本事業は、2020年6月30日に終了いたしました。 この記事は「キャッシュレス・消費者還元事業」についての情報をまとめたものです。記事の内容は、2019年6月現在の情報となり、予告なく変更される場合がございます。 「キャッシュレス・消費者還元事業」ってどんな事業ですか? 2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられます。キャッシュレスが普及することで、事業者の生産性が向上し、また買い物をする消費者の利便性向上にもなるという観点で、消費税率引き上げのあと、日本に居住する消費者を対象としたキャッシュレス決済サービスに対して、一定の期間実施される事業です。 具体的には、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済に関して、決済端末導入費や、決済手数料の一部および、消費者への還元分を国が補助し、キャッシュレスの推進を支援する事業です。 事業についてもっと詳しく知りたい場合は こちら をご覧ください。 どんな事業者が対象ですか? キャッシュレス5%ポイント還元の適用拡大 - お知らせ. 大前提として中小・小規模事業者、が対象になります。個人事業主も対象ですが、開業届など、営業の実態を確認できる書類をご提出いただく必要がございます。また、補助の対象外となる事業・取引も定められています。ご自身の事業、または取引が本事業の対象かどうか、詳しくは こちら でご確認ください。 また、この事業の対象外になる事業者にも現在Squareではカードリーダーを実質無料でゲットできるお得なキャンペーンを期間限定で行なっています。キャンペーンの詳細は こちら からご確認ください。 お店に来る消費者にはどんなメリットがありますか? 一般の中小・小規模事業者に該当する加盟店 「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加しているお店で消費者がキャッシュレスで買い物をした場合、決済額の5%がポイントなどのかたちで還元されます。ただし、還元方法は各カード会社または各決済事業者によって異なります。 フランチャイズ・ガソリンスタンド等で中小・小規模事業者に該当する加盟店 フランチャイズチェーン・ガソリンスタンドに属していて、中小・小規模事業者に該当する場合、消費者へは決済額の2%がポイントなどのかたちで還元されます。ただし、還元方法は各カード会社または各決済事業者によって異なります。 キャッシュレスには何が含まれますか? 電子的に繰り返し利用できる決済手段、が対象です。クレジットカード、電子マネー、QRコードなどが含まれます。Squareの場合はクレジットカードが対象です。 実施期間はいつからいつまでですか?
キャッシュレス非利用者(50代男性/会社員) 「セキュリティや災害時の停電等の不安があるのに、そもそもなぜキャッシュレスを推進しているのですか。」 頼藤太希氏の解説 キャッシュレス還元を推進する理由は主に2つ考えられます。一つが消費増税によって、家計の負担が増さないように、消費の冷え込みを抑えるというもの。そして二つ目の理由が、このキャッシュレス決済比率の底上げです。 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本のキャッシュレス決済比率(2015年)はわずかに18. 4%となっています。隣の韓国が89. 1%、中国が60. 0%、アメリカが45. 0%であることと比べると、とても少ないといえるでしょう。国はこれを2025年に40%、将来的には80%まで引き上げようとしています。 キャッシュレス社会が浸透すると、事務効率化を通した事務コストのカット、決済に関連する諸々の時間の節約、少子高齢化による人手不足の改善、紙の削減を通じてエコロジカルな社会の実現、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現など期待されます。 私たち消費者も、キャッシュレス決済を利用すれば、ポイント還元を受けられたり、決済にかける時間や手間を削減したり、購買履歴を家計簿アプリと連携すれば家計管理が楽になったりなどメリットがたくさんあります。 ポイント還元事業への反対意見 9ヶ月間という期限付きの理由、その後消費者の生活保障はどうなる? キャッシュレス利用者(30代女性/専業主婦) 「9ヶ月だけの還元施策に納得がいきません。消費税を10%に据え置くならポイント還元も同様に続けてほしいです。還元期間終了後はずっと生活苦しいままです。」 頼藤太希氏の解説 政府は、キャッシュレス還元期間終了後にマイナンバーカードを活用した消費活性化策を検討しています。2019年9月3日に開催した「デジタル・ガバメント閣僚会議」において議題に上がったものが「マイナポイントを活用した消費活性化策」というもの。マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得した人が設定できる「マイキーID」で管理するポイント。マイキーIDを設定した人が、民間のスマホ決済手段に一定金額をチャージすると、国のお金がプレミアム分としてマイナポイントの上乗せをするというしくみのようです。現在、2万円チャージするとマイナポイントが5000円分上乗せされて、2万5000円分となるという案が有力。これは、還元率になおすと25%。消費が低迷しないようにすること、マイナンバーカードを普及すること、キャッシュレス決済を普及することの3本立ての政策が検討中のようです。 子供の教育的にキャッシュレスに依存するのは良くない?
25%と想定して、下記のように 試算してみることが大切 です。 クレジットカード決済導入後の利益を試算してみる! ケース1:利益率20% → 売上25%UPでカード手数料をPAY ケース2:利益率30% → 売上15%UPでカード手数料をPAY ◆ケース1 利益率20%の事業者(お店)の方でカード導入で25%の売上増と試算した場合 100万円の売上で利益率20% 利益=20万円 ここでクレジット決済を導入した場合、 全てがクレジットカードの売上に切り替わったとして カード導入で25%売上増 → 売上125万円 カード手数料125万円×3. 25%=40, 625円 利益 売上125万円×利益率20%=25万円 利益からカード手数料を引く 利益25万円-カード手数料40, 625円=209, 375円 カード決済により==>9, 375円の利益アップ ◆ケース2 利益率30%の事業者(お店)の方でカード導入で15%の売上増と試算した場合 100万円の売上で利益率30% 利益=30万円 カード導入で15%売上増 → 売上115万円 カード手数料115万円×3.
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