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その答えは、 令和3年(2021年)3月31日まで、必ずしも総額表示をしなくてもいいという特例が定められていた からだ。つまり、その特例が3月で終わってしまうので、 4月からはいよいよ例外なく総額表示に切り替えなければならない というのが、"総額表示の義務化"というわけだ。 ● 総額表示の特例とは? 消費税率を10%に引き上げたのに伴い、「 消費税転嫁対策特別措置法 」によって、平成25年(2013年)10月1日から令和3年(2021年)3月31日までは、条件付きで総額表示をしなくてもよいことになった。 具体的には、「 現に表示する価格が、税込み価格であると誤認されないための措置 」を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとされた。 誤認されないための措置とは、「価格は税抜きです」のような説明文を商品に記載するといった具合に、消費者が商品を選ぶときに、「価格に消費税が含まれているかどうか」をすぐに判別できる状態にしておくこと。 例えば、レジ周辺だけに「当店の価格は税抜きです」と表示したり、商品に表示された説明文の文字が小さくて消費者が読みにくかったりすれば、誤認されないための措置が不十分とされることがある。 では、総額表示について、どうしてそのような特例が設けられていたのだろうか?
目次 総額表示(税込み表示)とは? 2021年4月1日より消費税の総額表示が義務化 されました。もしホームページ上の料金表示について特に考慮されていなかった場合は本コラムをご参照ください。 財務省主税局から直接もらえた情報 もまとめております。 総額表示とは、 商品やサービスの料金表示において消費税込みで価格表示をする ことをいいます。義務化された主な目的としては消費者の混乱を防ぐことが上げられます。 消費税が変わることで1000円(税別)の意味(総額)も変わってしまいますが、総額表示をすることで誰が見ても正しく料金を把握することができます。 表. 総額表示の表示例 〇 × 11, 000円 11, 000円(税込) 11, 000円(税抜価格10, 000円) 11, 000円(うち消費税額等1, 000円) 11, 000円(税抜価格10, 000円、消費税額等1, 000円) 税別10, 000円 10, 000円(税抜き) 詳細は国税庁発表の以下のページもご参照ください。 総額表示の適用範囲は?
TOP > ☆最新トピックス☆ > 4/1より消費税の総額表示が完全義務化されます 令和3年4月1日より、店頭等での価格表示に税込価格の表示(総額表示)が義務付けられます。 総額表示義務自体は平成16年4月より実施されていましたが、事業者のコストや手間を考慮して、 猶予期間が 設けられていました。 この猶予期間が3月31日で終了する事から、総額表示が完全義務 化されることとなります。 1.どんな取引が総額表示義務の対象となるのか? 総額表示義務の対象となる取引は、 事業者が消費者に対して商品の販売、役務の提供を行う場合 とされています。 したがって、事業者間での取引については総額表示義務の対象となりません。 2.具体的表示例 では、どの様な価格表示が総額表示として認められるのか、具体例を記載します。 例)税抜10, 000円、税込11, 000円の商品の場合 【◯ 認められる表示例】 11, 000円 11, 000円(税込) 11, 000円(税抜価格10, 000円) 11, 000円(うち消費税額等1, 000円) 11, 000円(税抜価格10, 000円、消費税額等1, 000円) 【✕ 認められない表示例】 10, 000円(税別) 10, 000円(税抜) 10, 000円+税 10, 000円 ※表示価格は税別です。 ★ポイント 支払総額である「11, 000円」が表示されていればよく 、「消費税額等」や「税抜価格」が 表示されていても構いません。 3.対象となる表示媒体は? 対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における 表示、チラシ広告、 新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、 それがどのような表示媒体により行わ れるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。 なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。 また、価格表示を行っていない場合にまで 価格表示を強制するものではありません。 4.消費税の免税事業者はどうするの? 消費税 総額表示義務. 免税事業者(消費税を納める義務のない事業者)は、取引に課される消費税がありませんので、 「税抜価格」を表示 して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されて いません。したがって、免税事業者に おける価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされ ていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ 消費者の支払うべき価格を表示することが 適正な表示 です。 5.罰則規定は?
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消費税の総額表示の義務化って、具体的に何をやったらいいんだろう? 消費税 総額表示義務違反 罰則規定. 今回は、そんな疑問に答えていきます。 2021年4月から消費税の総額表示の義務化が導入されて、街のスーパーや小売店などでは、一斉に税込み表示となります。 日常の中でも、見える世界が一変するかもしれないので、ちょっとどんなふうになるのか?消費者からすると興味がありますが、消費者が支払う金額が変わるわけではありません。 ただ、実際に消費者向けに仕事をしている企業にとっては、一大事なので、このあたりの対応についてのQ&Aについて解説したいと思います。 具体的には、日経ビジネスに掲載されていたものから引用もしていますが、それ以外に総額表示の概要なども記載します。 このブログを最後まで読んでもらえれば、 ・あなたの業務が関係あるのかどうか? ・その場合どのような対応をしておくべきか? などがわかるので、ぜひ、ご確認ください。 スポンサードサーチ 消費税の総額表示義務化は2021年4月から始まる それでは、まずは概要から確認しましょう。 消費税の総額表示が義務化される理由 総額表示が義務化される理由としては、税抜価格だけの表示では分かりにくく、支払いをするまで正確な価格が分からないため消費者を混乱させることがあるためです。 実際に僕もスーパーなので、値段を計算しながら購入しますが、支払になってみると「え?こんなに高いの?」と驚く場面もよくあります。 そういう意味で、そういった混乱をなくすために金額の表示を統一しましょうということです。 実際に、店舗によって表示が違うので、 ・税抜価格のみが表示された商品 ・税込価格が表示された商品 が混在してしまうと、価格が比較しにくいという問題もありますよね。 ひと目で支払額が分かるようにすることで、消費者も安心して買い物ができるということから、総額表示が義務付けられます。 消費税の総額表示義務の特例とは? 実は、消費税の総額表示義務は、これまで長い期間適用されていた義務でした。 しかし、2013年10月1日~2021年3月31日までは、総額表示義務に対して特例が設けられています。 この特例とは、消費税の引き上げにより総額表示をしなくても良いというものです。 消費税は、2013年10月に5%から8%へ、2019年10月に8%から10%に引き上げられました。 この消費税引き上げと同時に総額表示を義務付けてしまうと、価格の表示変更に手間がかかり事業者の負担になります。 そのため、2021年3月31日までは猶予期間として、表示価格が税込価格であることを誤認しない表記であれば、税込価格の表示をしなくても良いと認められていたのです。 消費税の総額表示のQ&A ここまで概要を見てきましたが、具体的なオペレーションに向けてのQ&Aを確認します。 どんな総額表示ならセーフ?