2019/6/5 建築士試験のこと はじめに 一級建築士試験の学科(構造)で、不静定次数の判別式「m=n+s+r-2k」という式が出てきます。判別式を計算すると、構造物が、安定、静定、不静定、不安定、のどれに該当するかを判別できるらしいけど…そもそも、安定?静定?って何?…と疑問を抱きつつ丸暗記した記憶があります。ここでは、何のための式なのかを少しだけ書きたいと思います。 例題 まずは、判別式と簡単な例題を一つ解いて、どんな物かをおさらい。 【判別式】 m=(n+s+r)-2×k =0: 安定、静定 m=(n+s+r)-2×k >0: 安定、不静定 m=(n+s+r)-2×k <0: 不安定 n:反力数 s:部材数 r:剛接合部材数 k:接点数 【例題】 上の例題の架構は、m=1で 一次不静定 となっています。 r(剛接合部材数)が分かり難い…。剛接合部材に何個部材が接合されているかで、C点周りで、BC部材に接合している部材はCD部材の1つなので、r=1。 判別式とは? 例題を解いてみましたが、実務で判別式を使った事は無いし、一貫計算でたまぁに「不安定です」とエラーメッセージが出て背筋が凍るくらいで、判別式は、ほぼ建築士試験のための式のような気もします… 実際、判別式に何の意味があるか、、、 ざっくり言うと 、、、 「部材が何ヶ所壊れたら、構造物が壊れるか」の判別式 例えば、上の例題のような「m=1」の構造物の場合、部材が2ヶ所壊れると『不安定』となり、構造物に少しでも外力が加わると壊れるということなんです。 例題でA, C点の2ヶ所が壊れヒンジ(ピン接合)が出来たとすると、以下のように不安定となってしまいます。 判別式の判定を見ると、「m=0」の安定、静定が一番良さそうに思えますが、「m=20」とか「m=30」の不静定構造物の方が優秀なんです。(実際は、多ければ多い方がいいわけではありませんが…) 昔上司が首都高を見ながら「土木建造物って、不静定次数が低いから見ていて怖いよね」と言っていて、おぉ! !そぉいうことかと気付いた記憶があります。 普段我々が設計する建築物は、不静定次数が高く、片持ち部材等の2次部材を除いて、建築物の架構は「不安定」や「静定」となることはありません。 安定、静定、不静定の印象としては、以下みたいな感じですかね。
01.静定・不静定 この部分は,構造科目を苦手にしている人にとっては,非常にとっつきにくい部分です.全てを完璧に理解しようとすると非常に多くの時間も労力もかかりますので,まずは,一通り広く,浅く勉強していきましょう. では「静定・不静定」の問題を解く前に,合格ロケットに収録されている00基礎知識の解説を一読してみましょう.特に,00-2「力」の解説①~00-6「力の流れ」の解説(補足編)の部分は力学計算全体に関して基本となる部分です. 00-7「N図,Q図,M図」の解説,00-8「M図,Q図のイメージ」の解説で,N図,Q図,M図の基本となる部分を説明してあります. ■学習のポイント ポイント1.「 「外力系の力の釣り合い」→「内力系の力の釣り合い」で攻める! 」 「N図,Q図,M図」を描く場合やトラスの問題などで共通している考え方として,『 「外力系の力の釣り合い」→「内力系の力の釣り合い」を考える 』ということがあります. 具体的には,「 外力系の力の釣り合い 」を考えて,外力によって生じる『 支点反力 』を計算します.次に,「 内力系の力の釣り合い 」を考えて,外力や支点反力によって部材内部に生じる『 内力 』を計算します. 静定 不静定 判別 建築士. 言葉で書くと,これだけのことなんですが,これが難しいのですよね. M図に関しては,「単純梁や片持ち梁のM図は描けるのだけど,門型ラーメンの形になると間違えてしまう(モーメントの描く側が逆になる等)」という質問がよくあります. 「M図の描き方」のインプットのコツを補足で行いますので,M図の描き方に関しては,そちらを参考にしてください. ポイント2.「 「構造物の判別式」は万能ではない! 」 「合格ロケット」の01「静定・不静定」項目に進みます. 構造物が安定か不安定か,静定構造物か不静定構造物かに関してですが,この部分に関しても,まずは,広く・浅く勉強しましょう. テキストなどによっては,外的静定構造物や内的不静定構造物など詳しく説明しているものもありますが,まずは「構造物が安定か不安定か」について判別します.次に,安定構造物に関しては,「不静定構造物なのか静定構造物なのか」に関して判別できるようになりましょう. その際,「 構造物の判別式 」を用いる場合があるかと思いますが,この「構造物の判別式」は万能ではないことを覚えておいて下さい. 1層1スパンの構造物に関しては「構造物の判別式」は有効ですが,2層2スパンなどの構造物に関して「構造物の判別式」を適用しようとすると,テクニックが必要になります.
認定請求 必要書類:認定請求書、印鑑、申請者のマイナンバー確認書類、請求者および配偶者の課税所得証明書など。 提出先:居住地の市区町村(郵送も可能) 提出期限:期限はないが、出生日や転入日の翌日から15日以内に申請すれば翌月分から支給(遡って支給されない) 2.
後日還付 申請後、還付額が申請者の口座に振込まれる 2. 限度額適用認定証 限度額適用認定証を医療機関窓口で提示することで、自己負担限度額を超える分は支払いの必要がなくなる 申請方法 申請先:加入している健康保険(協会けんぽや会社の健康保険組合、自治体窓口など) 必要書類: 1. 後日還付の場合:高額療養費支給申請書 2. 限度額適用認定証の場合:限度額適用認定証申請書 出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)」を基に筆者作表 (8)基本手当(失業給付) 妊娠や出産を機に退職し、産後再就職の意思がある場合に利用できます。 対象者 次の要件を満たす人 1. 離職前1年間に6ヵ月以上雇用保険に加入していた(自己都合の場合は2年間で12ヵ月以上) 2. 失業状態にある 3.
「退職日」までに継続して1年以上の被保険者期間(健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。 2. 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。ただし、退職日に出勤(勤務)した場合、退職日翌日以降の出産手当金は支給されない。 出典:協会けんぽ「出産手当金について」を基に筆者作表 (2)出産育児一時金 出産費用を支援する制度です。 対象者 ・健康保険(被扶養被保険者を含む)、国民健康保険に加入している人。 支給額 一児につき42万円。 ただし、産科医療補償制度(※)に加入していない分娩機関での出産や、胎児週数が22週未満での出産は40万4, 000円。 (※)生まれてきた赤ちゃんが重度の脳性まひになってしまった場合の補償制度。現在では、ほとんどの分娩機関が産科医療補償制度に加入している。 支給方法 次の2つの方法から選択。 1. 教員の育休・産休について【育休産休はいつからか、期間、給与、ボーナス】 | セツブログ. 直接支払制度(受取代理制度) 協会けんぽ等から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う。出産費用が42万円未満の場合、差額は本人に支給。 医療機関が直接支払制度を導入していない場合、妊婦が出産育児一時金の申請の際に一時金の受取りを分娩する医療機関に委任すれば、協会けんぽ等から医療機関等に直接支払われる(受取代理制度) 2. 本人へ支給 出産費用を医療機関の全額窓口で支払い、出産後に被保険者に直接支払われる。 申請方法 支給方法の選択により、申請書類が異なる。 必要書類:所定の申請書、本人が直接受け取る場合には、出産費用の領収書のほか、医療機関と代理契約を締結しない旨の文書なども必要。 提出先:加入している健康保険(協会けんぽや会社の健康保険組合、自治体窓口など) 退職の場合 (注意点) 出産で退職する場合、次の条件を満たすことで退職前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される。 ・資格喪失の日の前日(退職日)まで被保険者期間が継続して1年以上。 ・資格喪失日(退職日翌日)から6ヵ月以内に出産。 退職後に加入している社会保険(配偶者の扶養被保険者、国民健康保険)とは重複で支給はされず、どちらかの申請先を選択することが必要。 出典:協会けんぽ「出産育児一時金について」を基に筆者作表 (3)育児休業給付金 育休中の生活を支援する制度です。 対象者 ・雇用保険加入者で次の要件を満たす人。 1. 雇用保険料を支払っている。 2.
産休・育休ともに雇用されている会社へ「産前産後休業届」や「育児休業届」を提出する必要があります。提出書類などのフォーマットは勤務先によって異なるため、該当の部署に問い合わせてみましょう。 産前産後休業届、育児休業届と同時に、産休中や育休中の健康保険や厚生年金を免除してもらうために必要となる 「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」を提出する必要 があります。会社で各届出書を受け取ることができなかった場合は日本年金機構のホームページでダウンロードができます。 産休取得の申請期日は? 〔産前休業・産後休業〕 産前休業・産後休業は同時に申請します。 出産予定日から6週間(42日)前から会社に申請し取得することができます。 出産の6週間前からであれば、任意で産前休業開始日を自分で決めることができます。 また、双子など多胎の場合は、14週間(98日)前から取得することができます。 育休取得の申請期日は? 育児休業の申し出期限は法律で休業開始予定日の1ヵ月前までと定められています。産前・産後休業に続けて育児休業を取得する場合は、産前休業に入る前や産前休業中に申請を行う必要があるので注意してください。 出産・育児に伴って受け取れるお金 出産は病気ではないため健康保険は適用されません。そのため、基本的には妊婦検診や出産は全額負担となりますが、お金の負担を減らすためにさまざまな制度が設けられています。ここでは、出産・育児に伴い受け取れるお金について説明します。 出産育児一時金 妊娠4ヵ月(妊娠日数85日)以上のほぼすべての方が出産したときに、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は40.
育児休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上ある。 3. 育児休業中の給与が通常の80%未満である。 4.
算定期間中に働いていたのでもらえる予定です ボーナスは算定期間があると思います。 うちの病院は7月と12月と3月で、7月は11月から4月までのボーナス、12月は5月から10月までのボーナス、3月は病院の利益を給料1ヶ月分として還元してもらってます。 あたしは4月予定日ですが、3月末まで働くので、少し減りますが、夏のボーナスまでもらえます。 会社の経理とか就業規則に書いてありますよ~。どこまで働いたかが問題だと思います。 こちらの方は算定期間中に1ヶ月育休が入る関係で減額にはなるもののもらえるというパターン。 欲しいと思うボーナスの査定・算定期間がいつからいつまでなのかを知っておくと、産休に入った時期と照らし合わせて自分がもらえるのかもらえないのかがわかりやすくなります。 2. 査定期間中に働いていたけれどもらえないかもしれません うちは半年査定で、4月〜10月なので、11月初めまで働いてたので貰えると思っていたら貰えないらしく… 就業規定も読んだんですが書いてなくて… 中小企業のブラックな部分…。゚(/□\*)゚。 こちらは査定期間中勤務していたにもかかわらずもらえないかもしれない…というパターン。 回答者の方いわく勤務しているのが規模の小さめの会社で育休産休を取得した前例が少なく、会社の規定にも関係する内容の記載が無い状態だったそうです。回答した時点ではもらえるのかもらえないのかを会社側に問い合わせ中で、その後どうなったのかまでは記載がありませんでした。 会社によってはボーナス支給に関する規定があいまいなところもあります。引き継ぎなどで何かと産休前は忙しいものですが、社内の担当者に確認するなど、産休に入ってから慌てないようにしておくことも重要です。 3. 査定期間中まるまる働いていたので全額もらえます うちの会社は4〜9月に丸々仕事に出ていたら冬は丸っと貰えます(^ ^) 夏は10月〜3月。 だからいつから産休に入ったかで貰える額も変わってくるし、もらえない場合もあります(ー ー;) 私はギリギリ10月から休んでるので冬は丸々あるはずですが、夏は全くない状態に…(ー ー;) こちらは半年の査定期間のちょうど区切りのタイミングで産休に入り、冬は全額支給、夏はゼロというパターン。非常に分かりやすいですね。 妊娠・出産のタイミングは自分でコントロールできるものではないので、査定期間の終了のタイミングで産休に入るようにするというのはかなり困難なことですが、査定期間の区切りの時期を知っておくのは支給額のおおよその目安を知る助けにもなるため、覚えておいて損はなさそうです。 4.