答え 4 消防設備、共通科目の問題にチャレンジ! 消防設備の設置維持と附加条例 消防法第17条第1項関連(問題数2) 消防法第17条第1項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、その対象として誤っているものを1つ選べ。 地下街 重要文化財として指定された個人の住居 アーケード 150㎏以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る)を運送する自動車 クリックして答えを見る! 答え 3 1は(16)の2項、2は(17)項、4は道路運送車両の保安基準により消火器の設置が義務付けられるため(20)項となり、消防法第17条第1項の対象となる。3についてアーケードは延長50m以上であれば(18)項となるが、それよりも短いものであれば消防法施行令別表第1に定められる防火対象物にならないことに注意が必要です。 消防法第17条第1項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、これらの義務を負う関係者について適当でないものを1つ選べ。 防火対象物又は消防対象物の所有者は消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 防火対象物又は消防対象物の管理者は消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 防火対象物又は消防対象物の占有者は法的な契約書等に基づいて防火対象物又は消防対象物を占有する場合に限り、消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 分譲マンションに設置される自動火災報知設備は法定共有部分に該当し、区分所有者全員が所有者として消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 クリックして答えを見る! 答え 3 占有者について、不法占拠であったとしても消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得るため誤り。 消防法第17条第2項関連(問題数1) 消防法第17条第2項の附加条例についての記述について適当でないものを1つ選べ。 附加条例を定める事ができるのは「その地方の気候又は風土の特殊性」により、法令のみによっては「防火の目的を十分に達し難いと認めるとき」に限られるため、全国的に共通する一般的な理由により附加条例を設ける事は出来ない。 「その地方の気候又は風土の特殊性」により、防火の目的を十分に達成できていると認める場合においては、施行令又は施行規則に基づく基準を消防法第17条第2項に基づく附加条例により一部緩和することは可能である。 附加条例によって施行令別表第一に掲げられていない防火対象物に何らかの消防用設備等の設置を義務付ける事や、同表に掲げられている防火対象物であっても施行令第7条に定められる設備以外の設備の設置を義務付けることは原則できない。 附加条例は当該市町村の区域内においては、本条第1項による法令又はこれに基づく命令の特例としての効力を有するため、当該規定は設置・維持の技術上の基準の1つとなる。 クリックして答えを見る!
実務以外で約100時間が目安! 検定に合格したければ毎日約2時間の学習を2~3か月は継続しましょう。この数値は2交代制の隔日勤務者を想定して次の様に算出しています。 2時間(毎日の学習時間)×20日(1月辺りの非番週休日数)×2~3か月 学習期間が長期化するとモチベーションの維持が困難になってきます。今年度は試験が12月に早まる(コロナウイルスが沈静化すれば…)ため、受験される方は9月頃から学習計画を立てて下さい。 では他の資格で100時間ぐらいの学習時間を要するようなものは、どんなものがあるか気になりますよね。同等の難易度となる資格は危険物取扱者免状(乙種)や日商簿記3級ぐらいになります。しかし、これらの100時間というのは全くの知識0からのスタートでの話です。予防技術者検定は1年以上の実務経験をもって受験しますのでこれらの資格試験よりは難しいですよ。 効率的に勉強を進めるために心掛ける3つのポイントと私の大きな失敗 最短で合格を狙うためには次の3つのポイントを意識して下さい。 法文を読み込む力をつける! 問題集をひたすら回す! 参考書で勉強しない!(ココは特に大事!)
この作戦は受験にバッチリはまり、実務経験無しでも80~100時間前後の学習時間(非番日に2時間を約2か月半)で検定試験に合格できています。足りない分野としては違反処理や設備規制についてであり、これらは集中トレーニングで間違えた問題から法令を引き勉強しました。 効率的に進めるなら短期間集中でオンラインスクールでの動画学習もオススメです。動画学習であれば隙間時間を利用したり、ながら学習でサラッと全体像をつかむことが可能です。 危険物系の資格を持っていなければ、予防技術検定と乙4や甲種と併せてダブルライセンス取得を狙うのもアリですね。 一般財団法人消防試験研究センターでは過去の危険物取扱者試験の内容を一部公開しています。問題数も比較的多いため模擬試験的に実施するにはアリです! リンクを張っておきますので興味のある方はご利用下さい。 一般財団法人消防試験研究センター(※登録無しで無料で閲覧できます) 直近の法改正内容は出題されるのか? 結論からお答えすると直近のものはあまり出題されない気がします。しかし、法改正等から1~2年が経過するものは多数出ている気がします。試験対策としては捨てても1、2問程度なのでその選択もアリかと思いますが、実務で携わる以上勉強はすべきです。 受験願書に試験出題時の基準年月日が記載されているため見落とさないようにしましょう! 過去問、類似問題、予想問題にチャレンジしよう! (まとめ) 予防技術検定合格のためには毎日2時間程度を2~3か月継続する努力が必用であり、その努力の方向性は「法令文を正しく理解すること」に向ける事が重要だと筆者は考えます。 でも問題集と法令を行ったり来たりは効率的ではない… そう感じたならばこの〈tips 消防法攻略への道〉のチャレンジ問題に取り組んでみて下さい。法令の解説と法令文、予想問題と解説をそれぞれの内容ごとに記事を作成しています。間違えたところや悩んだところを深く勉強すれば効率的です。 チャレンジ問題へジャンプ! 内容 〇 防火査察 第1回 法4条、法8条、法8条の2の4編 〇 防火査察 第2回 統括、法8再講習、自衛消、防災管理編 〇 防火査察 第3回 措置命令(3条、5条、5条の2、5条の3) 〇 防火査察 第4回 防炎制度、防火対象物定期点検、行政手続法 ● 消防設備 その1 検査の受検義務、無窓階、検定業務、17条の4命令 ● 消防設備 その2 消防設備の種類、点検報告制度 ● 消防設備 その3 建築基準法に関する用語 ● 消防設備 その4 消防同意、消防設備の設置維持義務、小規模な飲食店、特定小規模施設 予防技術検定は12月が試験日となります。正しい努力の継続で合格を勝ち取りましょう!
答え 2 附加条例は技術上の基準に対して規制を強化するものである。緩和するのであれは令32条を用いることになるため誤り。 消防設備の問題にチャレンジ! 小規模な飲食店関連 飲食店における消防用設備等の設置基準について(問題数2) 消防法施行令第10条(消火器に関する基準)の記述について、誤っているものを1つ選べ。 飲食店における消火器について、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備が設けられた防火対象物は延べ面積が150㎡以上で設置義務が生じる。 飲食店において無窓階で床面積が50㎡以上の階には消火器の設置義務が生じるが、換気について有効な開口部の面積が床面積の1/30以下で25㎡以下の居室には二酸化炭素を放出する消火器は設置することができない。 防火上有効な措置として総務省令で定める措置に、調理油過熱防止装置は含まれる。 防火上有効な措置として総務省令で定める措置に、立ち消え防止装置は含まれる。 クリックして答えを見る! 答え 4 立ち消え防止装置は対象外である。危険な状態の発生を防止すること、発生時における被害を軽減する安全機能を有することで対象となる。 小規模な飲食店に係る規制に関する記述について、適当でないものを1つ選べ。 地上2階建て、木造、延べ150㎡の一般住宅を飲食店に用途変更する際、建築確認申請や消防同意は不要である。 平屋建て、延べ90㎡の飲食店について、無窓階である場合、収容人員が20人以上であれば非常警報設備の設置が必要である。 地上2階建て、延べ200㎡の飲食店について、2階の収容人員が11人である場合、避難器具の設置が必要である。 地上2階建て、延べ200㎡の飲食店について、2階に避難器具の設置義務が生じる場合、適応するものとされる避難器具に避難ロープは含まれる。 クリックして答えを見る! 答え 3 一見避難器具は必要に思われますが、1階段の場合に限定されます。階段数という条件についての記述が無いため3は避難器具の設置義務が生じない可能性があります。 小規模特定飲食店等について(問題数1) 小規模特定飲食店等の記述について、誤っているものを1つ選べ。 防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備を除く火を使用する設備を設けた飲食店で延べ面積が150㎡未満のものは「小規模特定飲食店等」という。 消火器の設置義務を有する防火対象物において、多量の火気を使用する場所があるときは、能力単位の数値の合計数が当該場所の床面積を25㎡で除して得た数以上を附加設置する必要があるが、小規模特定飲食店等はこの基準から全て除かれる。 「小規模飲食店等」であっても住宅用消火器を設置することはできない。 地上2階建て延べ面積80㎡(1階及び2階はそれぞれ40㎡)の小規模特定飲食店等で少量危険物又は指定可燃物の貯蔵取扱が無いもので、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備を除く火を使用する設備を設けた階が1階のみである場合は2階に消火器の設置義務は生じない。 クリックして答えを見る!
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1. 趣旨 視覚障がい者・児の日常生活および社会参加を支援するために同行援護の発展・充実に寄与することを目的として、事業を実施する。 2. 受講対象者 京都府内において同行援護に従事している、あるいは従事する意思があり、過去に同行援護従業者養成研修を修了している者 ※実技研修(徒歩での移動や階段の昇降など)となるので、体力面、歩行に問題がないことを条件とする。 3. 京都市：京都市からの通知. 申込方法 以下の申込期限までに「受講申込書」を以下の住所へ郵送または持参。 (申込先)〒603-8302 京都市北区紫野花ノ坊町11 京都ライトハウス内 公益社団法人 京都府視覚障害者協会 京視協ガイドヘルプステーション 北部会場 令和3年8月24日(火) ≪必着≫ 南部会場 令和3年9月22日(水)≪必着≫ 中部会場 令和3年9月28日(火)≪必着≫ 研修会場、研修日程、受講に関する詳しい情報は、実施要領をご覧ください。 4. 実施要領、申込様式等
ページ番号180221 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 2021年4月9日 京都市からの通知 このページでは,京都市から発出した事務連絡等の通知を掲載しています。 令和3年度 令和元年度 病院等における重度訪問介護の提供及び重度訪問介護における新任従業者に対する熟練従業者による同行支援に係る取扱いについて 障害福祉サービスにおける「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」の取扱いについて 平成30年度 平成29年度 平成30年3月29日 病院等における重度訪問介護の提供に係る取扱い等について 平成29年12月27日 障害福祉サービス等の受給申請に係る難病患者の取扱いについて 平成29年6月20日 指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について 平成28年度 平成29年3月31日 介護予防・日常生活支援総合事業への移行に係る取扱い等について 通知(PDF形式, 396. 07KB) 平成28年4月8日 平成28年5月以降におけるサービス等利用計画の取扱い等について 通知(PDF形式, 991. 44KB) 平成27年度 平成27年4月13日 平成27年度の訪問系サービス(移動支援を含む。)における報酬改定等について 平成26年度 平成27年3月26日 平成27年4月以降における計画相談支援の具体的な取扱いについて 通知(PDF形式, 1. 33MB) 平成27年3月16日 行動援護ヘルパー等要件の見直し及び同行援護従業者養成研修の受講勧奨について 平成27年3月10日 平成27年4月以降におけるサービス等利用計画の取扱いについて 通知(PDF形式, 3. 30MB) 平成26年10月3日 同行援護従業者経過措置の延長及び経過措置期間中の留意点について 平成26年7月25日 計画相談支援の実施に伴う障害支援区分及び障害福祉サービスの更新時期の分散化におけるQ&Aの送付について 通知(PDF形式, 179. 74KB) 平成26年6月12日 計画相談支援の実施に伴う障害支援区分及び障害福祉サービスの更新時期の分散化について 通知(PDF形式, 143. 30KB) 平成26年4月8日 平成26年度の訪問系サービス(移動支援を含む。)における報酬改定等について 平成26年4月4日 平成26年度の障害者総合支援法に基づく訪問入浴サービス事業の報酬改定等について 事務連絡(PDF形式, 118.
廿日市原教室で介護福祉士実務者研修の新しいクラスを開設いたしましたので ぜひチェックしてみて下さい! 2021/09/26開講【日曜コース】廿日市原教室【介護福祉士実務者研修 介護過程III】 スキルアップしたい方、介護福祉士を目指す方はご受講下さい! 日程をクリックしていただくとお申込み・受講料・会場・その他についてのリンク先がございます。 → お申込みから受講迄の流れ ← → 通学日程・受講料の確認 ← → お申込み ← 早割A期間中であれば10, 000円OFFとなります! 大手町教室は遠くてなかなか通えない廿日市近辺の皆様、 この機会に新しい仲間と新しい資格にチャレンジしてみませんか?? 受講をお考えの方は是非お早めにお申込み下さいませ。