リクルートエージェントと言えば業界最大手の転職エージェントです。求人数も日本最多を誇り、転職がはじめての人はまずこちらに登録しておくと間違いないでしょう。 転職成功者数が毎年約2万3000名もいながら、その半分以上が年収アップに成功している と言うのだから驚きです。支店は全国にあるので、都市部から地方にIターンやUターンで転職する人にも使いやすいでしょう。 リクルートエージェントのここがすごい 1年で年間1万3000社以上の求人が出る、中小から大手まで幅広い求人、外資系企業も1400社以上 累積45万名以上が転職に成功、転職決定者は年間約2万3000名以上 62. 7%の人が年収アップを経験 dodaはリクルートエージェントに次ぐ大手総合転職エージェントです。国内2位とあって求人数も多く、とりあえず登録しておいて間違いありません。 都心部が中心になりますが、 無料セミナーや転職イベントが豊富 なのも嬉しいポイントです。リクルートエージェントに比べて サイト内のコンテンツが充実 しており、転職コラムやQ&Aは読むだけで勉強になります。 dodaのここがすごい 公開求人数/非公開求人数 約6万6千件/約13万6千件 業界№2の大手 スポーツキャリア、ウーマンキャリアなどdoda独自の働き方を提案 「年収査定」「キャリアタイプ診断」「レジュメビルダー」など転職に役立つ無料セミナーが好評。 2019年オリコン顧客満足度1位を獲得 しています。 各分野のエージェントが親身になってカウンセリングをしてくれることで定評があるエージェントです。エンジニア系の転職にめっぽう強く、専属のエージェントが存在しています。 転職回数が多い人でも、親身になって活路を見出してくれる貴重なエージェント会社なので、特に転職回数が多くお先真っ暗感が漂っている方は要チェックです。 パソナキャリアのここがすごい 公開求人数 50, 000件以上 求人の特徴 80%が非公開求人 2019年オリコン顧客満足度1位、年収アップ率67. 1%以上 こちらの記事もよく読まれています!
退職届の書き方は横書きでもOK?
退職届は縦書きが一般的です。しかし、社名にアルファベットが多かったり、外国人社員が多かったりする会社の場合は、横書きを推奨していることもあります。退職届の書き方については「 退職届はどのように書けば良い?書式について解説 」の記事も参考にしてください。 退職届はテンプレートを使用してもいいですか? 退職届をパソコンで作成しても良い会社であれば、テンプレートを使用しても問題ありません。なお、会社に退職届のフォーマットがある場合は、定められているものを使用しましょう。パソコンで退職届を作成する際は「 退職願・退職届・辞表書き方完全ガイド 」の記事が参考になるのでおすすめです。 退職届を入れる封筒に決まりはありますか? 退職届を入れる封筒は、長形3号か4号のものを選ぶと良いでしょう。また、封筒は郵便番号の枠がない種類を選び、中身が透けない二重のタイプを用意します。退職届を入れる封筒については「 退職届を出すときのマナー!どんな封筒に入れるべき? 」のコラムも参考にしてください。 退職届を横書きで書く際の注意点は何ですか? 退職届を横書きで作成する際は、縦書きとのルールの違いに注意しましょう。縦書きでは提出日や宛名、名前などは本文のあとに記入しますが、横書きの場合は、本文の前に記入します。詳しくはこのコラムの「 退職届を横書きする際は縦書きとルールが異なる 」の項目をご覧ください。 退職届と退職願の違いは何ですか? 退職届と退職願いの違いは、提出する段階と提出先です。退職願は退職を打診するときに提出する書類で、直属の上司に提出します。対して、退職届は退職が正式に決定した段階で、人事担当者に提出する書類です。「 ハタラクティブ 」では、退職届の書き方や面接対策のアドバイスなど、若年者の方に向けた就職サポートを行っています。分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。
7. 8茨城石炭商事事件)」 就業規則の規程例 「会社の備品を破損した場合には10万円」や「事故等によって車両を破損した場合は損害額の○%を負担する」などと規定することは損賠賠償予定の禁止(労働基準法16条)に抵触するため記載することはできません。実務上は、『 事故等によって会社の車両を破損させた場合は損害額の一部を請求することがある。 』程度の記載にとどめておくことのほか、付則「 車両管理規程 」などを作成し、実際に請求することができなくても「抑止」と「教育」によって事故自体を減らすような制度設計が重要となります。損害賠償予定の禁止は知らずに運用している会社もいまだに多く見かけます。自社の規程が賠償額を規程するような内容の場合は法律違反となるため、一度確認しておきましょう。 営業時間外だったら?
投稿日: 2018年4月10日 最終更新日時: 2018年4月10日 カテゴリー: 気になった事 会社さんから時々ある相談ですが、社員である従業員やアルバイトが、 会社の営業車を運転中に事故をおこして、修理が必要になった。 会社のノートパソコンに飲み物をこぼして、故障してしまった。 飲食店などの店舗のお皿を割って、破損してしまった。 この様な場合には、会社は従業員やアルバイトに対して、修理代などを請求することができるのでしょうか? 損害賠償の「請求」はできる 従業員などの労働者が不注意などで、会社の車や簿品などを破損させた場合は、会社がその労働者に損害賠償の「請求」をすること自体は問題ありません。 従って、その「請求」を労働者自身が認めて、双方合意して弁償してもらうことは可能です。 多くの場合には、このような半強制的な合意により弁償させるケースが多くあるのが実情です。 会社の「就業規則」を確認 多くの就業規則モデルでは、会社が従業員に対して損害賠償を求めることができるケースとして「 故意または重大な過失によって会社に損害を与えたとき 」といった記載があります。 このような規定が存在している場合には、逆に従業員が 「業務の過程で通常求められる注意義務」を尽くしている場合には、一切従業員の損害賠償義務は生じない ことになります。 「重大な過失」又は「故意」とは 従業員の単なるミスではなく、飲酒運転や居眠り運転により自動車事故をおこした場合などには「重大な過失」にあたります。 さらに、会社に嫌がらせするために備品を壊した場合などには「故意」にあたり、当然ですが、修理代などを従業員が支払う義務があることになります。 どれくらい修理費などの弁償義務がある?
先日、弊社の従業員数名が、社有車を勝手に持ち出してレジャーに出かけ、人身事故を起こしてしまいました。 自家用車では荷物が載らないと、会社のワンボックスカーを持ち出すことを考えたようです。 弊社では車のキーを事務所の入口の壁にぶら下げるようにしており、特にロックはかけていませんので、簡単に社有車を持ち出せる状況にありました。 このような場合、会社にも損害賠償責任が発生するのでしょうか?また、どのような対策をしておくべきだったのでしょうか?
シカ 社用車で事故を起こしてしまった場合には、誰が責任を取る必要があるの?