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『高校無償化』前から比較して増税となる子育て世代の『高額所得者』 この2つの引用の内容で最初の高校授業料無償化及び法改正に伴う中低所得者層への更に手厚い支援が 『子育て世代の負担』により確保されていること がある程度理解できるかと思います。 高額所得者から低中所得者層の子育て支援のための財源捻出が目的でしたら 子育て世代の高額所得者のみをターゲットにせず 『すべての高額所得者』 から財源捻出のための増税をすれば良い のにターゲットは 『子育て世帯』に限定 しているのです。 一旦廃止した所得税の控除について今回対象から外れた世帯に対して元に戻したうえで、単純に所得階層別の所得税率を引き上げることによって財源を確保する方法の方が、より高所得者層から広く薄く財源確保ができるはずです。 何故、子育て世代だけにこの支援金の財源の負担をさせているのかがよくわかりません。 『同世代の支援は同世代が賄え!』 とでも言いたいのでしょうか? そんなことを言ったら若年層は 『だったら高齢者の年金なんか自分たちの世代でどうにかしろ!』 って言い出しかねません。 『高額所得者を冷遇』すれば『低中所得者』の理解を得られやすい 、という安易な発想がその陰に見え隠れしているように思います。 5. 共働き世帯は経済的に冷遇されることになる? 世帯収入という枠組みなので共働きで努力して沢山のお子さんを育てている世帯などは直撃もいいところです。 扶養している子どもの人数など考慮すべき点も多いです。 我が家は専業主婦なのでまだ良いですが、苦労して共働きをして沢山の次代を担う子供を育てた挙句、「他の家計を助けるから税金を余計によこせ」などと言われたら待機児童問題などを潜り抜け何とかやってきたママさんサラリーマンは浮かばれない気がします。 参考記事 教育費をやりくりして捻出している家庭にとっては死活問題です。 特にこのボーダーラインを超えてしまうと1円も援助が受けられないことになってしまうので、前回の子ども手当支給(手当の増額)に伴う所得税の扶養控除の廃止、高校授業料無償化に伴う特定扶養控除の廃止により子育て世代なのになぜか実質増税の憂き目にあってしまうという、何ともおかしな構造です。 6. 【神奈川県】私立高校の学費と私立高校授業料の実質無償化｜神奈川県 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト. 株で儲けても所得制限には引っかからない? 場合によっては共働きで汗水たらしてやっと910万円を稼いだ家庭が補助金の対象外になって過去の増税をもろにかぶった反面、株式の配当収入で悠々自適に暮らす家庭にはしっかりと手厚い支援が入金される、そんなこともあるかもしれません。 上場株式の配当収入は源泉分離課税をされるので確定申告しない方法も選択できるので、1億円の株式などの金融資産がある様な家庭ではこんなことが起きかねない、ということです。 所得税と住民税で異なる課税方式を選択するメリット まぁ、実際には収入も多いでしょうから対象外になる人がほとんどなんでしょうが… ちょっと、持たざる者のひがみ根性に聞こえちゃいますかね…(^_^;) 7.
© 所得制限, 児童手当, 高校無償化 児童手当や高校授業料支援金がもらえない所得のボーダーラインとは?
近年話題になっている「高校無償化」の制度は、高校入学を控えるお子さまをお持ちの皆様にはチェックしていただきたい制度です。受給資格の条件や、いくら支援を受けられるのかなど、気になるポイントは多いでしょう。 そこで今回は、高校無償化の制度を利用するために知っておきたい受給資格や受給額、申請手続きの方法などを紹介します。 そもそも「高校無償化」とは?