HOME 学校給食・食育関連情報 【農林水産省】「令和元年度食育白書」(令和2年6月16日公表) 2020. 06. 23 農林水産省が「令和元年度食育白書」を公表しました。 食育白書とは、食育基本法の第15条に規定されている、「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」とされ、政府が毎年国会に提出しているものです。 「令和元年度食育白書」では、第3次食育推進基本計画の重要課題の1つである「若い世代を中心とした食育の推進」を特集し、若い世代(20歳代及び30歳代)は、「人生100年時代」に向けて、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸のために、若い頃からの食生活が重要であることを自覚し、健全な食生活を習慣化する必要性が一層高い世代と位置付け、未来の日本を支える子供たちを育てる世代でもあり、次世代に「食」の重要性を伝えつなぐ役割を担うとしています。 農林水産省「令和元年度食育白書」の公表について は、下記URLよりご覧ください。 令和元年度 食育白書(令和2年6月16日公表) は、下記URLよりご覧ください。 一覧へ戻る
公式SNS イベント情報 関連リンク集 農林水産省 トップページへ 住所: 〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1 電話: 03-3502-8111(代表) 代表番号へのお電話について 法人番号:5000012080001 ご意見·お問い合わせ アクセス·地図 サイトマップ プライバシーポリシー リンクについて・著作権 免責事項 Copyright: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
(もちろん、食育活動をお渡しの際に行うことが前提) A:はい、可能です。 Q:発送日の決定はどのくらい前になりそうですか? A:予定の日程からずれ込む場合には、1~2週間前にはご連絡するようにいたします。 Q:食事の提供や弁当配布は無料配布でなくとも大丈夫ですか? A:通常のこども食堂の活動の範囲内で、参加料金などを聴収することについては問題ありません。 Q:クリスマス会のようなパーティー形式にしてもいいですか? 農林水産省 食育. A:はい、可能です。居場所としてのこども食堂の形態の一つとしてお考えいただければよろしいかと思います。 Q:食育は何分以上しなければならないなどありますか? A:特にありません。適切な食育ができる時間を確保頂ければ大丈夫です。 Q:現在持ち帰りのみにしていますので、時間に分けてお渡しの際にあらかじめ作成した動画を見て頂くなどの対応は可能でしょうか? A:可能です。ただし、食育実施後のアンケートのご回答は必要です。 Q:予定していた人数が、当日になって集まらない場合もよくあります。たとえば50食用意していたが40人しか来なかった場合はどうしたら良いですか? A:スタッフの方で召し上がっていただいても結構です。ただし、その召し上がった方にも食育実施が必要ですし、アンケート実施も必要です。 Q:お弁当を配布する際には、食育はどのように行えばいいですか?配布する場では講義などができないと思うのですが。 A:食育の動画を見ていただいて、その後アンケートを実施し、アンケートに答えた方にお弁当をお渡しする、と言う形など、必ず参加者全員が食育を受講できるような方法をとって頂ければと思います。 【応募内容や事業内容に関するお問い合わせ】 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 担当:川瀬 、関 (メールでのお問い合わせをお願いいたします)
4 [誰が] こども食堂運営者 [方法] ご自身で食のお話をされたり、ご用意いただいた教材を使用しての食育 ーーー No. 5 [誰が] (4ができない場合)資料配布や動画の視聴(お弁当配布の場合は、家で視聴してもらう) [方法] 対面またはオンライン No. 1〜5全て、終了後にアンケートを実施し、全員分を回収すること [A]「食のプロ」による食育 No. 1〜3のいずれかの方法を実施していただきます。 No. 農林水産省 食育 助成. 1 食のプロとは、農家・漁師さんなどの第一次産業従事者、調理師免許をもったプロの料理人、管理栄養士さん、食育アドバイザーなどを指します。 食のプロは、提供される食材に直接関係ない方でも大丈夫です。たとえば、牛丼を出す際に、野菜農家の方に来ていただいて国産野菜について食育していただくのでもOKです。 また、直接、こども食堂の開催場所に来ていただくことが困難であれば、zoomなどのオンラインを活用して、リモートから食育実施いただく形でも問題ございません。 ふだんからつながりのある「食のプロ」の方がいれば、その方に開催日に食育を実施していただけるか、ご都合の確認をしてください。 申込フォームをご記入時に、その方のお名前を記載していただく必要があります。 No. 2 2年以上の食堂運営経験のあるこども食堂運営者は「食のプロ」とみなされますので、その場合は、こども食堂運営者ご自身による食育を行っていただいても大丈夫です。 申込フォームをご記入時に、その方のお名前を記載していただく必要があります。 No. 3 「食のプロ」やこども食堂運営者による食育が困難な場合、お食事提供前またはお弁当配布前に、こちらの国産食材に関する食育動画(約6分)を放映し、食育活動としてください。参加者にご覧いただいた上で、参加者全員分のアンケートを実施してください。 動画: 水産庁広報動画「魚が君に届くまで」 ★Bそれ以外による食育 最大3回のうち、残り2回については、No. 4または5を実施してください。 No. 4 こども食堂運営者が、ご自身で準備された教材を使用して食育を実施してください。 No.
領収証書(納税後まもなく納税証明書の交付を申請される場合) 納税されたことを総合県税事務所等でオンライン上、確認できるまで、納税後約1週間(県外は約2週間)かかります。オンライン上、納税が確認できない場合は、領収証書で納税を確認させていただき、納税証明書を交付いたしますので、必ず領収証書をお持ちになってください。 ページの先頭へ戻る 交付申請ができる方 県税に関する納税証明書の交付を申請できる方は、原則として次の方に限られます。 (1)本人 (2)本人から委任を受けた方 郵送による交付申請 納税証明書は郵送でも交付申請することができます。 ※詳しくは、富山県電子申請サービスのページをご覧ください。 県税Q&A(納税証明書)のページへ お問い合わせ及び郵送による交付申請書類の送付先 富山県総合県税事務所(企画管理課管理班) 〒930-8548富山県富山市舟橋北町1-11(富山総合庁舎内)TEL:076-444-4627 ※自動車税(環境性能割・種別割)については富山県総合県税事務所(自動車税センター) 〒930-0992富山県富山市新庄町馬場39-6TEL:076-424-9211 こちらの記事も読まれています
継続検査等時の納税証明書の提示が省略できるようになりました。 (納付後間もないなど一部の場合を除きます。詳しくは 「自動車税(種別割)納税証明書(車検用)の提示が省略できるようになりました。」ページ をご覧ください。) 〇 継続検査・構造等変更検査(以下、「車検」といいます。)のときには、国の自動車検査場等で自動車税(種別割)に滞納がない旨の確認が行われます。 5月にお送りする自動車税(種別割)納税通知書は、右端が滞納がない旨を証明する「納税証明書」になっています。税金を金融機関等の窓口で納付し領収日付印が押されると、「納税証明書」として車検時に利用できます。(下記を除く。) ※「有効期限」欄に記載の期日を過ぎているもの、「登録番号」及び「車台番号」欄に「*印」があるものは使用できません。 また、ATMやパソコン等で電子納付( Pay-easy(ペイジー)払い 又は Yahoo!
税額証明書 (第40号様式その1) ※代理人が交付請求をする場合は、裏面の委任状欄に必要事項を記入するか、別途委任状を添付してください。 委任状の様式例・記入例(PDF:199KB) (請求方法の詳細は、 車検用(継続検査・構造等変更検査用)以外 の納税証明書の交付請求について をご確認ください) 発行手数料は1件、1税目、1事業年度につき400円です。 県税の種類及び年度ごとに税額を証明するものです。 自動車(種別割)の名義変更・所有権解除・抹消登録等は、自動車税(種別割)の税額証明書を取得してください。 建設業許可申請、変更届、事業年度終了届の提出は、法人事業税の税額証明書を取得してください。 4. 酒類販売免許申請のための証明書 発行手数料は1件につき800円です。 「滞納のないこと」及び「過去2年間に滞納処分を受けたことがないこと」の2項目について証明します。 5. 納税証明書について - 福島県ホームページ. 滞納処分を受けたことがないことの証明書 発行手数料は1件につき400円です。 公益法人認定の申請には、こちらの証明書を取得してください。 「過去3年間に滞納処分受けたことがないこと」について証明します。 6. 鉱業法による許可申請のための納税証明書(鉱区税の税額証明書) 2. お問い合わせ先 交付請求書を提出される 各県税事務所 へお願いいたします。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
納税証明書の交付 自動車の継続検査や入札参加資格申請のために、県税(個人県民税、地方消費税除く。)についての納税証明書が必要な場合は、納税証明書交付申請をしていただくことにより納税証明書を交付します。 また、国税のうち、和歌山県に納付した「地方法人特別税及び特別法人事業税」については、法人事業税と併せて、和歌山県で納税証明書を交付します。 納税証明書は、証明が必要な事項により様式が異なりますので、納税証明書の提出先(納税証明書を求めている機関)に、 「何を証明する証明書が必要なのか」 をご確認の上、交付申請を行っていただくようお願いします。 和歌山県税に関する納税証明書については、郵送により交付申請を行うことが可能です。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、急を要しない場合には、郵送による交付申請を積極的にご利用ください。 地方法人特別税及び特別法人事業税を除く国税の納税証明書については 税務署 へお問い合わせください。 県税のうち、「 地方消費税 」についての証明は、税務署に申請してください。 市町村税の納税証明書については 各市町村 へお問い合わせください。 県税のうち、「 個人県民税 」については、お住まいの市町村に申請してください。 納税証明書を交付申請される方の「本人確認」を実施します!
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