2021年度入試 志願状況 入試制度 志願状況 公開開始日(予定) 一般入学試験(B日程)・共通テスト利用入学試験(後期) 2021年2月15日(月) 10:00~ 一般入学試験(全学部日程・A日程)・共通テスト利用入学試験(前期) 2021年1月12日(火) 10:00~ 自己推薦AO入学試験 [出願者数/第一次選考通過者数] 2020年10月9日(金)/21日(水) 10:00~ A私費外国人留学生入学試験 (芸術・経済・経営・国際) [出願者数/第一次選考通過者数] B私費外国人留学生入学試験(渡日前) 2020年10月21日(水) 10:00~ (国際経営・社会・社会福祉・法律・消費情報環境法・グローバル法・政治・心理) 2020年11月6日(金) 10:00~ 編入学試験(一般編入) 社会人編入学試験 社会人入学試験(1年次) ※PDFファイルで公開予定です。ご覧いただくには Adobe Acrobat Reader が必要です。
5 2011 20 1142 1139 207 5. 5 2012 20 977 975 349 2. 8 2013 20 1184 1184 337 3. 5 2014 20 1230 1229 349 3. 5 2015 20 946 944 66 14. 3 2016 10 466 466 142 3. 3 2017 15 702 700 139 5. 0 2018 15 611 609 107 5. 7 2019 15 637 636 71 9. 0 2020 336 336 67 5. 0 入試詳細/願書請求はこちら ※スタディサプリ進路(外部サイト)に移動します。 自己推薦AO入試 年度 募集人員 志願者数 一次選考 通過者数 合格者数 志願倍率 2010 45 99 99 57 1. 7 2011 35 94 85 33 2. 8 2012 30 52 50 33 1. 6 2013 30 73 66 41 1. 8 2014 25 85 71 38 2. 2 2015 25 72 63 19 3. 8 2016 15 66 50 23 2. 9 2017 15 102 54 30 3. 4 2018 15 68 68 23 3. 0 2019 15 99 68 16 6. 2 2020 15 62 53 17 3. 6 入試詳細/願書請求はこちら ※スタディサプリ進路(外部サイト)に移動します。 国際キャリア学科 ※国際キャリア学科は2011年開設です。 全学部日程 年度 募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 実質倍率 2016 5 149 147 22 6. 7 2017 5 117 115 21 5. 5 2018 5 133 131 14 9. 4 2019 5 95 90 12 7. 5 2020 61 58 14 4. 1 入試詳細/願書請求はこちら ※スタディサプリ進路(外部サイト)に移動します。 A日程 年度 募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 実質倍率 2011 17 392 387 141 2. 7 2012 18 417 406 150 2. 7 2013 18 336 328 122 2. 7 2014 18 413 402 147 2. 7 2015 18 348 338 113 3. 0 2016 18 418 411 182 2.
2021. 01. 05 2019. 10. 04 この記事は 明治学院大学公式サイト を参考に作成しています。内容の正確さには万全を期していますが、この記事の内容だけを鵜呑みにせず、公式サイトや募集要項等を併せてご確認ください。 【目次】選んだ項目に飛べます 各種人数と倍率の推移 ※合格最低点などの得点状況は公表されていません。 国際学科 全学部日程 年度 募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 実質倍率 2010 25 299 288 82 3. 5 2011 15 262 247 70 3. 5 2012 15 406 396 70 5. 7 2013 15 411 404 90 4. 5 2014 15 421 407 81 5. 0 2015 5 419 407 61 6. 7 2016 5 341 335 60 5. 6 2017 10 408 399 48 8. 3 2018 10 327 321 32 10. 0 2019 10 265 254 21 12. 1 2020 195 186 35 5. 3 入試詳細/願書請求はこちら ※スタディサプリ進路(外部サイト)に移動します。 全学部日程(英語外部検定試験利用型) 年度 募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 実質倍率 2017 5 210 210 34 6. 2 2018 5 260 255 25 10. 2 2019 5 205 201 13 15. 5 2020 133 130 21 6. 2 入試詳細/願書請求はこちら ※スタディサプリ進路(外部サイト)に移動します。 A日程 年度 募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 実質倍率 2010 95 1211 1184 342 3. 5 2011 80 1049 1015 287 3. 5 2012 80 767 728 266 2. 7 2013 80 910 866 345 2. 5 2014 80 1019 984 300 3. 3 2015 80 692 672 142 4. 7 2016 90 716 695 198 3. 5 2017 100 822 789 190 4. 2 2018 100 603 580 157 3. 7 2019 100 727 700 176 4. 0 2020 655 638 224 2. 8 入試詳細/願書請求はこちら ※スタディサプリ進路(外部サイト)に移動します。 センター利用入試(前期) 年度 募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 実質倍率 2010 30 1245 1245 355 3.
この制度の主な条件は次の通りです。 ・贈与を受けるのは子供か孫であること(直系であることが条件です。例えば妻の両親から夫が贈与を受ける場合などには、この特例は使えません) ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を新築や取得していること ・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は遅滞なく居住することが見込まれること等 また、非課税となる、一定額とは下記のとおりです。消費税を10%負担している人は最大3000万まで非課税です! (ちなみに消費税を10%負担していない人とは、知り合い同士で売買をするようなケースです。不動産会社から購入しない場合には、消費税が課税されないこともあるんです) 【注意点1 贈与税が0円でも必ず申告が必要です。】 住宅取得等資金の非課税の特例を使う場合に、最も多くトラブルになるのが、「非課税の範囲内だから申告しなくていいと思いました」というケースです。 この特例は、非課税額の範囲内だったとしても必ず贈与税の申告が必要なのです。 例えば、住宅取得資金を500万円贈与したとします。住宅取得資金は700万まで非課税なので、確かに特例を使えば税金は0円です。しかし、税金が0円だったとしても申告はしなければいけないのです。もし申告しなかった場合には特例を受けることはできません。500万円を通常の方法で贈与した場合には48万5千円の贈与税が課税されてしまいます! 贈与税の申告期限は、贈与した年の翌年2月1日から3月15日までです。毎年、この期限を過ぎてから、「住宅取得資金を申告しなかったんですけど、今からなんとかなりませんか?」という相談を受けます。 この制度の恐い所は、 申告期限に1日でも遅れたら非課税に絶対にしてくれなくなること です。 こんなことはあまり言ってはいけないのですが、税金の世界は「遅れちゃいました、ごめんなさい」が結構通用します。 遅れた分の利息は払わないといけませんが、利息さえ払えば、問題なく特例を受けることができるものもたくさんあります。 ただ、この住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は厳しいのです!1日でも遅れたら特例を受けることができなくなります。 この特例を検討している人は、必ず「税額がでなくても申告は必要!」と覚えるようにしてください。 【注意点2 小規模宅地等の評価減が使えなくなる?】 将来の相続税対策の一環として子供へ住宅資金の贈与を考えているのであれば、それはちょっと待ってください!
相続税専門の税理士に聞いてみる
住宅を購入する時に、両親や祖父母から資金提供を受ける可能性がある人は、住宅資金贈与の非課税の特例を利用することで、資金贈与に伴う税金の負担を抑えられます。 しかし住宅資金贈与の非課税の特例を利用するには、条件やポイントを抑えたうえで利用しなければ、思うような節税効果が得られないことがあるため注意が必要です。 本記事では、住宅資金贈与の非課税の特例の内容や利用条件などを、分かりやすく解説していきます。 【目次】 最大3, 000万円が非課税となる住宅資金贈与の特例とは 宅資金贈与の非課税の特例を受けるための条件 住宅資金贈与の特例を利用する時のポイント まとめ 1.
平成30年4月1日から、小規模宅地等の特例のうち、いわゆる家なき子特例の要件が大幅に税制改正されることが決まりました。家なき子特例について基礎的なところから、細かい要件、平成30年税制改正の内容、実際に申告する際の添付書類などについて解説していきます♪ 【注意点3 資金援助したのなんて黙っていればわからないでしょ?】 住宅を購入する時に親から資金援助を受けたことなんて、黙っていれば誰もわからないでしょ?とお思いのそこのあなた! そのお考えは、大変危険です!! はっきり言って、プロが見れば・・・ すぐにわかります!!
【まとめ】 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、基本的には凄くいい制度です。どんどん使っていただくことをお勧めしています。 ただ、注意点としては、まず申告は必ず必要になること。納税がでなくても翌年3月15日までに必ず申告してください。 次に、将来の小規模宅地等の評価減についてです。別居していても、持家のない親族であれば特例を受けることができます。あえて子供に住宅を持たせないという対策もありますので、ここは慎重にご検討いただければと思います。※家なき子特例は他にも細かい条件がありますので、こちらの記事もご覧くださいね 小規模宅地等の特例とはなんぞや? 最後に、「申告なんてしなくてもばれない」とお思いの方。そんなことはありません。ばれないからダメというのではなく、きちんと申告すれば税金もかかりませんので、申告することをお勧めします。 なお、この制度を使えば一定額まで非課税となりますが、通常の1年間あたり110万円までの非課税枠を併用することも可能です。 110万まで非課税と聞くと、非課税の範囲内で贈与するのがお得そうに見えますが、実は将来的に相続税が課税される人にとっては、贈与税を払ってでも、多くの財産を生前贈与した方が、最終的には得をします。詳しくはこちらの記事に書いてありますので、是非ともご一読していただければ嬉しいです 贈与税は払った方が得! 最後に、今、私が気まぐれで発信しているお役立ち税金メルマガ(無料)に登録していただいた方には、贈与契約書と贈与税が瞬時に計算できるエクセルシートを無料でプレゼントしていますので、是非ご登録ください♪ 生前贈与のご相談は、お気軽にご連絡くださいね♪