供給者が販売店に許諾した商標権(商号・ロゴなど)の使用をただちに中止するか? 供給者が販売店に貸与した貸与品・提供した提供品をただちに供給者に返還するのか? 個別契約に基づく売買取引は存続するのか? 販売店が供給者から請求されている代金をただちに支払う必要があるか?
取引基本契約と個別契約 複数回または長期間にわたる取引が予定されている場合、その都度売買契約書を作るのは手間がかかります。そこで、大枠の取引条件を定めた取引基本契約書を作っておき、個々の取引ごとに個別契約で取引量や価格を決めるという方法が取られます。 取引基本契約を作る場合は、1. 通常の売買契約に記載したA~Jの事項に加え、必要に応じ以下のような規定を盛り込むことになります。 個別契約の成立方法 契約期間 途中解約の可否 購入予定量の通知 最低購入量 "a. 個別契約の成立方法"については、多くの場合、買主が注文書をファックスやEメールで売主に送り、売主が注文請書を送ることで成立するといった簡単な方法が取られています。こうすることで、毎回売買契約書を作るという手間を避けることができます。もっとも、合意した内容を明確にしておく必要がありますので、注文は"注文書"のような書面により行い、注文の受諾も"注文請書"のような書面を作る方がよいでしょう。 個々の取引量や金額については、この個別契約成立時に決めることになります。注文書に取引量や金額を記載し、注文請書でそれを確認することになります。 "b. 契約期間"や"c. 途中解約の可否"は、どの程度の期間、取引を続けるかに関わるものです。特に、"c. 商品売買基本契約書 ひな形 無料. 途中解約の可否"については、突然契約を解約され、予定していた売り先がなくなるという事態に陥ることもありますので、取引先の途中解約を認めるか慎重に検討が必要です。 その他、生産者としては出荷計画を立てられるようにするため、数ヶ月後までの購入予定量を通知してもらうことを求める場合もありますが、その場合は"d. 購入予定量の通知"を定めることになります。なお、この通知が買主の購入義務を伴うものであるのか、あくまでも予定であって購入義務はないのかについては、明確にしておく必要があります。 さらに、一定期間(例:1年間)に一定量の商品を購入しなければならないという"e. 最低購入量"を決めることもあります。こうすることで、安定的な取引を行うことができます。 3. 契約取引 2. 取引基本契約と個別契約に似ているものとして、3. 契約取引があります。 契約取引とは、 農産物の種まき前に 農家・農業法人などの生産者が取引先と農産物の価格、数量、対象(品質)について取決める取引のことです。 この契約取引のポイントは 農産物の種まき前 に取引内容を決める点にあります。この点が取引基本契約と大きく異なります。取引基本契約は、契約締結時点では取引の大枠だけを決めておき、価格や量については個々の注文(個別契約)の時点で決めることになります。そのため、個々の注文時に必要な量・出荷可能な量を決めることができ、価格も注文時(個別契約成立時)の相場を踏まえて決定することができます。 しかし、契約取引の場合には、種まきをする前に量や価格について決めることになりますので、天候不順などによる不作リスク、価格リスクをどのように回避するかが問題となります。 加えて、種まき前に合意していた取引条件について、取引先から変更を求められる場合もあります。例えば、取引先の需要見込みが外れたため、取引数量を減らすように求められたり、市場価格が下がったことを理由として、納入価格を下げるように求められたりすることがあります。 そのため、契約取引の場合には、1.
通常の売買契約や2.
4. 製造物責任について 売買契約の目的物に関して、「製造物責任」が生じ、買主側の企業がトラブルや紛争に巻き込まれたり、損害賠償義務を負ったりした場合についての条項を検討する必要があります。 「製造物責任」とは、製造した物の欠陥によってその購入者などが損害を負った場合に、製造者や初めて輸入した者などが、損害賠償義務を負うとする責任です。 ケースによっては多額の損害賠償責任を負うケースも少なくないため、製造物責任法(PL法)に基づく責任か、契約上の責任かを確認した上で、責任が発生するか、損害の範囲はどの程度かといった点について、あらかじめ合意しておく必要があります。 2. 5. 機能や性能の保証について 売買契約の対象となる商品が不特定物の場合、企業間の売買契約では、その商品を、「仕様書」などに機能を記載して定めることがよくあります。 売主側の企業が、仕様等に定められた機能を発揮することの保証を負うにとどめるのか、あるいは、 一定の性能を発揮することの保証までするのか、について確認します。 目的物の性能の保証を行う場合、性能が発揮されるための「条件・環境」をどこまで明記するのか、という点も、当事者間で話し合っておかなければならないことです。 2. 売買基本契約書 | クレア法律事務所. 6. 商品の知的財産権について 売主側の企業が、売買契約の対象となる商品を製造をする際に発生した発明や考案、著作物に関する知的財産権(特許権、著作権など)について、権利が誰に帰属するのかを確認しておきましょう。 原則としては、商品の売買契約によっては、商品の知的財産権まで移転することはありませんから、売主に帰属することとなり、この場合にはわざわざ確認することは不要でしょう。 これに対し、買主に帰属するケースや、両社の共有となるケースもあり、この場合には売買契約書に規定することが必要となります。 企業間の取引で気を付けておかなければならない知的財産権には、次のものがあります。 特許権 特許を受ける権利 実用新案権 意匠権 商標権 著作権 回路配置利用権 企業間の売買では、買主側が提供した情報(図面、仕様書、ノウハウ、アイデア、データなど)に基づき、売主側の企業が行った発明や著作物等について、検討することが必要です。 2. 7. その他の重要な条項について 以上、企業間の「売買契約書」を作成する上で、特に注意が必要な条項について説明してきましたが、これ以外にも、下記の事項についても細かくチェックしておくようにしましょう。 2.
MetaMoJi Share for Businessは、ドキュメント共有の特長を活かして会議以外でも幅広くご利用いただけます。たとえば、テレワークや遠隔地間での打ち合わせなどでも、距離を感じずコミュニケーションの質を高めるツールとしても利用可能です。 役員会議もペーパーレス化 資料DL(無料) YouTubeで見る 大人数と同時に細かな内容が確認できる デザインレビューを活発に テレワークではじめる働き方改革! いつでも、どこでもタブレット1つで会議ができる 遠く離れた現場と細かな図面や、技術文書で議論ができる 受講者全員が主体的に 参加する研修ができる 役員会議などの プレゼンテーション 多彩な権限設定で スムーズな会議進行を実現! テレワークの導入方法① ゼロからわかる導入のコツ ～もっとわかりやすく！テレワークからはじめる働き方改革Vol.2～｜コラム｜信頼と実績のリモートアクセス MagicConnect（マジックコネクト）｜NTTテクノクロス. 『進行係』による発表者の任命で、進行をスムーズに。 『発表者』の画面共有とポインタ機能で、伝えたいことを確実に伝える。 『閲覧者』で編集を禁止すれば、参加者も安心して会議に集中できる。 『プライベートモード』で自分だけのメモを残せる。 『書記モード』でいつでも自由に議事メモを記入できる。 会議が終われば資料がそのまま議事録に。遠隔地とのTV会議でもスマートなプレゼンテーションを実現します。 資料ダウンロード(無料) 現場とのリアルタイムな トラブル対応 その場で対応! その場で解決! 設計図などをタブレットにインポートして現場に赴けば、現地でなにかトラブルがあった際にも、その場でタブレットのカメラで問題箇所を撮影、写真をそのまま設計図の上に直接貼り付け、さらにその上からメモ書きで状況をアノテーションすれば、遠隔地の本部にも、その瞬間に、一目瞭然でトラブル内容が伝わります。 これを受けて相互にメモ書きでやりとりすれば、メールや電話だけでは実現できなかった、正確かつ迅速なトラブル対応を可能とします。 テレワーカーとの 打合せ 親密なコミュニケーションのための マストアイテム! 「働き方改革」の重要施策として位置づけられているテレワーク。効果を上げるには、遠方のテレワーカーとのコミュニケーションが重要です。メールのやりとりだけでは認識のズレが発生しがちですが、MetaMoJi Share for Business なら、相互にリアルタイムで資料に直接メモを書き合えるので、認識のズレを抑え、業務の手戻りを解消します。 TV会議システムと併用して、打ち合わせ内容を録音すれば、メモからの頭出し再生で、後から指示内容を正確に振り返ることができ、より精度の高い業務の遂行を実現します。 図面などのデザインレビュー 資料に直接メモできるから 指摘内容がすぐに伝わる!
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