【「日本は借金まみれで財政破綻するー!」の大嘘と大罪】 現在の日本や地域経済を救えるのは、政府による強力な100兆円規模以上の財政出動しかありません。 しかし大変残念ながら、政財界・マスコミ・官僚・国民の大多数の中で「財政破綻する!世界最悪の借金大国!財政再建のために増税!」などというデタラメが平然とまかり通っています。 少しでも皆様に"真実"を知って頂くために、日本財政のホントのことを簡潔にわかりやすく解説してみます、私なりに。 ①国の借金は1110兆円!1人当たりの借金は約900万円に! →典型的なデタラメプロパガンダ。国の借金ではなく正確には政府の負債。国債(借金)の保有者のうち半分は政府の子会社である日銀で、残りは民間銀行など。銀行は我々が貸し付けた(預けた)お金を政府に又貸しする形で国債を買っており、つまりは政府にお金を貸しているのは実質国民なのです。国民は債権者。国内預金や外国への債権を含めれば、世界一の金持ち国家。 ②マスコミやいろんな人は、日本はこのままでは財政破綻する!って言うけど? 国の借金 嘘 わかりやすく. →これも大嘘。実は財務省公式ホームページに、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」とバッチリ明記してあります。(「財務省 外国格付け」で検索してみてください) その通りで、変動相場制の下で自国通貨を発行できる日本政府は、財政破綻することはあり得ません。しかも日本国債は100%円建て。自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無であり、さらにその円は準国際基軸通貨。ちなみにギリシャはユーロ建て、アルゼンチンはドル建てで財政破綻。 ③でも政府がお金を刷ってばらまけば、ハイパーインフレになるでしょ? →なりません。これも財務省公式サイトで、「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」とこれまたバッチリ明記されています。ちなみにハイパーインフレは1年で物価が130倍以上になること。ありえないですね(笑) 実際、第二次安倍政権で日銀がお金を400兆円以上大量発行しましたが、緊縮財政のせいでインフレどころかデフレが続いているのが事実です。 ④少子高齢化で社会保障が崩壊するんでしょ?消費税増税は仕方ないよね? →消費増税と緊縮財政のせいで長年日本のGDPはちーーーっとも増えていません。むしろ今は消費税ゼロにするべき。10%増税とコロナショックで日本は大不況に進みつつあります。大恐慌となれば社会保障どころではありません。 まずは消費税ゼロと積極財政により経済を建て直し、その後消費税は考えればいいのです。 ⑤財務省は公式見解では(こっそりと)正しいことを主張しているのに、なぜ緊縮財政や財政破綻論を押し通すの?
〜日本大恐慌時代の一般市民投資戦略〜... というわけで今回の記事は以上になります(^^)/ このブログが経済や投資を考えるきっかけになれば嬉しいですし それが豊かな人生を送るための知識にほんのすこしでもプラスになれば嬉しく思います。 最後までご覧くださいましてありがとうございます。 〜日本大恐慌時代の一般市民投資戦略〜 コロナウイルスに 中央銀行の大金融緩和。 いま、世界は大転換期。 これから日本はどうなるのか? 知識 があれば 対策をすることができる。 逆に… 何も知らなければ 奪われるまま。 知識をつけて 大切な資産を守ろう。 必要な情報を全て詰め込みました。 ぜひご覧ください。
ご存知の通り,その答は国内の「民間部門」,つまりわれわれである。われわれは政府に対する債権者として,資産を保有しているのである。 昔から庶民は,政府を「お上」とか「お国」と呼んでいた。だから「政府の借金」も「お国の借金」も,庶民にとっては似たようなものなのだ,とでもいうのだろうか?
蓮舫「国債は国民の借金」ツイートが炎上!
— Mi2 (@mi2_yes) April 18, 2020 福山、逢坂、蓮舫と、党幹部の問題発言が連発している。高山や石川の不祥事とはワケが違う。こんな党が間違っても政権を取る事を考えると、どうしても安倍内閣を支持せざるを得ない。支持率で維新が逆転したし、早くまともな野党第一党を作るべき。 — 黒瀬 深 (@Shin_kurose) April 18, 2020 野党第一党幹部の蓮舫さん、それは違います。国債とは「国の借金」であり「国民の借金」ではありません。嘘はやめて下さい。 仕分け事業の対象にしますよ? また、国の借金は民間の所得ですから我々国民のお金です。物言いに気をつけてください。 — れいわ新選組若者勝手連 (@reiwawakamono) April 18, 2020 我々が刷り込まれてきた国民1人につき約900万円の国の借金(現時点ではもっと膨らんでいるかもしれない)この藤井教授の教えで、現状の政府や財務省の主張が真実では無いと解る。昨日発表された今回のコロナ禍での補償ももっと手厚くできるはず。日本は紙幣が刷れる国なのだから。 — 世良公則 (@MseraOfficial) April 18, 2020 蓮舫「国債は国民の借金」ツイートは何がおかしいのか、わかりやすく解説! 国債は「国民の資産」 国債は、「国が資金を調達するために発行する債券」のことをいいます。 国債を買う人から見れば、国債は、「国が発行している金融商品」ですね。 日本国債であれば、元本と利子の支払いは、日本の政府が責任をもって行います。 「1人10万円」一律現金給付を行うためには、日本の人口が約1億2, 600万人なので、単純計算で約12兆6, 000億円が必要になります(実際には、事務経費なども追加でかかります)。 このお金は、国債(赤字国債)を発行して、まかなわれることになります。 では、この国債は、誰が保有することになるのでしょうか。 2019年12月現在で、国債は、日本銀行のほか、銀行・生損保会社・公的年金など、国内の主体が約92%を占めます。 他方、海外投資家による保有は、約8%に過ぎません。 そして、銀行などは、国民による預金などを原資として、国債を購入します。 このため、国民は、間接的ではありますが、国債を保有している、と言うことができます。 このため、国債は、「国民の借金」ではなく、「国民の資産」になります。 国債は「国民の借金」は間違いなのか?
アメリカ合衆国は日本の約4倍の経済規模( GDP )でありながら、 資産は日本の約半分 しかありません。(とはいえアメリカも金融緩和によって中央銀行が負債を買い取る事ができます) 日本が本当に財政危機だというのであればアメリカはもっと早くに破綻するのではないでしょうか? ②:日本の対外資産 次は日本が国外に対してもっている『対外純資産』を見てみましょう。 画像出典:ガベージニュース 実は日本は 世界で第一位の対外純資産保有国 なのです。 この対外純資産で、日本は364兆円(2019年末時点)で堂々の世界1なのです。 実は日本は超お金持ち国家ということです。 この状態で『日本は借金大国』と言うのは少し無理があるでしょう。 出典: 財務省ホームページ 国のバランスシート このようにバランスシートは 左側に資産 右側に負債 を明記します。 それでは、日本政府の バランスシート(貸借対照表) を見て、国の借金について解説します。 このバランスシートは、財務省がホームページにて公表している日本政府の連結バランスシートに、子会社である日銀のバランスシートを加えたものです。 出典: 財務省ホームページ(連結財務書類の概要) どうでしょうか? 「国の借金」というレトリック | 西 孝. 日本政府が持つ負債は確かに大きいですが、一方で多くの資産も持っていますね。 また日本政府の子会社である日銀が持つ負債は、金利もつかなければ返済する必要もありません。 そして、日銀はその気になれば 日本政府の負債である国債を買い取ること もできます。 日本銀行が金融機関がもつ日本国債を買いとることを 『買いオペレーション』 と呼び、金融緩和政策として実施されます。 実際に買いオペレーションによる中央銀行の日本国債の買い付けは、2013年から開始された経済政策『アベノミクス』で大規模におこなわれました。 結果として前述したように、日本国債の保有者の5割が日本銀行となったのです。 これらの経緯からも、日本政府が持つ負債だけを声高に叫び危機感を煽るように報道することに疑問を感じます。 まとめるとポイントは2つです。 ① : 負債はあるが資産もある ②: 日銀は政府の負債を買い取ることができる 増税による返済 それでは、国家財政はこのままでもいいのでしょうか? 借金返済のために消費税率の引き上げて、税収をあげる必要があるのではないか? マスコミからはそんな声が聞こえてきます。 結論から言えば 借金返済のための増税は必要ありません なぜなら そもそもデフレ不況下での増税は 国の税収自体を減らしてしまう からです。 デフレ経済下での増税が、税収を減らしてしまう理由を単純化して解説します。 税収とは名目GDPに税率をかけて算出 されます。 【 補足記事】▶︎▶︎ GDP(国内総生産)とは?
バス事業においては、厳しい経営環境、労働時間の長時間化、大型二種免許取得者の減少、高齢化等を背景として、運転者の要員不足が深刻な問題となり、運転者不足を原因とした運行回数の削減といった事例も散見される現状にあります。こうした中、地域の生活交通を支えるバス輸送の維持や安全の確保の観点から、バスの運転者の安定的な確保と育成は喫緊の課題となっております。 このため、学識経験者、バス事業者、労働組合、行政関係者等の関係者による検討会を設置し、バスの運転者の確保及び育成に向けた検討を行うことと致します。 バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会とりまとめ(平成26年7月) 最終報告書については、 こちら ※自動車運送事業等における労働力確保対策については、 こちら
新しい人を「下の人間」扱いしてきつい仕事を割り振り、容赦なく時間外労働をさせて、誰もフォローしてあげなければ早晩潰れてしまいます。 ミスをした人をいたぶるパワハラまがい行為やくだらん序列意識のない職場、みんなが意見を言える環境 ってのが大切なのではないでしょうか?? レクリエーションなど勤務外までベタベタしましょうというのとは違いますよん。 離職者の少ない職場には、 ・私欲のないリーダーがいる ←私利私欲の ない人は"オレがオレが"をやらない ・ 派閥やヘンな上下関係が無い ← 出世欲のある人ばかりのところはトラブルが多いようでw ・乗務員の中である種の自治体制が出来ていて日常の細かいことは上司の介入を待たず全部おまかせでやってしまえる ←上司はその上層部との折衝に専念すべし ・勤務操配が合理的で平等・公正 ←序列ガーのところは不公平・不平不満だらけ というような特徴があります (事実物語) 。 いつも申しております 「よい仕事はよい職場から」 ってやつですね。 ブログ一覧 | 運輸・交通 | ニュース Posted at 2013/12/24 20:56:23
)はありますが、乗務員に至っては出向扱いならまだしも、元の会社を一旦退職(整理)し、新たに入り直すみたいなところですとベテランさんもトンデモナイ基本給からスタートになります。 昨今ではそれすらさらに地域別に分社したところもありまして、どんなメリットがあるのかようわかりませんが、待遇は推して知るべしデショね。 もはやバス事業はいち民間企業がやるにはある種の補助がないと無理でしょうね。今でも各種の補助はあるんですがね。 ここに来られる方も現役の乗務員さんいらっしゃるようですが、知り合いのところも人手が足りず時間外で対応って感じで、そういうところ多そうですね。それも入って間もない人が続々辞めていきます。 低賃金なので時間外ナシだと食べていけない(?