「お宝保険」って聞いたことがありますか? 諸説あるようですが、いわゆる"バブル期"の昭和60年から平成2年くらいの間に契約した生命保険のことを指すようですね。当時は今よりも金利水準が高く、保険料設定に使う予定利率も高かったので保険料が安かったのです。つまり、今ではあり得ないほど安い保険料で保険が契約できた、という訳です。そして、超低金利が当たり前になった今、"バブル期"の保険が「お宝保険」と呼ばれているのです。 私の「お宝保険」、利回りを計算してみました…… 私は"バブル期"が終わってから社会人になりましたが、そう言えば新入社員の頃、損保に勤める大学の先輩から薦められ、年金払積立傷害保険に入ったことを思い出しました。毎月1万円、給与天引きで15年間積み立て、事故による重度障害や死亡の場合は給付金が出て、事故に遭わなかった場合は積立期間終了後に5年間、毎年50万円ずつ受け取ることができる、こんな商品でした。 払込の保険料総額は1万円×12ヶ月×15年で180万円、年金の受取総額は50万円×5年で250万円になりました。積立保険商品を比較する時によく出てくる返戻率(受取率とも言います)を計算すると250万円÷180万円で139%! 円建の積立保険商品の返戻率は、今や良くても100%を少し超えるくらいですから、私が持っていた年金払積立傷害保険も「お宝保険」の部類に入るでしょう。 さて、返戻率は受取総額を保険料総額で割るだけですので、誰にでも計算できて分かりやすい数字ですが、他の金融商品と比較できないのが難点ですね。こんな時は利回りを計算できればいいのですが、積立保険商品の利回り計算は単純ではありません。そこで、以下では利回り計算の一つの考え方を少しだけご紹介することにしましょう。 つまり、考え方としては、ファイナンシャル・プランナー(FP)の勉強でよく出てくる年金終価係数と年金現価係数の組合せで計算できるのです。計算はややこしいのですが、エクセルで計算させると年率で3. FP2級 学科試験 2019年1月 問18（過去問解説） | FP試験ナビ. 25%になりました。利回り的にも十分、「お宝保険」と言えそうですね。 そんな私の「お宝保険」、今はもうありません。ちょうどリーマンショックの頃、家計の足しに有難く受け取ったのです。利回りを確認して、今、ちょっと後悔しています(苦笑) ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
更新日: 2021年3月5日 四択問題 個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。 契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、一時所得として課税対象となる。 個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。 解答 1 解説 1. は 適切 。家族傷害保険の保険金は「損失の補填(=マイナスを減らす)」に該当するため、原則として 非課税 になります。 2. は 不適切 。契約者と保険金受取人が同一人で被保険者が異なる場合、保険金受取人が受け取った死亡保険金は、一時所得として 所得税 の課税対象になります。 参考・死亡保険金を受け取ったとき(国税庁) 3. 損害保険にかかる税金｜金融知識ガイド - iFinance. は 不適切 。契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、一時所得ではなく 雑所得 として課税の対象になります。 4. は 不適切 。個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、 事業の用に供している割合分のみ を必要経費に算入することができます。 例えば、自宅の40%を仕事スペースとして使っている場合、支払った保険料の40%を必要経費に算入することができます。全額を必要経費に算入することはできません。 2020年1月 TOP 問16 問17 問18 ※移動したいページをお選びください。 FP教材を買うならTACの直販サイトがおすすめです! TACの教材直販サイトでは、人気のFP教材を 定価の10~15%オフ で購入できます。また、冊数に関係なく 送料も無料 なので、1冊だけの注文でもお得に購入できます!
5万円。したがって、雑所得の額は、総収入金額60万円-必要経費43. 5万円=16. 年金受給者が個人年金をかけた場合、かかってくる雑所得について 詳し- その他（年金） | 教えて!goo. 5万円となります。 雑所得が25万円以上の場合は、所得税が源泉徴収される 確定申告する際は、個人年金保険の支払先から届く「支払年金額等のお知らせ」に記載されている数値をもとに、雑所得の計算ができます(表3)。表3の例の場合には、①収入額から②必要経費を差し引いた、「③200, 000円」が雑所得になります。③の金額が25万円以上の場合は、③に10. 21%をかけて計算した金額が所得税・復興特別所得税として源泉徴収されるので、確定申告によって清算することになります。 表3 支払年金額等のお知らせ(例) ※生保会社によって様式は異なります 免責・禁止事項 このページは、保険、金融、社会保険制度、税金などについて、一般的な概要を説明したものです。 内容は、2018年4月時点の情報にもとづき記載しております。定期的に更新を行い最新の情報を記載できるよう努めておりますが、内容の正確性について完全に保証するものではございません。 掲載された情報を利用したことで直接・間接的に損害を被った場合であってもニッセンライフは一切の責任を負いかねます。 文章、映像、写真などの著作物の全部、または一部をニッセンライフの了承なく複製、使用等することを禁じます。 保険商品等の詳細については、ニッセンライフへお問い合わせください。
相続について教えてください。 損保会社の年金払積立傷害保険に夫が加入し、年金を毎年70万円程受け取っていましたが、8月に夫が死亡し、相続の手続きをしています。 今年も2月に年金を受け取り、10 月に私が相続して解約をし、140万円程受け取りました。 解約返戻金は所得ではなく、相続税の対象なので、源泉徴収されないという理解でよろしいでしょうか? 2月に受け取った年金に対しての確定申告はすべきでしょうか?夫は確定申告の対象外や相続税の申告など、どうしたら良いか詳しく教えていただけませんでしょうか? よろしくお願いします。 税金 ・ 132 閲覧 ・ xmlns="> 500 2月に夫が受け取った年金は、夫の準確定申告で夫の所得税の申告と納税をします 相続したので、夫が亡くなった時点の解約返戻金額(あなたが受け取った解約返戻金額ではない)を相続税の計算に含め、申告します あなたが解約した時点で、夫が支払った保険料より増えた額については、あなたの一時所得としてあなたが確定申告をします 既に年金受け取りも始まっていたものなので、経費(あなたが受け取った解約返戻金のうち保険料に該当する部分)がいくらなのかは保険会社に確認してください 普通は明細の書類が保険会社から送付されます ThanksImg 質問者からのお礼コメント ありがとうございました。 お礼日時: 2020/11/2 22:10
積立年金にかかる税金の扱いについて 確定申告について(積立年金にかかる税金) 脱退一時金(一部・全部解約)の収益部分と年金給付のうちの収益部分は課税対象となりますので確定申告が必要です。 現職・加入者 配当金 年金受給もしくは解約時まで非課税(課税繰り延べ) 一部・全部解約 1年間に受け取られた利息部分は一時所得扱い。確定申告による総合課税の対象。一時所得:収入金額-必要経費 課税対象額=(一時所得-50万円)×1/2 死亡 遺族が受け取った遺族一時金は相続財産とみなされ、所得税の対象とはならずに相続税の対象となります。 ※必要経費は、給付額のうちの拠出部分 退職・受給者 年金 雑所得(利息部分が対象) 課税対象額:収入金額-必要経費 年間給付額計算書 給付した年金の年額とその内訳(収益相当部分等)を「年間給付額計算書」により年金を給付した年の翌年1月末までに通知しますので、確定申告の資料としてご利用ください。 一時金給付のお知らせ 一部解約または全部解約された方には、一時金給付額とその内訳(収益相当部分等)を「一時金給付のお知らせ」により通知いたしますので、確定申告の資料としてご利用ください。 申告手続き 確定申告が必要な場合には、居住地の所轄税務署へ毎年2月中旬から3月中旬に手続きを行うことになります。
2019. 05. 20 【技能実習制度】についてわかりやすく解説します 経営者のみなさん、こんなお悩みありませんか? ✔︎人手不足で困っている… ✔︎外国人を採用することを検討しているけど技能実習ってどうなの?
「特定技能ってよく聞くけど、どんな職種が該当するの?」「外国人が採用しやすくなったの?」「そもそも在留資格って何?」そんな疑問をこの記事で解消します。 現在、日本では多くの職種で人手不足が問題になっており、国内だけでは労働力を確保しきれないことを踏まえて外国人の雇用を一部、法務省が認めました。それが『特定技能』です。この特定技能について理解を深めることで、人手不足に悩む多くの企業が外国人雇用を通して一定数の労働力を確保できるようになるでしょう。 本記事ではそんな特定技能について、在留資格などの前提知識から丁寧に説明します。本記事を読むことで、企業にとってよりスムーズな外国人雇用を実現できるようになります。 【徹底解説】新たな在留資格とは? 外国人が日本に滞在するために必要なのが、在留資格。2019年4月より「 特定技能 」という新たな在留資格が新設されました。 この特定技能が新設されたことによって、どのような外国人が日本に滞在することを許されるのか、また日本国内にはどのような影響があるのか。外国人雇用を考えている企業が知っておくべき内容をまとめました。 新設された特定技能のことはもちろん、そもそも在留資格についてなどの知識を身につけ、今後拡大が予想されている「外国人雇用」に備えなければなりません。企業間の雇用競争に遅れを取らないよう、必要な知識を持ち適切な準備をおこない、よりスムーズな外国人雇用を実現しましょう。 そもそも在留資格とは? 在留資格とは簡潔に説明すると、 外国人が日本に滞在するために出入国在留管理庁から与えられた資格 のことです。この資格を与えられないと、外国人は日本に滞在することができません。 では、資格が与えられる条件は一体どういうものなのか。具体的に説明すると、「教育」や「労働」などの外国人が日本で行う特定の活動の内容によって資格が与えられます。 外国人は日本に滞在する間は、それら資格の内容に合わせた活動をしなければなりません。また、資格次第で滞在できる期間も異なります。 そのほか、配偶者が日本にいるなどの特別な理由で、日本に滞在が許される場合でも資格が与えられます。 なぜ特定技能が新設されたのか?