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宇都宮オフィス 宇都宮オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 その他 中古住宅の購入後にトラブル発生! 売り主に追及できる責任は? 2020年09月09日 その他 中古住宅 購入後 トラブル 東京などでリフォーム(リノベーション)済みの中古物件の人気が高まっていることもあり、宇都宮市内でも中古住宅に注目した事業展開をする会社も出てきています。中古住宅の魅力は、買い主が良質な居住環境を新築よりも安く手に入れられる可能性があることでしょう。 しかし、その反面、中古住宅という性質上、購入後に不具合が生じトラブルを抱える可能性も高いといえます。そのため中古住宅の購入を検討する際には、購入後のトラブルの対処法まで押さえておいたほうが安心です。 本コラムでは、「中古住宅購入後にトラブルが生じたときには、どのような責任追及ができるのか」についてベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィスの弁護士が解説します。 1、中古住宅購入後に生じがちなトラブルとは? 中古住宅の不動産売買取引では、購入後に家自体の瑕疵(かし)や欠陥を原因とする次のようなトラブルが生じることが少なくありません。 (1)設備が故障した! 買ったあと、建物に不具合があったらどうする？：不動産コラム | RE-Guide(リガイド). 中古住宅では、設備の老朽化が進んでいることもあります。たとえば、中古住宅購入後に、温水便座や給湯器などの故障が判明した、などのケースは、よくある代表的なトラブルのひとつといえるでしょう。 設備トラブルを防ぐためには、引き渡しのときに売り主が作成した「付帯設備表」と照らし合わせながら、買い主自身で入居直後に実際に設備が使えるかどうかを確認しておくことが大切です 。 購入後に設備の故障が判明したときには、まずは仲介の不動産会社に連絡するなどしてトラブルの解決を図っていく必要があります。 (2)雨漏りやシロアリ被害が判明した! 中古住宅を購入してしばらくたつと、雨漏りや水漏れなどのトラブルが生じることがあります。またシロアリの被害が判明したようなケースでは、補修費用を考えただけで頭が痛くなることでしょう。こうしたトラブルについては、売買契約の契約内容どおりでなかったという契約不適合責任(民法第562条以下)を売り主に問える可能性があります。 なおトラブルを予防するためには、中古住宅の購入前に建物状況調査(インスペクション)の活用することがおすすめです。建物状況調査を依頼すれば、専門家が住宅の劣化や不具合の状況を調査し、欠陥の有無や補修したほうがよい箇所・時期などを客観的に調査してもらいましょう。 建物状況調査に関する書面は、中古住宅を購入する場合、仲介業者である宅建業者に書面交付義務が定められています(宅建業法37条第2号の2) 。仲介業者である不動産会社から交付された書面を確認してみましょう。 (3)依頼内容どおりにリフォームされていない!
不動産売買のトラブルアドバイス 不動産売買のトラブル アドバイス 弁護士 瀬川徹法律事務所 瀬川徹 瀬川百合子 2018年3月号 不動産売買のトラブルを防ぐために判例等を踏まえ弁護士が解説したアドバイスです。 中古住宅の欠陥とインスペクション制度 Q 私は、不動産業者の紹介(仲介)で築15年の中古住宅を購入しました。 入居して間もなく、シロアリ被害により、柱が傷んでいることが判明しました。築15年なので、ある程度の傷み(劣化)は覚悟していましたが、購入後に、このような状態を発見するとは思ってもいませんでした。 私は、シロアリの駆除と柱の補修工事を行いましたが、この住宅は、欠陥住宅ではないでしょうか?私は、売主や不動産業者に対して、費用を請求できないでしょうか。 また、シロアリ被害以外にも、他の隠れた欠陥があるのではないかと不安になっています。そもそも購入前に、中古住宅の劣化状況を確認できる方法はないのでしょうか?
今回お話を聞いた人 高橋 正典 (たかはし まさのり) 不動産コンサルタント 価値住宅株式会社 代表取締役 お客様との永続的な信頼関係の構築を目指し、第三者の立場から経験に裏付けされたアドバイスを行っています。 中古住宅トラブルはあまり表面化していない ーーまず、中古住宅は購入後のトラブルが多いのでしょうか? 高橋さん:実際、購入後のトラブルは多いと思います。ただし、あまり表面化していないんじゃないでしょうか。 住宅本体に限って言うと、致命傷になるような大きなものでなければ、意外と皆さん 我慢する んですよね。 結婚後のトラブルと同じで、すでに決まったことに対しては 後から言いづらい という気持ちもあります。 また、そのトラブルが、本来起こりえないものが起こっているのか、なるべくしてなったのか、買った本人にはうかがい知れません。 そのため、不動産会社から「古い家なので、そういうものです」と言われたらそう思うしかなく、安かった分、仕方ないと泣き寝入りしている方も多いんじゃないでしょうか。 トラブルの種類と発見したら即やるべきこと ーーどのようなトラブルが多いのでしょうか? 中古住宅・中古戸建ての引渡し後に多いトラブルとその対策 | HOUSECLOUVER（ハウスクローバー）. 高橋さん:トラブルには大きく分けて、購入後すぐにわかるものと、しばらく経ってからわかるものがあります。 ■すぐにわかるもの ・設備の故障(給湯器や温水洗浄便座など) ■しばらく経ってわかるもの ・白アリ ・雨漏り ・水漏れ ・断熱材の欠損 一番よくあるのが設備の故障。そして、白アリ被害や雨漏りといった住んでから気づくトラブルもあります。 ーーもしトラブルを見つけたときは、まず何をすればいいのでしょうか? 高橋さん:まずは 写真や動画をとって記録を残しましょう 。トラブルの事象や日付を残しておくことは、とても大切です。 色んなシーンがあるので一概には言えませんが、自分で対処する前に証拠を残すようにしましょう。 そして、問題が起こったらすぐ、 その日のうちに不動産会社に電話やメールで連絡 すること。 しばらく様子を見たり、連絡をためらったりしたために、被害の拡大や保証期間を過ぎてしまったという悔しいケースも起こりえますからね。 また、電話よりメールの方が冷静に説明もでき、やり取りや日時が証拠として残るのでオススメです。 あとは契約内容にもよりますが、不動産会社と話し合いながら解決に向けて対応を決めていくという流れになると思います。 ポイント トラブルを見つけたら写真や動画で記録を残し、すぐ不動産会社にメール連絡。 トラブルを未然に防ぐためには起こる原因を知る ーートラブルはなぜ起きるのでしょうか。 高橋さん:主な原因としては、大きく3つが考えられます。 1.
「せっかく夢のマイホームを購入したのに、建物に問題があったらどうしよう? 」 マイホームを購入した方は誰しも、気になることでしょう。 新築住宅の場合は基本的に、 「構造に関する部分」 と 「雨漏りを防止する部分」 に関して、10年間の保証が売主業者に義務づけられています。それ以外の箇所については、 2年以上の瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)があるほか、設備ごとの独自アフターサービス基準があったりします。 「瑕疵(かし)」とはわかりやすくいえば、 「欠陥」 とか 「欠点」 という意味です。 よくある瑕疵の一例 一方で、中古住宅を購入したあとに万が一建物に不具合があった場合には、どうなるかご存知ですか?
21、最判昭42. 大家都合による建物賃貸契約解約について | ココナラ法律相談. 4. 28) 2.相続人がいない場合 借主が相続人なしに死亡した場合でも、 事実上の夫婦関係 ・養親子関係にある者が同居しているときは、当該同居者が特に反対の意思表示をしない限り、 賃貸借契約を承継する ことになります。 ※借地借家法第36条(居住用建物の賃貸借の承継) 1.居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、 その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者 があるときは、 その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する 。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。 2.前項本文の場合においては、 建物の賃貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者に帰属 する。 3.借主が複数の場合と賃料 借主が死亡して、 相続人が複数の場合 、貸主は、 相続人各々に対して賃料支払いの請求をすることができます 。つまり、相続人の誰か一人に対して、賃料全額の支払いの請求をすることができます。 これは、賃貸不動産の借主が複数の場合、借主の債務は、賃貸不動産を使用収益するという不可分な給付の対価としての賃料債務である。そのため、共同借主の賃料債務は分割債務になるのではなく、不可分債務となる(大判大11. 11.
契約の話 公開日:2018/11/13 最終更新日:2020/08/13 こんにちは、エイブルAGENTです。賃貸物件における解約に関するご相談は、契約に関するご相談と同じくらいよく頂きます。賃貸物件の解約を検討するときは、進学や転勤などその人の環境に大きな変化が伴う場合が多く、やるべきことがたくさんある時期でもありますよね。 賃貸物件の解約には手続きの決まりや、知っておくべき解約申し出のタイミングがありますが、バタバタとした中ではやるべきことも忘れてしまいがち。前もって解約について知っておくことは、トラブルや余計な出費を防ぐことにもつながります。今回は、そんな解約の中でも緊急性が比較的高い、途中解約などについて解説していきます。 その他、解約にともなう退去の手続きについて知りたい方はこちら 「賃貸の引越し!損をしない退去の時期や必要な手続きは?」 解約は契約前の重要事項説明でも説明を受けます。詳しくはこちら 「契約前の重要事項説明ってなに?
<解説> 物件を賃貸に出したものの、 ○ 自分がそこに引っ越したい。 ○ 子供をそこに住まわせたい。 ○ 更地にして売却したい。 というように、その後状況が変わり、 物件を借主から返してもらいたい事情が生じることもありますよね。 この場合、果たして貸主は賃貸借契約を途中で解約し、 物件を借主から返還してもらえるのでしょうか。 今回はこのテーマについて考えてみたいと思います。 1.
9. 【借家契約の更新】大家は更新拒絶に正当事由が必要。満期になれば法定更新 | 資産価値のある家を買う。マイホーム購入はミトミ. 8 「遺産は、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である」 <遺産分割確定後> 遺産分割の結果に基づいた配分で賃料債権が確定します。 遺産分割には遡及効がなく、相続開始から遺産分割が確定するまでの間の賃料債権は、遺産分割後でも影響はありません。 ※民法第427条(分割債権及び分割債務) 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。 3.貸主が複数の場合と契約解除 民法第544条第1項で「当事者の一方が数人ある場合には、 契約の解除は、その全員から又はその全員に対して のみ、することができる。」としています。 しかし一方で、民法第252条本文では「共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、 各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する 。」とあります。 判例は、賃貸借契約の解除に関する事項は共有物の管理に関する事項に当たる(最判昭47. 2. 18)とし、 賃貸不動産が共有物で、貸主が共有者である場合、過半数の共有持ち分を有する共有者が解除権を行使できる (最判昭39. 25)としました。 借主が死亡した場合 1.相続人がいる場合 借主が死亡したとき、 借主に相続人がいる場合には、相続人が賃借権を承継 します。ただし、 公営住宅については当然承継ではないようです (判例)。 貸主が相続後賃貸借契約を債務不履行により解除する場合 、複数の相続人が賃借権を承継したときには、 原則として相続人全員に対して未払賃料の支払いを催告し、解除の意思表示 をしなければなりません。 ただし、多くの 裁判例では、催告・解除について、全員に対するのではなく、一人に対する意思表示で足りると判示 しています。 では、借主が内縁の配偶者と居住している一方で、借主に相続人がいる場合に、相続人が内縁の配偶者に賃貸不動産の立退きを求めた場合、どうなるのでしょうか。 相続人が賃借権を承継するが、内縁の配偶者は相続人ではないため、内縁の配偶者は立退きを求められると性格の基盤を奪われ、生活上重大な支障を来たすことになります。 そこで、判例では、 内縁の配偶者等の同居者が引続き居住できるようにすべきである としています。(最判昭42.
について ― 修正文言自体は有効である。しかし、その趣旨が、契約の更新にあたって、貸主が何らの意思表示をしないときは借主からの賃料の減額請求などもできないという趣旨のものであるとすれば、その限りにおいて無効と解さざるを得ない(借地借家法第30条、第32条)。 ⑵ 質問2. について ― 修正文言についての紛争を防止する意味からは、正しいといえる。 ⑶ 質問3. について ― 同一条件での自動更新(合意更新)がなされないということであり、更新自体は法定更新される(借地借家法第26条第1項本文)。したがって、法定更新後は期間の定めがない賃貸借となる(同法同条第1項ただし書き)。ただし、貸主に「正当事由」があった場合には、その貸主からの更新拒絶が期間満了1年前から6か月前までの間になされている限り、その更新拒絶の意思表示は有効となるので、期間の満了と同時に賃貸借が終了する(同法第26条第1項、第28条)。 ただ、そうは言っても、実際には貸主に「正当事由」が認められるケースは稀であることを認識しておく必要がある。 ⑷ 質問4.
所有アパートの管理会社から書類が郵送されてきました。 書類は「賃貸借契約更新の覚書」とあり、 ・物件、部屋番号等の表示 ・賃料の額 ・契約期間(2年間) ・特約(更新後の契約内容は原賃貸借契約書に準じる) の記載があり、最後に、 「上記の通り、貸主(甲)と借主(乙)の協議が成立したので、本覚書を3通作成し、署名捺印のうえ、各1通を保管する」 と書かれており、「甲」、「乙」、「管理会社」の3者がそれぞれ記名捺印してあります。 ここからが問題なのですが、私は更新について協議した覚えもなければ、事前相談を受けた事もありません。 当然、「貸主(甲)」の捺印に心当たりはなく、管理会社が私の印鑑を勝手に作り、押印した様です。 覚書にある「締結日」以降、何度か管理会社と連絡を取合っていますが、一切、更新の話は出ていませんし、相談も報告もありません。 「締結日」から1ヶ月以上たって、前触れなく押印済の書類を送られてきた形です。 これは法的に問題ない行為なのでしょうか? ※管理契約書には一応、 「賃貸借契約の締結にあたっては、管理会社は貸主の代理人として契約行為を行う権限を有する」と記載されています。 しかし、危険な条項だと思い、管理会社の店長に対し、「法的行為は必ず大家に事前に相談し、承諾を取ってから行って欲しい」とメールで伝え、「大家さんにご連絡してから対応させて頂きます」と返信を貰ってあります。 こちらの内容は、2021/01/12時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
次の入居者や、お部屋の使用予定が決まっていないのであれば解約の取りやめを承諾してもよいと思います。 退去明け渡しを強行しても、原状回復費用がかかったり、空室期間は無収入であったりして貸主にとってメリットはありません。 解約の取りやめを受け入れて、継続して家賃収入を得る方が賢明です。 ただし借主が一度解約を取りやめた後、再度解約の申し出があった場合は、改めて契約で定められた予告期間を経過した後に契約終了となる事を、借主に理解してもらいましょう。 ●入居者の退去後に室内をチェックしたところ、電球の切れ、水栓ハンドルの根元から漏水、シャワーヘッドとホースの付け根から漏水などがありました。退去者に修復費用を請求できますか?