更新日:2021年6月24日更新 印刷 受動喫煙とは 本人は喫煙しなくても、自分の意思とは関係なく身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを 『受動喫煙(二次喫煙ともいう。)』 といいます。 受動喫煙になるたばこの煙には、 燃焼しているたばこそのものから発生する煙 (副流煙) と、 喫煙者の口から 出てくる煙 (呼出煙) があります。 また、 副流煙は、喫煙者自身が吸う主流煙よりも、有害物質の含有量が多い とされています。 ※出典 厚生労働省資料より 健康増進法の改正について 望まない受動喫煙を防止するため、平成30年7月に「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)」が公布され、平成31年1月、令和元年7月と段階的な施行を経て、令和2年4月から全面的に施行されました。 1. 改正法の趣旨 【基本的考え方 1】 「望まない受動喫煙」をなくす 受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえて、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない人がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくします。 【基本的考え方 2】 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する 子どもなど20歳未満の人、患者等は受動喫煙による健康被害が大きいことを考慮して、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。 【基本的考え方 3】 施設の類型・場所ごとに対策を実施する 「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じて、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講じます。 その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に考慮して、必要な措置を講じます。 改正健康増進法での「たばこ」とは、 加熱式たばこ も規制の対象として含みます。 2.
マナーからルールへ 2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。改正法では、喫煙が可能な施設に対して、どのような喫煙設備を設置しているかについて説明する標識の掲示が定められています。こうした標識には、以下の 16 種類があります。 16種類の「標識」印刷用データを一括ダウンロード PDF形式またはAI形式のデータをまとめてダウンロードいただけます。 中国語訳・韓国語訳の一覧 ※中国語訳・韓国語訳の一覧については下記のPDFをご確認ください。 PDF版 喫煙専用室に関する標識 加熱式たばこ専用喫煙室に関する標識 喫煙目的室に関する標識 喫煙を主目的とするバー、スナック等 施設の一部に喫煙室がある場合 施設全体が喫煙室である場合 施設の入り口等に掲示され、当該施設全体が喫煙目的室となっていることを示すもの 脱煙装置を設置する場合はこちら たばこ販売店 たばこ販売店等の入り口等に掲示され、当該施設全体が喫煙目的室となっていることを示すもの 公衆喫煙所 その場所が公衆喫煙所であることを示すもの 喫煙可能室に関する標識 施設の入り口等に掲示され、当該施設全体が喫煙可能室となっていることを示すもの PDF形式またはAI形式のデータをまとめてダウンロードいただけます。
マナーからルールへ 2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されました。改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。これにより、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。 *喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。 ・喫煙を主目的とするバー、スナック等 ・店内で喫煙可能なたばこ販売店 ・公衆喫煙所 *ただし、喫煙可能部分には、 ①喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。 ②来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。 *喫煙目的施設に関しては、 喫煙を主目的とする施設 を参照してください。 *各種喫煙室の区分に関する詳細については、 各種喫煙室早わかり も参照してください。 *施行のスケジュールに関しては、 施行スケジュール についても参照してください。 *政省令・通知・Q&Aの詳細については、厚生労働省ホームページの当該ページをご参照ください。 リンク はこちらから。
マナーからルールへ 事業者のみなさん 2020年4月から原則屋内禁煙。 喫煙には、事業者の分類に沿った喫煙室の設置が必要です。 2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行となりました。この改正法により、多くの人が利用する様々な施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要です。違反者には罰則が課せられることもあります。 喫煙室の設置を検討するなら あなたの事業者分類に沿った喫煙室を選ぶ必要があります。 改正法では、原則屋内禁煙となり、喫煙できるのは基準を満たした喫煙室のみとなります。この際に設置可能な喫煙室は、事業者の分類によって異なります。喫煙室の設置を検討される場合には、喫煙室が設置可能かについて、よく確認しましょう。 飲食店 飲食店・既存の経営規模の小さな飲食への経過措置を含む 原則屋内禁煙! (基準を満たした専用室のみ喫煙可) 詳細はこちら 病院・学校 学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎等 敷地内禁煙! (屋外に喫煙場所設置可) 左記以外の 全ての施設 *各種喫煙室の区分に関する詳細については、 各種喫煙室早わかり も参照して下さい。 その他、改正法のポイントについて 改正法の施行後に施設内での喫煙を可能にするためには、各種喫煙室の設置 * だけでなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要です。事業者のみなさんが喫煙室の検討を行う際には、以下のような事項に気をつけてください。 *省令で定める基準を満たす必要があります。 既存特定飲食提供施設 経営規模の小さな既存事業者への 経過措置が設けられています 喫煙室の標識掲示 施設に喫煙設備がある場合 標識の掲示が義務付けられます 20歳未満は立入禁止 20歳未満の方は、従業員であっても 喫煙エリアに立ち入ることができません 適切な受動喫煙防止設備 たばこの煙の流出防止にかかる 技術的基準が示されています 従業員への受動喫煙対策 従業員に対する受動喫煙対策を 講ずることが必要です 財政・税制支援等について 事業者の受動喫煙対策について 財政・税制支援を行っています 違反時の罰則等の適用 義務違反時には指導・命令・罰則等が 適用されることがあります *上記の項目は、 改正法のポイント にまとめられています。よく確認するようにして下さい。
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退職金や源泉徴収票について4月末で仕事を退職しました。 退職時に必要な書類でよく言われてるもの、離職票や源泉徴収票など何一つ書類はありませんでした。 もらったものは、辞職を承認するという人事異動通知書のみでした。 人事異動通知書には、 辞職を承認する 退職手当として金〇〇円を支給する (国家公務員退職手当法第3条第2項) と記されているだけです。 あとは、退職手当の支給は5月末日を予定しております、と書かれた紙が入っていました。 そこで質問があります。 ①在職中は、共済年金で長期掛金、短期掛金などが引かれていました。 退職することで、共済年金からの返金などは、ないのでしょうか? ②源泉徴収票は、言わないと発行してもらえないものなのでしょうか? 今から請求してよいのですか? 前職は、かなり適当な管理だったので、書類関係もあまり信用できないのです。。。 通帳を確認して、退職金が振り込まれていたことを確認しました。 特に明細書などもらっていません。 独立行政法人ですが、特に書類もありませんでした。 在職中は、保険証が間違っていて使用できなかったり、給与の支払いが間違っていたり・・・。 退職したにも関わらず、仕事に呼び出されたり。 質問日 2013/07/07 解決日 2013/07/21 回答数 1 閲覧数 1599 お礼 25 共感した 0 補足を拝見しました。独立行政法人ですか。医療関係? 医療関係の事務は適当なところが多いですね。事務担当者が知ったかぶりで適当なことをする人が多い印象。 少なくとも、源泉徴収表は発行する義務があります。 いっこうに発行されないようなら、所轄の税務署にその旨を伝えて税務署から指導してもらいましょう。 ①月途中の退職であれば、その月の短期と長期の掛金は戻ってきます。 月末であれば、戻ってきません。(ちなみに共済掛金に前払いなどありません。念のため) ②源泉徴収票は、1月以後の給与と退職金があるので、退職金の支給が確定すれば発行されるはずです。 退職金が支給された後も発行されなければ問い合わせてください。 ・・・って5月末日に支給はあったんですか?これっていつの質問? 源泉徴収票の発行時期が知りたい!時期が違う場合もあるの? | 転職マルシェ【８年で８回転職した物語】. ちなみに、独立行政法人ではない国家公務員であれば、離職票はありません。 独立行政法人で雇用保険加入であれば、離職票は発行されるはずです。 回答日 2013/07/07 共感した 0
源泉徴収票をどこにしまったかうっかり忘れてしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。再発行する方法などについて、解説します。 1.源泉徴収票がない!再発行する方法とは?
↓よろしければポチッと にほんブログ村 2015/01/24(土) 18:39:50 | | コメント:2 次のページ
42%に相当する額が源泉徴収されます。 退職所得の税額計算については、 となります。 なお、退職所得控除額は勤続年数によって変わります。 ①20年目まで・・・1年につき40万円 ②21年目以降・・・1年につき70万円 ※退職所得控除後の課税退職所得金額にかかる税率等について、詳しくは こちら 。 以下に退職所得控除額の計算例を記載します。 〈例1〉国家公務員として38年間仕事に就き、60歳時点で退職して退職手当等を受けた後、再就職せず、65歳からの有期退職年金として有期退職一時金を選択した場合 〈例2〉民間企業に勤務した後、国家公務員として再就職してから8年間仕事に就き、60歳時点で退職して退職手当等を受けた後、再就職せず、65歳からの有期退職年金として有期退職一時金を選択した場合
今後も私が知り得た情報を共有していきたいと思います。 繰り返しになりますが、 私は事実を述べるだけで『高い』『低い』という主観については、皆様の感想に委ねたい と思います。 とは言え、あえて申し上げるならば、 働いている当時、給与が低いとは決して思っていませんでした し、「給与をもっと上げるべき」と主張していた同僚も、少なくとも私の周りにはいませんでした。 どちらかと言うと、 給与は今のままで構わないから、人を増やしてほしい 、という声の方が多かったように思います。 一方で、私は転職後の給与の方が明らかに高いことも、これもまた事実としてお伝えします。 ※ここまでが基本的に全てですが、3年目、5年目の源泉徴収票と、とある月の給与明細をこの後に貼っています(テキストベースでは記載)。興味がある方だけ、応援のついでと思っていただき、購入をお願いします。月の給与明細については、かなり詳細を貼っているので、拡散防止の観点もあります。許可の無い拡散はご遠慮ください。 上から、 3年目の源泉徴収票:約550万円(残業代は、うち150万円程度)←YouTubeで開示済 5年目の源泉徴収票:約670万円(残業代は、うち200万円程度)←YouTubeで開示済 5年目の月の給与明細:手取り約32万円:3級X号俸 ← YouTubeで未開示 です。 引き続き、応援よろしくお願いします。