わかりやすく解説! 国会にはどんな種類があるのか、基礎の基礎を解説 日本の法律ができるまでの流れや成立までのかかる期間 参議院選挙の仕組みを図解で分かりやすく解説! LINEは?ネット選挙運動でしてはいけないこと
参議院と衆議院とでは、各々の役割の違いなどから選挙の方法が違っています。 ▽参議院と衆議院とでは役割が違うため任期が異なります! ▽参議院選挙は衆議院選挙と違って「選挙区」と「比例代表」が各々独立しています! ▽参議院選挙:「選挙区」の投票方法 ☆都道府県を基準に、全国で45の選挙区が定められています (鳥取県と島根県、徳島県と高知県は合区により1つの選挙区となります) ☆選挙区ごとの定数は人口によって決められています。 ▽参議院選挙:「比例代表」の投票方法 全国をひとつの選挙区として ☆各政党の 得票率に応じて 党ごとに 議席数が配分 されます。 (ドント方式によります) ☆政党内の当選者は、党ごとの 個人名での得票数 が多い順で決定します(非拘束名簿式)。 ▽参議院選挙:「特定枠」 ☆政党の「比例代表」の名簿の上位に特定枠があります。特定枠の候補については、得票数に関係なく名簿に記載された順位の上位から当選者が決定されます(拘束名簿式)。 ☆特定枠の候補者は、選挙事務所の設置、自動車などの使用、文書図画の頒布や掲示、個人演説会を開くことなどが認められません。
参議院比例代表の仕組みについて解説したいと思います。 っと言いましても、先週まで参議院選挙の選挙方法すら知らなかった私です(^^; 今まで選挙に無関心だった…と言いますか、投票こそ行ってましたが、選挙の仕組みなんて知るよしも無く、お客さんと話しても何となくズラしていました。 ただ、これじゃイカンと言うことで、45歳にして選挙について真面目に勉強し始めることにしたのです(^^; 45歳でまだこんなエネルギーあるのかってくらい超必死に勉強しましたので参議院比例代表の仕組みについてレポートしますね。 記事後半には、参議院選挙の仕組みや選挙区選挙のことも解説していますヨ。良かったらご覧ください。 まずは比例代表の仕組みを解説していきますネ。 参議院比例代表の仕組み | ザックリ言うと政党の人気順!? 参議院の比例代表の仕組みはザックリ言いますと、『政党の人気順』を決める選挙です。 で、決定した政党の人気順をもとにして政党内の『人気候補者』が当選していく選挙です。 ちょっとザックリ過ぎましたね^^; ちょっとこ難しく言いますと、我々有権者は、自分の好きな『政党』か、又は好きな『候補者』を投票用紙に書きます。こんな感じで。。 その結果、人気の高い政党から議席を獲得していきます。この時ドント方式という仕組みで『政党の人気順』を決めます。(ドント方式については後述します。) 『政党の人気順』が決定したら各政党の中で有権者から人気がある候補者から当選していくという仕組みです。 参議院比例代表の仕組み |候補者でなぜ政党が分かるの? 45歳になると物事を素直に見れなくなります^^; フッと思ったのが前述したように参議院比例代表は投票用紙に『政党』『候補者』どちらを書いても良いのは分かったけど、なぜ『候補者』の個人名をを書いて、その人が『どの政党』なのか分かるのだろうか?と思いませんか? 参議院選挙（比例代表=全国区）投票方法と仕組み（2019年） | 本田あきこ 参議院議員（自民党）比例代表（全国区）選出／薬剤師. 無所属の候補者とか選んだらどうなるの?とか^^; これはですね『候補者名簿に載っている候補者』を投票用紙に書くので、心配いらないんですね。 候補者名簿とは政党ごとに『候補者』が乗った名簿です。こんな感じの。。 参考になるかと思い作ってみました^^;あらかじめこんな感じの名簿があるのでその名簿に載った候補者を投票用紙に書きます。 名簿以外の人を投票用紙に書いても無効票になってしまうのです。 当たり前といっちゃ当たり前なんでしょうが、参院選って、いまレポートしてる『比例代表選挙』と、もうひとつ『選挙区での選挙』と2ついっぺんに行うので、この『選挙区選挙』の候補者は、無所属とかでも立候補できるので、ごっちゃになるんですよね^^; 初心者の私には、こういうトコが選挙のヤヤコしい所なんですよね^^; 整理すると、参議院比例代表を投票するときは『政党』でも『候補者』どちらでを記載して良いですが、『候補者』を書くときは、『候補者名簿』に載ってる候補者を書いて投票します。 参議院比例代表の仕組み | なんだよドント式って!
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66%を記録しています。この選挙では全ての都道府県で60%に届かず、8県では50%を割り込みました。
固定資産税が免除される特別なケース 前節では農地の固定資産税がかからない免税点についてお話しましたが、この節ではそれ以外に固定資産税が免除される特別なケースについて説明します。 2-1. 災害や火災による被災者 固定資産税を管轄する地方税法では、災害などで財産に損害を受けた人の負担を軽減することができる旨の規定があります。 ただし地方税法では法律上で固定資産税を「減免できる」と定めているだけですので、実際にどのくらい減免を受けられるかは各自治体が独自に条例を定めてルールを決める必要があります。 そのため各自治体によって減免の度合いや条件は異なってくるので、お住まいの自治体の条例を確かめる必要があります。 基本的には財産が受けた損害の程度が大きくなるほどに減免の度合いが大きくなり、税負担の軽減額が大きくなるように設定されます。 例えば以下は山口県防府市の例ですが、土地(農地も含む)が埋没したり、崩壊したり流出するなどして被害を受けた場合、その損害の度合いによって減免割合が決められています。 皆さんがお住まいの地域ではどのようなルールになっているのか、一度確認してみると良いでしょう。 2-2. 共有不動産の固定資産税は誰に納税義務があるのか分かりやすく解説. 生活保護 災害による財産の消失と同様に、地方税法では生活保護(正確には生活保護法による生活扶助)を受けている人についても減免の措置を講ずることができると定められています。 実際にはこちらもやはり地元の自治体の条例によって個別に減免措置の条件等が定められることになりますが、災害のケースとは違ってほとんどの場合段階的な減免ではなく一律に固定資産税の全額が免除されることになります。 正確にはお住まいの自治体がどのような取り決めとしているかを確認する必要があります。 3. 固定資産税の価格に不服があれば審査の申し出ができる この節では農地の固定資産税について不服がある場合の対処の仕方についてお伝えします。 固定資産税の算出の基になるのはその土地の「評価額」ですが、これについては各自治体が決定するものです。 その決定について不服がある場合は審査の申し出をすることができます。 つまり「自治体が決めた評価額がおかしいから、もう一度しっかり評価をし直してくれよ」ということですが、当初の評価を下した自治体に直接直訴しても評価が覆ることに期待は持てませんね。 そこでその審査は各自治体の担当部署ではなく、公平性・中立性を担保するために設置される「固定資産評価審査委員会」が行うことになります。 3-1.
課税標準とは 前項で出てきた「課税標準」というのは、簡単に言うと税金をかける直接の対象となる数字のことです。 例えば消費税でいうと、100円にかけられる消費税が8%であれば、課税標準が100円で、そこに8%という税率をかけて108円という税額が算出されます。 税金はこのように全て数字で算出されますが、現金や預金と違って不動産はそのものが貨幣的に表示されていません。 そこでまずは不動産を評価する必要がでてきます。 固定資産税は公的な税金ですから、その土地にどのくらいの資産的価値を認めるのかは各自治体が責任をもって判断しなければなりません。 土地が下で述べる「一般農地」の場合は、農地利用を前提にしてなされる売買取引価格を基準にして「固定資産税評価額」を決定しますが、一般農地は宅地よりも相当低い評価となり、その分税負担が軽減されます。 そして通常は「固定資産税評価額」=「課税標準額」となりますが、もしなんらかの特例を適用するなどした場合、評価額に一定の調整がなされます。 その場合は調整後の課税標準額の数字と、調整前の評価額の数字は異なることになります。 概念上、「評価額」と「課税標準額」が別物であることがお分かりいただけたでしょうか? さて、その課税標準額に税率をかけて固定資産税額を算出するわけですが、一般の土地と農地では扱いが異なるのでここで説明します。 農地には複数の種類がありますが、ここでは一般農地に説明の対象を絞らせていただきます。 一般農地とは、いわゆる農村地帯にある農地です。 開発された市街地にある農地や、特別に指定された生産緑地、転用許可を受けた農地などを除いた農地のことをいいます。 言葉で説明すると難しくなってしまいますが、多くの方がイメージする農耕を営む田園と考えてもらうと良いでしょう。 一般農地の場合、固定資産税の計算は以下のうちどちらか低い税額になる方が適用になります。 A:「その農地の評価額×税率」 B:「前の年度の課税標準額×負担調整率×税率」 上記Bの「負担調整率」は、まず「前年度の課税標準額÷当該年度の評価額」を計算します。 そして、その計算結果が 0.9以上の場合は「1.025」 0.8以上0.9未満の場合は「1.05」 0.7以上0.8未満の場合は「1.075」 0.7未満の場合は「1.1」 以上のような負担調整率が適用され、上記の計算式に入ることになります。 なお税率については1.4%が標準税率となっています。 2.
不動産は様々な価値を生み出すものとして財産的価値が認められますが、面積が狭い我が国では大切な国土の有効利用という観点から様々なルールや規制が課せられています。 また現在では不動産の個人所有が認められてはいるものの、土地や家屋を持っているだけで「固定資産税」という税金が課税されてしまうのは皆さんもご存じのことと思います。 これは一般の土地だけでなく農地も然りです。 農地の場合、種類によっては一般の土地よりも課税負担が小さくなりますが、固定資産税はただ保有しているだけで課税されてしまうものですから、維持管理費的な側面が強く、継続して負担を強いられることになります。 少しでも安く、できれば払いたくないというのが自然の感情ですね。 そこでこの章では、農地の固定資産税が免除されるケースや税負担について不合理性があった場合にとれる対策手段についてお伝えしていきます。 1. 農地の固定資産税が免除されることもある 不動産には固定資産税は付き物となりますが、我が国では全ての不動産が課税対象になるわけではありません。 国が定める条件に当てはまる場合は課税を免除してもらえることがあるのです。 この節では一定額までの不動産であれば課税を免除するという「免税点」について解説します。 1-1. 固定資産税の免税点とは 免税点というのは税法上の言葉ですのであまり聞きなれないワードですね。 税法上は、「ある一定額までの資産価値しかない不動産には固定資産税を課税しない」というルールがあり、免税点というのはその「ある一定額」を指します。 税金というのは基本的に生み出される「儲け」に対して課税されるという性質があるものですので、儲けを生み出すくらいの価値が無い場合には課税対象から外してくれるというわけです。 税金を免除してくれるという意味合いの言葉には他に「非課税」がありますが、違いは何でしょうか。 固定資産税は地方税法によって管理されている税目ですが、その地方税法で法律上課税することができないと定めているもの、例えば道路や公園施設など国や自治体が保有する不動産、あるいは一定の社会福祉法人などが保有する不動産などが非課税とされています。 免税点とは異なり、資産的価値に着目するのではなく、その不動産の保有者や公益的性質に着目して特別に課税対象から外されるのが非課税となるわけですね。 では資産的価値が基準になる免税点の方は、いったいどくれくらいの価値までの不動産が対象になるのでしょうか。 1-2.
(2013年9月4日更新) 亡くなった父の固定資産を兄弟3人の共有で相続登記した場合、どのように課税されますか。 納税通知書は、共有筆頭者あてに送付します。 共有物は、共有者が連帯して納税義務を負うと、地方税法に規定されていますので、共有名義で課税します。共有筆頭者(共有物の固定資産税を代表して納めていただく方)については、資産税課において一定の基準(市内に居住の方等)で決めております。 納税通知書は、個人所有の固定資産とは別に作成し、共有筆頭者あてに(「共有筆頭者名 外2名様」として)送付いたしますので、共有筆頭者の方は共有者を代表して納めてください。 なお、共有筆頭者を変更される場合は、 こちら(共有筆頭者変更申請書) にご記入の上、 資産税課 へ提出してください。年内に届出していただければ、来年の納税通知書から新しい筆頭者の方あてに送付いたします。
質問:共有名義の固定資産税の納税通知書はだれに送付されますか。 また、共有者ごとに持分に応じて納付したいのですが。 固定資産を共有名義で所有しています。納税通知書は、私にだけ送付され、他の者には送付されていません。共有者全員で所有しているので、それぞれに納税通知書を送付していただき、共有者によって持分がことなるので、持分に応じた納税通知書を発行してほしいです。 回答:共有者ごとへの納税通知書の発送は対応していません。 共有の固定資産に係る固定資産税は、地方税法第10条の2の規定により共有者全員が連帯して納付する 連帯納税義務 を負うこととなっています。 連帯納税義務とは、持分に対してのみ納税義務を負うものではなく、各々が独立しかつ連帯して全額について納付する義務を負い、そのうちの1人が納付するとその範囲で他の者の納税義務も消滅する関係にあります。このため共有資産を持分ごとに別々に課税することはできないこととなっています。 税金の納付については、代表者を含む共有者全員でご協議のうえ、代表者に送付する納付書により納付していただくことになります。