コラム 売上拡大、人材不足、助成金、システム導入などの課題解決 請求・納品・見積書の書き方 請求書と領収書は、金銭のやり取りを証明するものであり、経費計上の際に必要です。 原則、請求書と領収書は両方揃えるものですが、無理に揃える必要がないケースや、揃えること自体が難しいケースも少なくありません。 今回は、経費計上を目的とした請求書と領収書の扱いの違いについて解説していきます。 1 請求書と領収書の意味 ご存じの方も多いかと思いますが、まずは請求書と領収書の意味や記載内容について確認していきましょう。 1-1. 請求書とは 請求書とは、提供した商品やサービスの対価の支払いを求める書類であり、取引内容や金額などが記載されています。 一般的な請求書には、以下の内容が記載されます。 書類作成者の氏名又は名称 取引年月日 取引内容 取引金額(税込み) 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 請求書番号 請求者の捺印 小計と消費税 特記事項や備考 振込先と振込手数料 支払い期限 1-2. 領収書とは 領収書とは、商品やサービスの対価を代金として受け取ったことを示す書類であり、金銭のやり取りが終了していることを証明します。 一般的な領収書には、以下の内容が記載されます。 タイトル 発行日 領収金額 但し書き 宛名 発行者名・連絡先 (金額や内容に応じて)収入印紙 1-3. とりあえず領収書もらえばいい？ 請求書でOKな時とそうじゃない時の違いをざっくり解説！ | 谷口孔陛税理士事務所. 請求書兼領収書とは 請求書兼領収書は、請求書と領収書両方の役割を果たすものです。 病院や歯医者などの医療機関にかかった時の支払いのように、請求時に金銭のやり取りが発生する際に用いられます。 2 請求書や領収書が必要なケース それぞれの意味が分かったところで、請求書と領収書が必要なケースについて解説します。 2-1. 請求書が必要なケース 請求書は、企業間取引で発生した金銭のやり取りでは基本的に必要であり、請求日と支払日が異なる取引でも原則受け取る必要があります。 前述の通り、請求書は商品やサービスの対価の支払いを求める書類ですので、どの商品やサービスに対して、いくら支払ったのかは、経費計上の際に残しておく必要があります。 ただし、請求書なしで代金を支払い、請求書が手元にない場合は、領収書などで代用できることが多いです。 また、以下に該当するような請求日と支払日が同日である取引、もしくは請求書が発行されない取引では、請求書が不要となることが一般的です。 バスや鉄道、タクシー 飲食代 ご祝儀やお香典 など 2-2.
請求書と領収書は、商品(サービス)と代金の授受を証明する書類です。 請求書は領収書の代わりにできるのかというと、支払方法や記載内容によってはできる場合があります。 本稿では、請求書と領収書の違いや、経費精算における正しい扱い方を解説します。 3分でわかる!「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 経費精算書類の電子化が注目を集めている中で「申請書や領収書を電子化したいけど、何から手を付けたらよいのかわからない。。。」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 そのような方のために、今回「領収書を電子化するためのノウハウ資料」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・領収書電子化のルール ・領収書電子化のメリット ・経費精算システムを使用した領収書の電子化 領収書の電子化を実現するために 「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 をご参考にください。 1. 請求書と領収書の違い 請求書と領収書の大きな違いは、発行する時期が異なることです。 ここでは、具体的に請求書と領収書で発行する時期がどう異なるのか、それぞれの定義と合わせて簡単に確認していきます。 1-1. 請求書は支払いを求めるときに発行するもの 請求書とは商品(サービス)の授受が既に完了しており、その商品(サービス)にかかった代金の支払を求めるために発行されます。 つまり 「支払い前」に請求される書類 です。 なお、請求書は法的に発行の義務はありません。 しかし、口頭だけでは債務者から「請求されていない」と主張された際に請求事実を証明できないため、発行するのが一般的です。 1-2. 領収書は支払いが完了したときに発行するもの 領収書とは商品(サービス)だけでなく、その商品(サービス)にかかった代金の支払までの授受が完了した際に発行されます。 つまり、 「支払い後」を証明するための書類 です。 なお、民法486条に「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」とあり、債務者には領収書を請求する権利があります。 e-GOV 法令検索:明治二十九年法律第八十九号 民法 2. 請求書は領収書の代わりになる? 請求書は領収書の代わりになるの？各書類の役割を解説 | jinjerBlog. 請求書は「支払い前」に、領収書は「支払い後」に発行される書類とのことでした。 では、請求書を領収書の代わりに経費精算で使えるのかどうかは、支払方法によって変わります。 2-1.
こんにちは。めがね税理士の谷口( @khtax16 )です。 「請求書」と「領収書」ってなんだかややこしくありませんか? フリーランスになって間もない方から、 「とりあえず領収書もらっとけばいいんですよね?」 「請求書だけでいいんですか? 領収書も必要?」 というご質問を受けることがあり、「請求書か領収書か」がごちゃごちゃになってしまっている方が結構いらっしゃるように感じたため、その違いをまとめてみました。 結論から申し上げると、 ・振込やカードで払ったら「請求書」でOK! ・ 現金で払った場合は「領収書」もらってね! 代用は効く？請求書と領収書の違いとは？ | SmartDocument. ・でもレシートもらえたときは、レシートでも大丈夫! という感じになります。 ざっくりと見ていきましょう! 請求書とは 領収書とは いろいろな違いざっくり解説 この記事では、請求書と領収書の「違い」についていろいろとざっくり解説していきます。 以後、わかりやすくするために、 請求書は青色の文字 領収書は濃い灰色の文字 と、図の色を分けて進めていきますね。 領収書と請求書の意味の違い さて、まず請求書と領収書の「意味の違い」についてです。 漢字の意味そのままなんですが、 請求書 ⇒ 「お金払ってね」という相手からのお願い 領収書 ⇒ 「たしかにお金払ってくれたね」という相手からの証明 という違いがあります。 なので、 ある意味では時点が違う (見ている時間軸が違う)とも言えます。 請求書 ⇒ 「これから」払ってね、という未来の話 領収書 ⇒ 「もう」払い終えてくれたね、という過去の話 という違いです。 請求書と領収書、どっちをもらえばいいの? 「意味なんてどうでもいいんだ! どっちをもらえばいいんだ!」 とむんむんにいきり立っているあなた。まあ少し落ち着いて聞いてください。 まずものすごくざっくり言うと、 基本的には「請求書」があれば大丈夫 です。 ただこれには条件があって、 支払った方法によって必要な書類が変わる 、ということが言えます。 図に書いたように、 ・請求書 ⇒ 銀行振込かクレジットカードで払ったとき ・ 領収書 ⇒ 現金で支払ったとき というのがその違いであり、「銀行振込かクレジットカードで払ってるなら請求書だけあればOK」ということになります。 なんで支払い方によってもらうべき書類が変わるの? どれほど疑問に思う方がいるかわかりませんが、この違いの理由を書いておきますと、 銀行振込とクレジットカード ⇒ 「支払った」ことが口座やカードの支払履歴から 証明できる 現金 ⇒ 領収書がないと、「本当に支払ったかどうか」を 証明できない という性質の違いがあります。 現金で支払った場合、万が一ですが、相手から「いや、まだお金もらってないよね?」と言われ、なおかつ領収書がなかった場合、 「たしかに支払いました」という事実を証明できなくなってしまいます 。 イメージ的には、こんな感じで「支払ったほう」「もらったほう」それぞれの事実を証明するものが領収書、ということですね。 なので、大事なことは、 現金で支払った場合はちゃんと領収書をもらうこと 。 さらに言うと、 そもそも現金の支払いを少なくすること(可能なときは銀行やカードでの支払いに変えること)も重要 です。 注意!
取引証明として請求書・領収書が絶対必要? 国税庁は「(省略)帳簿及び請求書等を保存しなければなりません」と公表しています。「等」とあるとおり、「請求書」そのものでなくとも、 それに準じるもので決められた内容を含んでいれば取引証明になり得る という解釈が一般的です。たとえば業務完了報告書や支払通知書がこれに当たります。 何度も依頼しているのに先方から請求書が届かず、決算前に焦った経験のある経理担当者の方は多いことでしょう。そんな時、支払通知書であればこちら側から「この内容で支払います」という書面通知を行なうため、請求書や領収書を待たずとも経理処理を行なうことができるのです。 個人事業主やフリーランスも発行必要? 結論から言うと、請求書や領収書の発行は法律で定められている義務ではないため、必ず発行しなければならないという訳ではありません。ただし請求書には取引先とのトラブル防止としての役割もあるため、言った言わないの未整合を避けるためにも発行しておいたほうが無難な場合も多くあります。また、取引先にとっては請求書や領収書は税務監査時の大事な取引証明書類となるため、個人事業主やフリーランスの方へ提出を求めることも少なくないでしょう。その場合には必要事項を漏れなく記載し、すみやかに送付するようにしましょう。 宛名の書き方(会社名?部署名?個人名?) 請求書や領収書は税務監査の取引証明になり得る公的な書類ですから、宛名は正確に記載するべきです。ここでも国税庁の公表内容を見てみましょう。 消費税法第30条第9項一のホ ・書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 参考: 第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例|国税庁 () 「氏名又は名称」とあるとおり、税法上は個人名でも会社名でもどちらでも公的な証明書類に該当することになります。ただし商慣習の観点では、会社から業務を受注しているにもかかわらず個人名を記載した請求書を送るのは違和感があります。やはり会社名とともに担当部署名、担当者氏名の順に丁寧に宛名書きするのが一般的です。会社によっては敷地内にいくつも建物があったり、同姓同名の従業員がいる場合も考えられるため、部署名もきちんと記載し遅滞なく届けられるよう配慮することも重要です。 請求書、領収書に印鑑は必要? 請求書や領収書には、税務監査時の取引証明としての役割があります。その効力を持たせるには「 作成者、日付、取引内容、金額、宛先 」の5項目の記載が必要と定められています。ただし、ここでは印鑑の必要性はありません。 確かに印鑑には改ざんなどの不正を抑止する効果はありそうです。また古くから日本の印鑑文化の名残で、押印を見れば安心という印象もあります。このように印鑑は、あくまで商慣習からの観点と言えるでしょう。 ご参考まで、収入印紙には印鑑を押すのが一般的ですが、これは印紙の再使用を防止するのが目的であり税法上の義務ではありません。 クレジットカード、電子マネー支払いの領収書は必要?
最終更新日: 2020年12月16日 請求書と領収書は、ともに事業を営む上での金銭収受に関する書類です。しかし、最近フリーランスや個人事業主として独立したばかりで、両者の違いがいまひとつ分からないという方もいらっしゃるのでは。 請求書と領収書、それぞれどのような場面で使用し、どのような項目を記載するのか。わかりやすく解説します。 請求書と領収書、何が違う?
が誤りですが、個別原価計算が連続生産を前提にするものではなく、個別生産を前提にする方法であることはあまりに基本的な論点です。また、エ.
まずは短答式試験の合格に全力を注ぐことが大切! いかがでしょうか。 短答式試験の合格率は低く、難関試験であることがわかったのではないでしょうか。 一方で、短答式試験さえ突破してしまえば、公認会計士試験の合格が見えてくることもご理解頂けたと思います。 短答式試験を突破すれば、モチベ高まるし、もう短答式試験受けなくて良いから論文試験試験対策に特化できるし、短答式試験ほど必死こいて上位に食い込む必要がありません。 もし受験されるのであれば、まずは短答式試験だけにフォーカスして全力を注いでくださいね。 公認会計士試験全体の合格率、合格者の平均年齢、女性比率等に興味のある方には次の記事がおすすめです。 【公認会計士】試験の合格率や合格者の平均年齢等の推移 公認会計士試験の『合格率』、『合格者の平均年齢』や『女性比率』等の推移を紹介します。記事をご覧頂くと、公認会計士試験の合格率の推移の理由がわかり、公認会計士試験合格者の具体的なイメージを持つことができるようになります。
短答対策 2020. 11. 07 2020.
が平成30年改訂論点のKAMが金商法の開示会社であること、ウ. が平成30年改訂で監査報告書の記載区分等の変更に伴い追加された監査役等の責任について、でした。イ. の( )部分が細かい内容で迷ったかも知れませんが、他の3つの記述で正答できたと思います。 問題5:会社法監査制度* 会計監査人関連の問題です。ア. のみなし再任に定款の定めが必要か否かまでは確認してなかったとしても仕方ないでしょう。イ. の監査対象計算書類の範囲は正誤判断できるように準備してあったはずです。ウ. は「会計監査人の監査の方法・結果が相当でないと認めたとき」に監査役等の監査報告に意見を付す場面についてですが、報告要件として確認していても、意見を付した場合のその後までは確認できていないかな、と思いました。エ. の会社法監査のスケジュールは対策済みかと思いますが、細かい内容なので**としました。 全体として細かい内容が問われているので、正答できなくても仕方ない問題だと思います。 問題6:四半期レビュー*** 4つの記述の全ての正誤が明らかです。 問題7:内部統制監査*** 内部統制監査は報告面を問われることが多いですが、今回は実施面中心でした。ア. イ. の財務諸表監査との関係は頻出論点として対策済みかと思います。ウ. も既出の論点として過去問分析できているなら正誤判断がつきます。エ. 短答式試験 公認会計士 過去問. の内部統制の不備を発見したときの対応は、内部統制基準の中で若干矛盾があるのですが、内部統制構築段階での監査人の指導機能の発揮は論文対策でも重要論点ですし、ここで正誤判断できたと思います。 問題8:内部統制監査*** 問題7よりは難しかったと思います。ア. の評価範囲の決定は細かい規定も多く厄介ですが、この記述自体は至極まっとうな内容なので、知識の有無以前の問題として正しいとできたのではないでしょうか。イ. のように「自らサンプルを選択しない」では監査にならないので誤りです。ウ. の内部統制の不備が複数ある場合に、影響額を合算して金額的重要性を判断するというのは、財務諸表監査の虚偽表示の金額的重要性の判断と同様に考えることができます。エ. は期末日後の是正措置の報告面での対応についてですから、対策済みと思います。 問題9:品質管理** ア. の独立性保持のための確認書の入手は、頻出論点なので正誤判断できたはずです。イ.
こんにちは、さくらです。 前回の記事では、長い間受験勉強をしてきた私が気づいた、 結局短答に受かるにはこれさえやればいい という短答攻略の全体像について書きました。 今後の記事では各科目それぞれの短答攻略法について、 学習開始時から知識の定着、答練の活用法や直前期の対策 等、より詳しく書いていきたいと思います。 第一弾は 企業法 ✔ 企業法の勉強を始めたばかりで何をやっていいのか分からない ✔覚えることが多すぎてやってもやっても忘れてしまう ✔短答問題集は解けるのに答練の点が伸びない とお悩みの方に特にオススメの内容です。 直前期対策の章に、私が合格した際の直前期に使っていた 「短答論点洗い出しリスト」 をおまけに載せておくので、気になる方はご参照ください。 【私はこうして合格した】 以前、本試験で確実に正答するためには、重要論点を正確に理解して定着することが必要だとつぶやきましたが、今回はどうやって定着を行ったかについて 直前期では、重要論点に関する問いをリストアップして壁に貼り、見た瞬間にその論点を思い出せるか訓練していました。 — さくら | CPA逆転合格note公開中 (@sakura_cpa) February 22, 2021 1. 短答企業法攻略の秘訣 まず短答企業法の特徴を再確認し、それを踏まえていかに効率よく得点を最大化するか考えていきましょう。 短答の企業法は、論文とは違って条文の趣旨が問われないので、結論さえ覚えてしまえば解答できる分、点を取りやすい科目と言えます。 覚えてしまえば点が取れる科目ではありますが、企業法の最大のネックはその 範囲の広さ。 会社法に加えて金商法、商法からも出題される膨大な試験範囲。 もちろんこれらを全て覚えるのは現実的でないし、頻出論点は大方決まっている分、全部覚えなくても十分得点可能ですが、重要論点に絞ってもかなりの範囲になるのは否めません。 紛らわしい選択肢やひっかけも出題されるので、正確に覚えていなければ正答できず、さらにこれが重要論点である場合、しっかり押さえている受験生に差をつけられてしまうことに。 以上を踏まえると、企業法攻略の要は 膨大な範囲を正確に暗記し、試験当日まで記憶を維持し続ける ことだと言えます。 それでは以降で、短答企業法の学習法(学習開始時点から直前期対策まで)についてお伝えしていきます。 企業法は短答当日最初の科目ですので、ここでの手応えがその後の精神状態に影響し得る点に要注意。しっかり得点しておいて後の科目に余裕を持って臨むためにも、「企業法は簡単」と油断せずに万全の対策をして望みましょう!