4 mukaiyama 回答日時: 2016/07/19 14:55 あなたの会社の規定と慣例がどうなっているかなど他人が知るよしもありませんので、あくまで一般論です。 >危篤の時駆けつけられないのも配偶者の親に何て思われるんだろう?と… 危篤というだけでまだ旅立ったわけではないのなら、定年過ぎた人や自営業などならともかく、現役のサラリーマンである子供の配偶者まで駆けつけることはないです。 あなたの思い過ごしです。 思い過ごしではなく、実際に舅 (姑?) さんがそう思うのなら、それは舅さんが世間の常識を知らないことになります。 葬儀になれば、最低限、葬儀当日は仕事を休んでお参りすべきですが、通夜の日は会社へ行けます。もちろん、夕方早めに退社ということはあるでしょうが、3日も 4日も休むものではないです。 >タイミングとしては、いつが良いのでしょうか… 訃報が届いてから。 >私にも出来るだけ手伝って欲しいと言われたんですが… 妻の実家には、妻の兄か弟がいるのではないのですか。 あなたは一人娘を嫁にもらったのですか。 一人娘などではないのなら、実家の跡取りとなった者を立てるべきで、嫁に出た者の婿がしゃしゃり出るのは慎まなければいけません。 分かりにくくて、済みません。質問者が妻の側です! 就業規則は確認済みなので、一番欲しい回答を頂けて感謝です。 夫の実家に兄弟は一人居て、未婚で、その方がお亡くなりになりそうという意味になります。 実質夫の兄弟は介助がないと動けないので、一人息子が夫っていう感じになります。 私は嫁いだ側で妻ですが正社員で働いています。 前もっては言わない方が良いんですね?夫の方はご兄弟のことで度々休むので会社に事情を話してあり理解されているだけで私まではって言わなくて普通ですよね? 義理の兄が亡くなったら葬儀の花かごは. 葬儀当日は休むでしょうし、夕方早めに退社では通夜に間に合わない距離です。 ただ3日も4日も休むものではないのですね。多分夫は3日も4日も、それ以上かも?休むのだと思います。 危篤ならば駆けつけれないのは普通で、旅立ったら駆けつけるのは普通なんでしょうか?会社来ていても退社していいとか。休んでいいとか。 お礼日時:2016/07/19 16:17 No. 3 nitto3 回答日時: 2016/07/19 14:45 状況をみて休むのは自由です。 ただ公休というシステムもありますから就業規則は見ておくことです。 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!
いつの時代もなくならない相続トラブル。特に、子どものいない方が亡くなった場合、相続の権利を主張し、親族間で醜い争いになることが少なくありません。そこで本記事では、『円満相続をかなえる本』(幻冬舎MC)より、具体的な事例と解決策を紹介します。 葬儀にも出なかった義理の兄から突然手紙が… NさんとMさんは長年連れ添った仲の良いご夫婦でした。ともにご高齢で、Mさんが亡くなられたときの相続財産は、Mさん名義のご自宅と、わずかな預貯金だけでした。二人の間に子どもはおらず、また、Mさんのご両親もすでにお亡くなりになっていましたので、Nさんは当然Mさんの財産をすべて相続できるものだと思って過ごしていたのです。 そうしたところ、Mさんの葬儀にも出席をしなかったMさんのお兄さん(Oさん)から突然手紙が送られてきました。 その内容は、「相続財産の一部を分けてほしい」というもの。さて、Mさんと長年連絡を取っておらず、葬儀にも参列しなかったOさんに、Mさんの財産を相続する権利はあるのでしょうか? 預貯金はわずかだった(※写真はイメージです/PIXTA) 結論から申し上げますと、OさんはMさんの財産の一部を相続する権利があります。 人が亡くなったときに、誰が亡くなった人の財産を相続するかは民法に定められています。民法の定めにより、ある人が亡くなったときに相続人となる人のことを「法定相続人」といいます。 民法によると配偶者は必ず相続人となり、そのほかに子がいれば子が相続人となります。子や孫がいなければ、親や祖父母が相続人となり、その全員がいなければ、兄弟姉妹が相続人となります。 これをNさんのケースに当てはめますと、NさんとMさんの間には子が(孫も)いませんでした[図表1]。また、Mさんはご高齢であったため、ご両親もすでにお亡くなりになっていました。そのためMさんの法定相続人は、配偶者であるNさんと、Mさんの兄弟姉妹ということになります。 [図表1]相続関係図 Mさんは、兄のOさんと二人兄弟であったため、Mさんの法定相続人はNさんとOさんです。なお、OさんがMさんの葬儀に参列しなかったことは、直ちにOさんが法定相続人であることを否定するものではありません。 本記事は、2017年9月22日刊行の書籍『円満相続をかなえる本』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の税制・法令等には対応していない場合がございますので、予めご了承ください。
9 area_69 回答日時: 2016/07/20 12:27 一般常識ですか 法的な問題ですか まず、法的な問題としてなら 日数の範囲内では 理由を問わず権利はあります。ただし、会社側にも時季変更権はあり、多忙な時期なら拒否もできます。 一般常識としては 会社の規定や慣習にもよりますが 基本的に配偶者の兄弟姉妹の危篤で早退や有休は有り得ません。せいぜい 通夜・葬儀の日だけでしょう。 2 この回答へのお礼 一般常識の方です。普通はそうなんですね、ありがとうございます。 お礼日時:2016/07/20 16:14 忌引き休暇に関する質問でしょうか。 であれば福利厚生の一つとして制度がある会社では適用できるのですが、条件は会社によってまちまちです。 有給休暇なら基本的には社員の自由取得が原則で、会社の業務に重大な支障がある場合に限り社員に調整を要求することができる制度です。 この回答へのお礼 忌引きって言うんでしたね!その休暇ではないです。 有休のことです。 もはや権利なんですね。改めて知りました。 お礼日時:2016/07/20 12:13 No. 7 回答日時: 2016/07/19 21:35 有休休暇取得のために理由がいる会社ですか?
家族や夫が突然死んだら、その直後、何をすればよいか分かっていますか。 今回は、亡くなった直後にするべき行動から、その後に必要となる大事な手続きまでを流れで見ていきます。 死亡直後から葬儀までの流れと、落ち着いた後に進めなければならない手続きにどういったものがあるかを紹介しています。 いざという時のために、知っておいてほしい事ばかりなので是非覚えておいてください。 1. 夫が突然死んだら、すぐにしなければならないこと 突然、夫が亡くなった場合には、まずは、119番をしましょう。 自身で生きているか死んでいるかの判断をする必要はありません。正式に死亡が認められるのは、医師が確認をした後なので、とにかく救急車を呼ぶようにしましょう。 蘇生や回復の見込みがある場合は病院に搬送してもらうことになります。蘇生や回復の見込みがない場合には救急隊から警察に連絡が行き、事情聴取などが始まります。 急死ではなく、すでに療養中の場合などは、まず、かかりつけの病院や医師に連絡することが大切です。 かかりつけの病院や医師が分からない場合には、119番をしましょう。 詳しい手順はこちらも参考にしてください。 ⇒ 家族や親が死んだら – 1. 家族や親が死んだら、最初にすること 死亡が確認され、医師に死体検案書や死亡診断書を発行してもらったら、次は葬儀のための準備や葬儀屋を決めていく必要があります。 死亡届や火葬許可証の提出は基本的には葬儀屋に任せてしまっても良いですが、自分でやる場合にはこちらの記事で死亡届と火葬許可証の手続きを紹介しています。 2.
実は,日本の刑法には,別に条文があって,親子や同居の親族の間で行われるこれらの行為については,その刑が免除されることになっています。犯罪そのものが成立しないのか,犯罪は一応成立するが刑罰を受けないだけなのかついては争いがありますが,とにかく親の預金を引き出して使ってしまった相続人に対して窃盗罪や横領罪の刑罰を問うことはできないのです。 このような刑法の規定のことを,親族相盗例と呼びます。その趣旨は,「法は家庭に入らず」というローマ法依頼の伝統?親族間では財産がごっちゃになっていて窃盗や横領といえるか判別しにくい?
夫が死んだら、すぐにやるべき手続き6つ 葬儀が終わった後からは、納骨や法要と並行して、各種手続などを進めなければなりません。 重要な手続きから順に紹介していきますので、いざという時のチェックリスト代わりにしてください。 ◆1. 親が死んだらやることリスト. 世帯主変更 世帯主である夫が死んだ後、残された世帯員が2人以上いる場合には、世帯主を変更しなければなりません。 住民登録をしている自治体に14日以内に、世帯変更届を提出する必要があります。 世帯主変更が必要かどうかや世帯主変更届の書き方が知りたい人は、こちらの記事に詳しく書いておきました。 ⇒ 世帯主変更の方法 – 世帯主が死亡したら行なう手続き ◆2. 健康保険の資格喪失手続き 夫の健康保険の扶養に入っていた場合には、被保険者である夫が死んでしまうと被保険者の資格は失われてしまうため、健康保険証が死亡した翌日から使えなくなってしまいます。 特に小さい子がいる場合や通院中の家族がいる場合には、いつ必要になるか分からないので、すみやかに健康保険の資格喪失手続きをして保険証を返却し、自身で国民健康保険に加入したり、新しい世帯主で健康保険証を発行してもらうようにしましょう。 他の家族が加入している健康保険がある場合には、その被扶養者として手続きを行っても良いでしょう。 ◆3. 葬祭費・埋葬料の申請手続き 亡くなった夫が、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合には、喪主などに葬祭費が支給されます。 亡くなった夫が、会社員で健康保険に加入していた場合には、埋葬を行った人に埋葬料が支給されます。 どちらも一般的には3〜5万円程度になり、時効があるため受け取り期限は2年です。 一つ注意するべき点としては、死亡に対して支払われるものではなく、あくまで葬儀や埋葬にたいして支払われるものです。 実際に葬儀などをしていない場合は受け取ることができません。 葬祭費・埋葬料ともに、夫が加入していた健康保険事務所の窓口に申請するものなので、 2.健康保険の喪失手続き と併せて手続きを進めてしまうと楽です。 ◆4. 年金関連の手続き 亡くなった夫が年金に加入していた場合、受給していた場合、どちらも必要な手続きがあります。 年金に加入していた場合には、遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給手続きが可能です。 年金受給をしていた場合には、年金の受給停止と未受取分の受給手続きをする必要があります。 年金に関しては、非常に複雑な制度のため、年金事務所やねんきんダイヤルに問い合わせをしてみることをオススメします。 ◆5.
クレジットカードの解約 クレジットカード利用者の遺族 死亡後速やかに 各クレジットカード会社 そのままだと年会費などの引き落としがされるので速やかに解約を申し出る。 5. 電気・ガス・水道・NHK・インターネットなどの利用停止 一人暮らしの方の遺族 各事業会社 一人暮らしの方が亡くなり、利用しなくなった公共サービスも速やかに利用停止手続を。 同居していた場合には、新たな利用者に名義変更をする。 6. 生命保険金の請求 生命保険加入者の遺族 死亡から3年以内 各保険会社 生命保険に加入をしていた場合に請求をする。 死亡により自動的に生命保険金が振り込まれるわけではない。 7. 埋葬料の請求等 死亡から2年以内 市区町村や協会けんぽ事務所等 健康保険加入者に対して、埋葬料の実費相当額として定められた金額が受給できる。 国民健康保険の場合、死亡届提出と同時に行われることが多い。 <参考> 死亡届提出に伴う手続き(横浜市) 遺産相続に関わる手続き 1. 遺言の調査 遺言を残された遺族 調査場所: 自宅金庫などを捜索 自筆証書遺言を発見した場合、家庭裁判所で検認を受ける(それまで開封しない)。 2. 財産の調査・財産目録の作成 すべての人の法定相続人 自宅金庫などから預金通帳や証券会社の取引記録を発見し、各会社に相続開始日現在の残高証明書発行を請求する。 不動産については、所在地の市区町村等に固定資産評価証明書の発行を依頼し、それに基づき法務局で登記簿謄本を入手する。 遺産の調査をし、発見した遺産について評価額を付した一覧表を作成する 3. 葬儀費用・入院費用等の精算 死亡前後に引き出した預金のトレース(使途追跡)をし、葬儀費用や入院費用等の収支明細を作成した上で、立替金等の精算を行う。 4. 親が死んだらやること チェックリスト. 相続の放棄 相続の放棄をしたい遺族 相続開始を知った日から3ヶ月以内 家庭裁判所 相続を放棄したい場合に申請する。 3ヶ月以内に放棄をしない場合、自動的にすべての財産を相続することを承認したことに。 手続きは、一人でもできるが弁護士等に依頼するのがベター。 5. 所得税準確定申告 亡くなった年に所得があった人の遺族 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 亡くなった人の管轄税務署 亡くなった年の1/1から亡くなった日までの所得について所得税の申告を行う 6. 遺産分割協議書の作成 作成した財産目録から誰が何を相続するか協議した結果を書類にまとめる。 この書類を元に不動産や金融資産の名義変更を行う。 7.
突然、家族や身内が急死した場合や、何をしてよいかわからず困った時には、これを思い出してください。まずやるべきこと、やってはいけないことを分かりやすくまとめました。 今知る必要のないことだと思った人も必ずいつか役に立つことです。 家族が死んだ際に行う各種手続きを知りたい人は、下部に記事リンクをまとめたので参考にしてください。 ⇒ 家族が死んだ際に行う各種手続き 1. 家族や親が死んだら、最初にすること 1-1. 【決定版】親・家族が亡くなった時にやること・手続きリスト｜遺品整理・生前整理のリサイクルイズミ. 自宅で亡くなった場合(通常) 自宅で療養中の人が危篤状態に陥った、もしくは亡くなってしまった場合には、ただちにかかりつけの医師に連絡しましょう。 かかりつけの医師がいない場合、分からない場合には119番に連絡し、救急病院に搬送してもらいます。病院に搬送された場合は、「病院で亡くなった場合」を参照してください。もし自分一人で対応するのが不安であれば、親戚や友人などにも連絡して助けてもらうのも良いかもしれません。 そしてここで1つ、よくある間違いとして注意しておかなければならないことがあります。 「亡くなったと自分達で判断をして、真っ先に葬儀屋を呼ぶことはやめましょう。」 葬儀屋が色々とやってくれるというイメージを持っている人は多いと思いますが、あくまでそれは正式に死亡と認められた後の話です。医師が確認を行い、死亡を宣告しない限りは、正式に死亡したとは認められないため、葬儀屋を呼んでも何もできないのです。 かかりつけの医師が確認を行い、問題がなければ死亡診断書が作成されます。そこで初めて葬儀屋に連絡をするようにしましょう。 手順のおさらい 1. かかりつけの医師か119番に連絡 2. 死亡診断書が作成された後に葬儀屋へ連絡 この後は、葬儀の手配や、必要な場合は遺体の搬送を行うことになります。 搬送の準備と葬儀屋の決定 を参照してください。 1-2. 自宅で亡くなった場合(急死) 在宅療養などはしておらず、普通に生活していた人が亡くなった場合は、ただちに119番に連絡し救急車を呼びましょう。回復や蘇生の見込みがなくても救急車を呼ぶようにしましょう。また、かかりつけの医師がいる場合には、念のためその医師にも連絡を入れておくと良いです。 救急車を呼び、脈が無い場合には蘇生処置等をしてもらうことになりますが、蘇生しない場合には救急隊から警察に連絡が行き、それ以降は警察扱いとなります。 ここでも1つ、絶対に注意しなければいけないことがあります。 「警察の事情聴取や現場検証が終わるまでは、倒れた人の現状をそのままにしておかなくてはいけません。」 どうしても触りたくなる気持ちはわかりますが、そこはグッと抑えて、勝手に布団に寝かしたりしないように注意しましょう。周りのものを片付けるのもやめておいたほうが良いでしょう。警察が到着する前に、遺体を動かしたり服を着せたりしてしまうと、身内による犯罪や証拠隠滅が無い事を確認するために、こと細かく事情聴取されることになってしまいます。 警察が調査を行い、犯罪性がないと判断されると、監察医もしくは検視官の検視により、死体検案書が作成されます。ここでやっと遺体を動かすことができます。お布団へ寝かしてあげましょう。 手順のおさらい 1.