Q. 基本情報とは何ですか? A. 電子申請を行う際に必要となる、申請者に関する情報と連絡先に関する情報の総称です。 電子申請にログイン後、設定することが可能です。 Q. 申請者情報が既に表示されているのですが。 A.
A. 法人の場合は、GビスIDに設定されている「法人番号」より、 gBizINFO に登録されている情報を取得しています。
経営・マーケティング 2021. 07.
カテゴリー: 登記Q&A プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 個人事業主として事業を行っているけれど、法人化したいと考えている人も多いと思います。 法人化とは、法人登記をして会社などの法人を誕生させることです。 個人事業主が法人登記することにはどのような メリット があるのか、また、 手続き方法 はどのようになっているのかを知っておきましょう。 法人登記って何? 個人事業主が法人化するとはどういうこと?
24) 新設:被告は受益者とした上で、確定判決の効力は債務者に及ぶ。 したがって、訴えを提起したときは、債務者に訴訟告知しなければならないものとなりました。 転得者への請求 旧:受益者が善意で、転得者に詐害行為取消請求できない場合でも、悪意の転得者には請求できる。(最判昭49. 12) 新:受益者(前の転得者すべて)が詐害につき悪意で、請求できる場合、転得者にも請求できる。 従来では、転得者を基準としており、善意の受益者の取引が害されることがあったため、受益者に対して請求できる場合に限って転得者に請求できることになりました。 すなわち、 受益者が善意 ⇒ 請求× 受益者が悪意 ⇒ 請求〇 となります。 3.受益者の反対給付の返還請求 詐害行為取消権は、債務者と受益者との行為を取消しますので、受益者も何か給付をしていた場合には、債務者にこれを返還してもらえます。 旧:受益者は、取消しとなった行為の反対給付を請求できない。 新:受益者は、反対給付の返還(価額の償還)を請求できる 期間の制限 (1)主観的制限期間の起算点を明確化しました。 新:「債務者が詐害行為したことを債権者が知った時」から2年 (2)客観的制限期間の権利行使の期間が短くなり扱いも変わりました。 旧:詐害行為の時から20年経過で消滅する(消滅時効) 新:詐害行為の時から10年経過したとき提起できなくなる(出訴期間) 詐害行為はこんなかんじです。ありがとうございました。 余裕があれば条文をご確認ください。 参考文献はこちら
解答 【平12-1-ア改:×】
消滅時効期間が5年に! 民法改正 民法が改正され、 消滅時効については、2020年4月 から施行されます 時効によって権利が消滅に至るまでの期間が 変更になります。 ○ これまでは何年? これまでは、債権の種類によって 消滅時効期間はまちまちでした。 数種類しかないのですが、 これを正確に記憶しておくのは大変 日常的に縁がありそうなのが、 請求権仮登記(債権)10年消滅 抵当権 20年消滅 司法書士報酬債権 2年 飲食店、ホテル代金等 1年 このあたりが、通常目にする感じであって 一般的には使い勝手がよいとは言えない 制度でありました。 (記憶力の問題なのかも) ○ 改正後の時効期間は?
三井信人さん 取引先Bに対する売掛金の回収が滞っているんですが、もう少しで2年半たちます。実は、売掛金が滞ってからしばらくして、Bが資産性のあるものを密接な関係にある取引先を中心に廉価で売り払っているという噂が流れました。私どもも、Bと共通の取引先であるCが、Bから業務用の印刷機を、ただ同然で購入したことを確認しました。しかし、私が知った時には、すでにCがDに転売した後でした。Cもお金がなさそうなのでそのままになっていました。時効の関係ですが、先日、Bから、売掛金が未払いであること、また、詐害行為をした事実を認める旨一筆もらいました。このまま、BとCの業績が回復するまで待っていた方がよいでしょうか?
10. 3)。金銭に変わり散逸し易くなるため。 不動産の二重譲渡における第一の買主は、 原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない 。しかし、債務者が第二の 売買 契約によって無資力となった場合には、損害賠償請求権を保全するために、詐害行為として取り消すことができる(最判昭36. 7. 19)。 遺産分割協議 (最判平11. 6. 11) 詐害行為取消権の対象とならない例 債権譲渡 通知を債権譲渡行為と切り離して詐害行為取消権の対象とすることはできない(最判平10. 12)。 対抗要件 具備行為は、それ自体としては取消の対象にはならない。 相続放棄 (最判昭49. 9. 20) 離婚 に伴う財産分与は、 768条3項 の規定の趣旨に反して 不相応に過大 であり、財産分与に仮託してなされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為として取消の対象とはならない(最判昭58. 12. 最判平10．6．22（詐害行為の受益者と消滅時効の援用）. 19)。 詐害意思 [ 編集] 債務者が債権者を害することを知ってした行為で(424条1項本文)、その行為によって利益を受けた者(受益者)もその行為の時において債権者を害することを知っていたことを要する(424条1項ただし書)。 詐害の意思の具体的な内容は一定ではない。詐害行為の性質を考慮して事案ごとに異なる。例えば、債務超過に陥っているにもかかわらず自己所有の不動産について新たに特定の債権者のために 根抵当権 を設定する行為は債権者を害する度合いが高いため、債務超過であることを認識していれば「詐害の意思」があったとされる(最判昭32. 11. 1)。一方、債務超過の債務者がある特定の債権者にだけ弁済した場合には、その債権者と債務者の間に通謀があるなど強い害意がなければ「詐害の意思」があったとはされない(最判昭33.
24)。債権者の損害を救済するためのものだから、その救済に必要な範囲で取消を認めれば、必要かつ十分だからである。424条の8は2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で新設された規定で判例法理を明文化するものである [3] 。 債権者への支払又は引渡し [ 編集] 財産の返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない(424条の9第1項)。 2017年の改正前の旧425条は取消権行使の効果は「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。」とされていた。詐害行為取消権によって債務者の行為が取消されると、受益者、または転得者から債務者に金銭などが戻されることになる。ところがいったんは債務者の手元に戻ってもすぐに債務を弁済するために使われてしまうのだから、債務者としては返還されても受け取る意味がなく、受領を拒否する場合がある。そのため、金銭債権の場合は詐害行為取消権を行使した債権者に直接引渡すことが認められていた(大判大10.