稼げるスマホ株投資』(スタンダーズ)ほか著作・共著・監修書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員、金融工学コースシグマ検定1級。 【twitter: @yorifujitaiki 】 調査概要 調査方法:インターネット調査 調査期間:2019年10月16日~2019年10月20日 調査対象:全国20歳~69歳男女2000人 調査監修:株式会社Money&You代表取締役 頼藤 太希(HP: )
津脇 地域で独自のICカードを発行して、キャッシュレス対応しているケースがあります。 広島県庄原市東城町では「ほ・ろ・か」という地域循環型の電子マネー機能付きICカードを発行しているのですが、人口7500人ほどのうち8割以上の方がこのカードを使っているんです。町内の55店舗が加盟しています。 佐々木 普及率8割以上ってすごいですね。 津脇 チャージしたお金で買い物ができるほか、ポイントも貯まり、シニアの方が定期的に活動しているかを把握する見守り機能も付いています。また、東城町商工会が決済事業者となって手数料を引き下げるとともに、その手数料を町に投資するので、 地域でお金が循環する んです。 東城町のようにキャッシュレスが急速に広まって住民に根付いている地域がすでにありますから、今後は全国各地でさまざまな事例が生まれてくれるのではと思います。 佐々木 キャッシュレスのユニークなモデルケースが地方から生まれてくるとおもしろいですね。 訪日観光客の約7割が「キャッシュレス対応ならもっと買った」 佐々木 そもそも、 日本は2015年時点のキャッシュレス決済比率が2割以下というキャッシュレス後進国 です。行政としては、 2027年には4割、将来的には8割 まで引き上げることを目指しているんですよね? 行政がキャッシュレス化を進める意図は何ですか?
Amazonにおける「キャッシュレス・消費者還元事業」の適用対象期間は、国が定める期間と同じく 【2019年10月~2020年6月まで】 となります。 増税から9ヶ月間と短期間となりますのが、申請していない方もまだ間に合います! 10月上旬に比べ、申請にかかる期間もスピーディーになっていますので、お早めに申請を行われることを強くおすすめいたします。 2020年6月終了前倒しの可能性? (2020/02/04追記) 昨年末の報道にもありましたが、加盟店の数が日々増加し、1日あたりの還元額も当初の想定を大きく上回る状況が続いています。 政府の対応として、2019年度補正予算追加計上を行い、さらには2020年度予算も当初の予算枠を増額するかもしれないとの報道もあります。 この現状より、「キャッシュレス・消費者還元事業」が好調なのはわかりますが、 2020年6月末終了の期日を、予算枠が無くなることで、2020年6月末を待たずして、制度終了になる可能性も考えられます。 まだ、申し込みされていない方は、ぜひお急ぎください! まとめ 今回はAmazon出品における「キャッシュレス・消費者還元事業」について解説いたしましたが、参考となりましたでしょうか? 増税により売上に影響が生じている出品者の方は、是非導入をいただき少しでも恩恵を受けていただきたいと思います。 少しでも、本記事が皆様の参考になれば幸いです。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 取り扱い商品が売れるのかわからない・・・ 他では売れるのにAmazonでは売れない・・・ 検索順位が上がらず集客できない・・・ そんなお悩みを抱えていましたら、 Amazon専門コンサルのパイオニア企業 アグザルファ株式会社 へお気軽にご相談ください! – お問い合わせはコチラ –
医療経営の根幹である会計部分を税理士先生に依存するのは場合によっては好ましくありません。特に税理士先生が医療法人専門ではない場合特に当てはまります。 税務申告書を税理士の目からでだけでなく、他の医療法人専門法務事務所チェックが入ります。 依頼前に御社に訪問したほうが良いでしょうか。 不要です。電話と郵送メールでのやり取りで対応可能です。なお、実際にお会いしたいという場合でも問題ございません。 御社は横浜ですが私のクリニックは関東県外ですが対応可能でしょうか。 対応可能です。 医療法人専門の業者に医療法人経営のアドバイスをタダでもらうコツ 医療法人経営のコンサルティング契約を結ぶと毎月数万~数十万かかってしまいます。 ところが、コンサルティング業をゼロにする方法があります。 それは、医療法人専門業者にスポット単発サービスを依頼して、そのサービスに付随して医療法人経営のアドバイスを求めるという方法です。 業者としてはコンサルティングフィーはメインではないのでタダでアドバイスしてもらえます。 ところが、医療法人専門業者なら現場のノウハウを沢山保有しています。 いつものサービスに付随してこっそりコンサルしてもらってみてください。 もちろん弊社も決算届等作成に付随して気がついたらアドバイスします。
資産の総額の変更登記に必要なもの 資産の総額の変更登記には次の いずれか の書類が必要となります。 財産目録※ 貸借対照表※ 監事の証明書 ※監事の押印が必要となります。 資産の総額の登記記録例 資産の総額は登記簿謄本に次のように記載されます。 資産の総額 金1234万5678円 令和2年3月31日変更 令和2年5月29日登記 債務超過の場合には登記簿謄本に次のように記載されます。 金0円(債務超過金987万6543円) 登録免許税 医療法人における資産の総額の変更登記については、登録免許税はかかりません(非課税)。 報酬及び費用 医療法人の資産の総額の変更登記に要するおもな費用や報酬は次のとおりです。 費用一覧 手続名等 報酬 登録免許税等 備考 資産の総額の変更 11, 000円~ (消費税込) 非課税 議事録作成 5, 500円~ (消費税込)5, 500円~ 登記とあわせてご依頼いただく場合の価額です。 関連項目 医療法人の登記 理事長の変更登記
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