制、税制が頻繁に変わるような地域では、短期間で状況が一変することもあるため、日本と同じ方法では経営状態を維持することが難しいだろう。 なかでも発展途上国に進出するケースでは、災害や治安の悪化なども注意しておきたいリスクとなる。 海外で直面する課題の解決策 海外進出のリスクを抑えるには、上記で解説した課題に対する「解決策」を用意しておくことが必要だ。では、具体的にどのような解決策が考えられるのか、以下でいくつか例を紹介していこう。 1. 経営コンサルティング会社に相談をする 言語や文化の違いについては、現地に派遣する従業員を教育すればある程度は解決できる。ただし、販売ルートを確保することまでは難しいので、現地の情報や人脈が乏しい場合には、経営コンサルタント会社などの専門家に頼ることが必須だ。 ただし、すべての業者が海外進出に詳しいとは限らないため、進出するエリアに関する実績や経験が豊富なコンサルタント会社を選ぶ必要がある。相談先によっては、ほかにもさまざまな面でサポートしてくれる可能性があるため、各業者のサービス内容はしっかりと比較しておこう。 2. 国際的な知識に長けた弁護士・税理士に相談する 現地での書類作成や手続きについては、弁護士や税理士に相談しておくと安心だ。ただし、上記のコンサルタント会社と同じように、弁護士・税理士についても海外実績が豊富な相談先を探しておきたい。 なかには、書類作成や手続きを代行してくれる専門家も見受けられるので、手間を削減したい経営者はそのような相談先を探しておこう。 3.
ジェトロは1月29日、「 2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 」の結果を発表した。調査は2020年10月30日から12月6日にかけて、日本企業1万3, 503社を対象に実施し、2, 722社から回答を得た(うち中小企業2, 312社、有効回答率20. 2%)。 新型コロナ、6割超の日本企業の海外ビジネスに負の影響 本調査で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大による2020年度の海外売上高への影響を尋ねたところ、海外向けにビジネスを行う企業の64. 8%が、海外での売上高に「マイナスの影響(がある)」と回答した(添付資料図参照)。 また、調査時点で影響を受ける通商政策として、前年度調査の米中間の追加関税措置に代わり、「中国の輸出管理規制強化」が最も高い回答率(29. 3%)となった(注1)。次に、「わからない」(28. 1%)や「米国の輸出管理・投資規制強化」(25. 9%)が続いた。米中摩擦が、関税措置にとどまらず、安全保障分野にとめどなく広がったことを印象付けた。 新規の海外進出意欲は衰えず、事業展開先の分散・多元化が目立つ 今後(3年程度)の海外進出方針について、海外進出の拡大を図ると回答した企業(注2)の比率は過去最低となった。一方で、「今後新たに進出したい」とする企業は全体の24. 8%と前年(25. 5%)から微減にとどまり、「新型コロナ禍」でも新規投資の意欲に衰えはみられなかった。 海外で事業拡大を図る対象国・地域について、1社当たりの回答国・地域数(平均)が前年度の3. 8から4. 9へ増加した。リスク分散意識の高まりから、事業展開先の分散・多元化を検討する動きが強まった。事業拡大を検討する国・地域としては、中国(48. 1%)が引き続き首位となったが、次点のベトナム(40. 9%)、米国(40. 1%)も前年から比率を上げた(添付資料表参照)。特に、米国に「新たに進出したい」とする企業の割合が前年から10ポイント近く増加した。 海外ビジネスの見直しが進む 海外ビジネスリスクが顕在化する中、日本企業の海外ビジネスの見直しも進む。調査対象企業のうち、海外事業戦略や組織体制を見直す(見直した)企業の比率は約7割になった。見直し方針をみると、「販売戦略の見直し」と回答した割合(複数回答)が42. 5%で最も大きかった。 デジタルを活用した販路開拓に意欲が示される中、海外向け販売の手段として越境EC(電子商取引)の活用が注目される。今後、ECの利用を拡大すると回答した企業(注3)の割合は全企業の43.
7%、回答企業の83. 9%が中小企業)。 プレスリリース・結果概要 、 報告書 も参考にされたい。なお、 過去の調査の報告書 もダウンロード可能である。 注2: 「海外進出の拡大を図る」企業は、「現在、海外に拠点があり、今後、さらに拡大を図る」、「現在、海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」と回答した企業の合計。 注3: 海外進出方針の決定理由に関する2018年度の調査結果については、「 日本企業の海外進出方針、選択の背景は 」(地域・分析レポート特集「激変する世界情勢と日本企業の海外ビジネス」、2019年4月)を参照されたい。 注4: 「輸出の拡大を図る」企業は、「現在、輸出を行っており、今後、さらに拡大を図る」、「現在、輸出は行っていないが、今後、新たに取り組みたい」と回答した企業の合計。過去の状況については、 プレスリリース・概要 を参照されたい。 注5: ベトナム、中国のビジネス環境、米中貿易摩擦の影響に関しては、本特集の「 アジアで主要なビジネス課題が改善傾向 」、「 日本企業への保護貿易主義の影響広がる 」、「 米中摩擦が組み替えるアジアのサプライチェーン 」を参照されたい。
日本企業にとって海外進出は、新たな市場を開拓できるビジネスチャンスとなり得る。しかし、海外は国内とは事情が大きく異なるため、最終的に失敗してしまう国内企業も数多く存在する。そこで今回は、海外進出に潜む課題と解決策を徹底的に解説していこう。 海外進出が注目される理由や背景とは? 日本企業の海外進出は、1983年頃から増減を繰り返している。その目的は「新規市場の開拓」や「販路拡大」などであり、最近では短期間での成長を目指して海外進出を狙う中小企業も珍しくない。 なかでも注目されているエリアは、世界最大の人口を誇る中国だ。中国ではすでに「Made in Japan(日本製)」がひとつのブランドとして確立されており、さまざまな日本製品に人気が集まっている。多くの労働力を確保しやすい点も、中国に進出する日本企業が多い一因となっているだろう。 東南アジアへの進出にも注目 そのほか、シンガポールやベトナムをはじめとした東南アジアも、いまでは市場拡大の影響で大きな注目を浴びている。中国に比べると距離は遠いが、現代ではインターネットなどのインフラが広い範囲で整備されたため、低コストでの海外進出が可能になった。 しかし、本記事でも詳しく解説していく通り、海外進出を成功させることは容易ではない。海外にはさまざまなリスクが潜んでいるため、進出を計画している経営者はこれを機に十分な情報と知識を身につけておこう。 海外進出において、日本企業が直面する5つの課題 では、海外進出を目指している日本企業は、具体的にどのような課題に直面するのだろうか。以下で解説する課題は「深刻なリスク」にもつながるため、ひとつずつ丁寧に確認していく。 1. 言語の違い スマートフォンなどの翻訳機が発達してきたとは言え、「言語の違い」は海外進出の大きな壁だ。日本語でコミュニケーションをとれる国はゼロに等しいため、海外進出を目指すのであれば現地の言語を習得する必要がある。 また、現地の言語を学ばなければ、さまざまな手続きや書類作成に手間取るため、そもそも法人を設立できないケースも考えられる。仮に現地で従業員を雇う場合であっても、その従業員とコミュニケーションをとるために最低限のスキルは求められるだろう。 2. 法律や商習慣、文化の違い 日本と海外とでは、「法律・商習慣・文化」の3つが異なる点にも注意しておきたい。会社設立の要件はもちろん、顧客対応や商談、各種手続きの流れなども異なるので、海外進出では「現地のルール」を十分に理解しておくことが必須だ。 また、日本と文化が大きく異なる国では、従業員や消費者との正しい接し方も変わってくる。 3.
4%で、ここ数年はコンスタントに8割の企業が輸出拡大に意欲を示している(注4)。企業の海外進出方針別に、輸出拡大意欲を持つ企業の比率をみると、海外進出は現状を維持と回答した企業では66. 9%、海外への事業展開はしないと回答した企業についても62.
1をはじめとする優良ファクタリング会社では即日対応を基本としています。 また、手形割引では、割り引いた手形が不渡りになると買い戻しを請求されますが、ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)の契約であるため、売掛先が倒産しても買い戻す必要がありません。 このため、ファクタリングは単に事業資金調達だけではなく、貸し倒れリスクの移転にも役立ちます。ファクタリングによって売掛金をファクタリング会社に売却・譲渡しておけば、売掛先が倒産して回収不能に陥るリスクをあらかじめ回避できるのです。 唯一欠点といえるのが、売掛先への通知の有無です。手形割引では、手形の振出人に通知することなく売却できるのに対し、ファクタリングでは売掛先への通知が必要となるケースがあります。 もっとも、通知が必要となるのは自社・ファクタリング会社・売掛先の三社間で行う「三社間ファクタリング」に限られ、自社とファクタリング会社の二社間で行う「二社間ファクタリング」であれば通知の必要はなく、売掛先に知られることなく売掛金を売却できます。 ファクタリングの活用にあたっては、業者選びが重要です。No. 1のファクタリングサービスは、 ・最短即日で資金調達可能 ・償還請求権なしでリスクマネジメントにも使える ・二社間ファクタリングと三社間ファクタリングのいずれも対応 ・債権譲渡登記の留保可能 ・ファクタリング手数料は二社間ファクタリング5~15%、三社間ファクタリングならば1~5% ・ファクタリング活用や資金繰り全般に対するコンサルティングに対応 というように、活用しやすいファクタリングの仕組みを構築しつつ、資金繰り改善を見据えたサポートも可能です。 No. 1などの優良業者を利用すれば、ファクタリングは事業資金調達に大変役立ちます。 No.
2018/10/18 中小企業経営者や個人事業主の資金調達方法としては、金融機関からの融資が一般的です。 しかし、資金調達のすべてを銀行融資に頼っていると、債務超過となって借入れができなくなります。 そこで、融資に頼らずに売掛債権を早期に現金化できる事業資金調達方法として手形割引やファクタリングがあります。 今回は特に手形割引のメリットやしくみについてわかりやすく解説しましょう。 手形とは?
最近では手形も電子記録債権として記録して電子取引ができるようになり、今までできなかった分割譲渡も可能になっています。 電子債権記録機関を利用すれば、今まで以上に手形割引が便利に利用することができます。 今まで手形取引を利用したことがなかった会社や事業主も、この機会に利用してみましょう。 関連記事
手形割引博士の 基本講座 手形割引ってどういうものなの? 「手形」は企業同士の決済で使われる有価証券ですよね。 その手形に「手形割引」というものがあるそうですが・・・ 一体どういうものなんですか? 取引先から受け取った商業手形を換金する方法が「手形割引」じゃ。どうしても現金が必要なとき、企業にとっては頼もしい存在じゃな。この手形割引について、商業手形割引に携わって60年の手形割引博士が解説してやるぞい。 手形割引とは? 手形割引とは、手形に記載されている決済日前に現金化することじゃ。本来であれば期日がこなければ現金化はできないのじゃが、支払期日の前に現金が必要なときに利用すれば現金を手にできるのだ。 「割引」ってどういうこと? 手形"割引"というのは、現金化する日から支払期日までの金利相当分を差し引いた金額を受け取るという意味じゃ。大ざっぱにいうと、 「期日より前に現金化する分、相当の割引料が引かれてしまう」 ということじゃな。たとえ金額が減っても今すぐ現金がほしいというときに重宝されるぞ。 もうちっと具体的にいうと、手形の所持人が支払期日より前に現金化したいと思ったとき、額面から支払期日までの相当分の利息(割引料)を割り引いた(差し引いた)金額で" 金融機関(あるいは手形割引業者)に買い取ってもらう "ことを言うんじゃよ。 手形を「売買」するということ? 手形割引による換金は、法律的に「 手形の売買 」と考えられておる。だから、銀行に手形を持っていけばいつでも誰でも買い取ってくれるかといったらそうではないんじゃ。 銀行としてもビジネスになるわけじゃから、通常の融資と同じように この依頼人は割引をするに値する信用力があるか? 手形振出人(手形を発行した者)の信用力があるか? 事業者向けのつなぎ資金とは？調達方法からおすすめまで徹底解説 - マネーグロース. などを調査したうえで買い取るかどうかを決めるわけじゃ。 もっと手形割引のことを知りたいあなたに 「手形割引のことをもっと知りたい方は他のページもチェックしてみてくださいね! 博士と私が所属する「中小企業振興」の割引率などもご案内もしています! 「手形割引のことをもっと知りたい方は他のページもチェックしてみてくださいね! 博士と私が所属する「中小企業振興」の割引率などもご案内もしています!