「高卒で稼げる職業とはどのような仕事?」と気になる方は多いでしょう。一般的に高学歴の方が収入も高めの傾向にありますが、高卒でも稼げる職業はあります。このコラムでは、業界別に見た初任給データをもとに、高卒者におすすめな稼げる業界・職業をまとめました。ほかにも、取得しておくと便利な資格や、自分に合った仕事の見つけ方も紹介しているのでぜひご一読ください。 【このページのまとめ】 ・高卒で稼げる職業に就くには「実力主義」「初任給が高い」などの企業を選ぶと良い ・スキルや資格を取得すると、高卒者も稼げる職業に就きやすい ・高卒者が稼げる職業を探すには、就職支援サービスを利用するのがおすすめ 高卒で稼げる職業に就ける? 賃金データから高卒で稼げる職業を見つけよう! 高卒で稼げる職業とは? 高卒者が稼げる職業に就くためにあると役立つ資格 高卒の稼げる職業はハードな仕事の場合も 高卒で稼げる職業を見つけるには 高卒で稼げる職業に就ける? 給料のいい仕事 高卒 女. 一般的に高学歴であるほど労働条件において優遇されやすく、高卒よりも大卒の方が稼げる傾向にあります。また、応募条件を「大卒以上」と定めている企業が多く、求人の幅が広いのも現状です。厚労省「 令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況/学歴別にみた賃金 」によると、男性の平均賃金は大学院卒が465, 200円、大卒は391, 900円に対して、高卒は295, 000円という結果。女性の学歴別平均賃金は、大学院卒が404, 300円、大卒は288, 300円、高卒は218, 000円です。 しかし、高卒だからといって、必ずしもどの業界や企業でも低収入というわけではありません。企業によっては高卒でも実力次第で稼げる可能性もあるでしょう。初めから給料の高い仕事もあれば、経験を積む中で役職が上がり年収が比例する職業もあります。高卒で稼げる職業に就くには、まずは自己分析をしっかり行い、自分の強みや弱み、適性などを確認することが大切です。十分に分析を行なったうえで、どのような職業を目指すのかを考えましょう。 高卒で稼げる職業に就くためのコツは、「 高卒で高収入を目指せる職業と業界は?おすすめの資格や就活のコツを紹介 」でも解説しているのでチェックしてみてください。 賃金データから高卒で稼げる職業を見つけよう! 高卒で稼げる職業には、建設業や生活関連サービスの仕事などがあります。厚生労働省の「 令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況 」の付表2産業、性、学歴別初任給及び産業間格差のデータを参考に、高卒者の稼げる業界を紹介しますのでチェックしましょう。 【産業別に見る高卒者の初任給平均(単位:千円)】 ・鉱業、採石業、砂利採取業 169.
7 ・建設業 176. 1 ・製造業 166. 3 ・電気、ガス、熱供給、水道業 162. 4 ・情報通信業 171. 0 ・運輸業、郵便業 166. 8 ・卸売業、小売業 168. 4 ・金融業、保険業 158. 5 ・不動産業、物品賃貸業 166. 8 ・学術研究、専門・技術サービス業 167. 4 ・宿泊業、飲食サービス業 167. 8 ・生活関連サービス業、娯楽業 171. 3 ・教育、学習支援業 168. 1 ・医療、福祉 165. 4 ・複合サービス事業 159. 7 ・サービス業(その他) 167. 2 ・全産業の平均 167. 4 初任給が一番高いのは建設業、続いて生活関連サービス業・娯楽業、情報通信業という結果です。前年比増減比率においても、建設業が2. 2%増、生活関連サービス業・娯楽業が2. 1%増、情報通信業が3.
しかし、保険業は結果を残すのが難しいとも言われていますので、しっかり準備をしてから入社することをお勧めします。 保険の営業へ転職するなら?向いている人と後悔する人の特徴 高卒でも給料の良い仕事の特徴は?
質問 労災保険の休業補償の申請をしましたが、口座にお金が振り込まれません。いつ口座に振込されるのでしょうか。 ココがポイント 最短で『3〜4日』、最長で『2〜3年』と幅があります。 『疑義』『不備』などがあると時間がかかります。 原則、週に1回、振込がおこなわれています。 こんにちは!『労災保険!一問一答』の HANA です。 『労災保険の支払い(振込)はいつになるのか?』『なぜ振り込まれるまで時間がかかるのか?』についてお話していきます。 下でくわしくお話するよ! 労災保険の振込について 労災保険の振り込みは、東京にある厚生労働省が、日本全国分を一括して定期的におこなっています。 振り込みがおこなわれると、同時に「支給決定・振込通知書」が発送されますので、支払われる金額はその通知書により確認することができます。 この通知書は東京の厚生労働省から発送されますので、口座への入金より少し遅れて通知書が届くことになります。 では、実際のところ、労災の休業補償などの支払日はいつ頃になるのでしょうか。 休業補償の支払日(振込)はいつ? 労災保険は、毎日、振り込みがおこなわれているわけではなく、「休業補償」や「移送費などの費用」などの給付の種類ごとに分け、それぞれおおむね 1週間に1回のペースで振り込みがおこなわれています 。 したがって、締め切りから振込までの事務手続などを考え、なにも問題がなかったとしても、労働基準監督署に請求書が提出された日から 最短で3〜4日、長ければ2〜3週間程度 かかってしまうことになります。(都道府県労働局によりさらに長くなる場合があります。大きい労働局ほど支払日が遅くなる傾向があります。) しかし、 場合によってはそれ以上に振込までに時間がかかってしまう ことがあります。 最短で振込してもらうために、どんなときに時間がかかってしまうのかを見てみましょう。 なかなか労災が振込まれない理由とは!?
「休業(補償)給付」が支払われるまで、通常でも1ヶ月以上かかりますが、さらに時間が掛かる原因の一つが「請求書の不備」です。 業務・通勤災害は「非日常的」なことですので、この請求方法を知らない人事担当者が多いこともありますが、「押印がない」「訂正印がない」などの初歩的なことや、「病院からの証明に時間が掛かった」などの必要添付書類を効率よく手回しできていないことも見受けます。 業務・通勤災害は会社の責任で起こした災害だということをしっかり理解し、大切な労働者とそのご家族からのさらなる信頼を得られる対応を心掛けるようにしましょう。 この記事を書いたライター HUPRO MAGAZINEを運営している株式会社ヒュープロ編集部です!士業や管理部門に携わる方向けの仕事やキャリアに関するコラムや、日常業務で使える知識から、士業事務所・管理部門で働く方へのインタビューまで、ここでしか読めない記事を配信。
仕事中に病気やケガをして、しばらく休まなければならなくなったとき、収入のかわりにもらえるのが休業補償です。 休業補償の概要や、実際の補償金額の計算方法などを解説します。 休業補償とは まずは休業補償(給付)の基礎知識について説明します。 仕事中のケガや病気で休むときにもらえるお金 休業補償とは、 仕事中のケガや病気が原因で仕事を休まなければいけなくなったとき、給料のかわりにもらえるお金 のことです。 正式には休業補償給付 といいます。 また、ケガや病気をしたのが 「通勤中」の場合にもらえるお金は「休業給付」 と呼ばれます。 休業補償は仕事を休んで1~3日目までは会社から、4日目以降は労災保険から支給されます。 休業補償は会社で働いている人であれば誰でも利用できます が、以下の条件を満たしている必要があります。 仕事中に起きたケガや病気であること ケガや病気のせいで仕事ができないこと 給料をもらっていないこと 例えば「介護の仕事で利用者の介助をしていて腰痛になった」、「設備の洗浄作業中に有害な気体を吸い込み中毒になった」などの理由で会社を休むといったケースがあります。 休業補償でもらえる金額はどのくらい? 休業補償でもらえる給付金は、 おおよそ普段の給料の6割または8割。 仕事を休む日数によって支払い元が異なるため、このような差があります。 【休業1~3日目】会社から給料の6割 休業3日目までは、 会社から普段の給料の 6割 が支払われます(労働基準法)。 ただし、欠勤や早退があっても給料が引かれない 完全月給制 の場合は、ケガなどで休んだ日の分も含めて給料が支払われていることになるため、 新たに休業補償は発生しません。 ちなみに、 ケガや病気の原因が「通勤中」にある「休業給付」の場合、この3日間の補償金はもらえません (※任意保険に加入している場合を除く)。 【休業4日目以降】労災保険から給料の8割 4日目からは、 労災保険から普段の給料の 8割 が支払われます。 内訳は、 休業補償(6割)と休業特別支給金(2割) 。 休業特別支給金とは、労災保険法の被災労働者等援護事業によって休業補償に上乗せされるもので、 休業補償の申請をすれば自動的に支給 されます。 休業補償をもらうための申請方法は? 休業補償の申請には、 自分で「休業補償給付支給請求書」に必要事項を記入 し、所轄の 労働基準監督署に提出 する必要があります。 休業補償の申請方法は、仕事を休んだ日数が3日まででも、4日以上あっても同じですが、休業が数ヶ月に及ぶ場合、 1ヶ月ごとに再提出 しなければなりません。 企業の担当者や通院先の担当医に記入してもらう欄もあるため、 なるべく早めに 手配しておきましょう。 請求書は労働基準監督署に直接出向いて受け取るか、 厚生労働省のホームページ からダウンロードできます。 休業補償はいつからもらえるの?
休業補償は、 所得税の課税対象にはなりません。 休業補償は 労働者の生活を守るための補償として支払われるもので、所得ではない からです。 ちなみに、会社都合で休業となった場合に支払われる 休業手当 は、会社からの給与の一部として課税対象になりますので、混同しないように注意しましょう。 まとめ 休業補償は、仕事中のケガで仕事を休まざるを得なくなった際に生活を補償してくれるものであり、企業で働く人すべてが対象となっています。 利用する場合はすみやかに手続きを行い、ケガや病気の治療に専念できるようにしましょう。