生命保険の受取人を第三者(他人)とすることが可能な場合があります。しかし、生命保険会社の厳しいチェックをクリアしなければなりません。また生命保険契約を締結できたとしても、第三者(他人)が受取人となる保険金には、法定相続人よりも重い税負担があります。 生命保険の受取人に第三者(他人)を指定できるのか 一般的な生命保険の受取人の範囲 関連記事 複数の受取人の指定もOK 関連記事 第三者(他人)でも生命保険の受取人になれる制度がある ほとんどの場合は不可である 第三者(他人)の受け取りには税金がかかる まとめ:生命保険の受取人を第三者(他人)にするのは可能 関連記事 関連記事 関連記事 この記事の監修者 谷川 昌平 東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。
生命保険の「受取人」と言ったとき、それは「保険金受取人」を指します。 つまり、保険金が支払われるとき、そのお金を受け取ると契約で決められている人のことです。 読者 生命保険の受取人は保険を契約する人が指定すると思うのですが、誰でもいいのでしょうか? マガジン編集部 実は、受取人は誰でもいいわけではなく、また、受取人を誰にするかによって 変わってくること もあるのです。 生命保険の受取人は誰がいいのでしょうか?また、契約後に変更は可能なのでしょうか? 死亡保険金の受取人に指定できる人は誰ですか？ | よくあるご質問 | ライフネット生命. 保険金受取人について、掘り下げました。 1.契約者と受取人の関係によって課税関係に違いが出てきますが、生命保険の受取人は、契約後に変更することが可能です。 2.生命保険の趣旨から、保険金受取人になれる人も限定されていますが、近年はライフスタイルの多様化を反映して、その制限も変わってきています。 3.今後も、社会のさまざまな変化に適応して、保険はその形を変えていくでしょう。 あなたや家族に最適な保険は、「 ほけんのぜんぶ 」の専門家が無料で相談・提案いたします! この記事は 5分程度 で読めます。 生命保険の受取人とは?
』 契約者、被保険者、受取人の関係によって課税される税金が所得税、相続税、贈与税のいずれかになります。 税金の種類 契約者 被保険者 受取人 相続税 (注1 A(例:夫) B(例:妻) 贈与税 (注2 C(例:子) 所得税 (注3 (注1 相続税法 第3条1項1号、相続税基本通達5-5-(1) (注2 所得税法 第34条 (注3 相続税法 第5条1項 相続税施行令 第1条の5、相続税基本通達5-5-(2) どの税金が課税されるのが一番有利かで契約形態を決めるのも1つの考え方でしょう。 まとめ 生命保険の死亡保険金受取人は、原則、被保険者の戸籍上の配偶者と2親等以内の血族(祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫等)が指定可能ですが、内縁(事実婚)の配偶者や同性パートナーも受取人に指定できる場合があります。 内縁(事実婚)の配偶者や同性パートナーには相続権がありませんので、大切な方に財産を遺すために生命保険を上手にご活用頂ければと思います。 最終更新日:2017年12月5日 No. 114
思わず、うんうん!とうなずいておられる方も多いかも知れませんが、決してそんな事はありません。 むしろ、親よりも、子供よりも濃厚なのが熱愛の末に結ばれた男女! そこで、夫婦は一心同体と見なされ、本人と同位置の0親等となります。 となると、自分の分身な訳ですから、生命保険においては、自由自在に参加できるのです。 要するに、契約者になって、夫や妻に保険を掛けようが、相手が契約している保険を受け取ろうが、誰も文句は言えません。 まあもっとも、これが一番危なくて、正しく事実は小説より奇なりを絵に描いたような事件が後を絶たない訳ですが、それでも、それが本来の夫婦のあるべき姿であると悟るべきなのでしょう。 籍が入っていない場合はどうなる!?
他人名義の生命保険で大金持ちになんて言うと、いかにも推理小説の定番ストーリーという感じですが、果たして、現実にそういう事が可能なのでしょうか? 答えは、法律上ではNoです。 なぜなら、生保というのは契約者と被保険者、そして受取人が存在する訳ですが、まず基本的なスタイルは全てが同一人であって、そもそも、どこかが別人とか、ましてや三者三様というのはもってのほかと言えるからです。 ただ、実際には、この3人の関係が第1親等ないし第2親等の範囲であれば問題なく、保険会社によっては、第3親等まで受け付けるところもあります。 よって、子供が親に保険を掛け、自分を受取人にするとか、祖父母が自らを被保険者とした保険の受取人を孫にするというのは問題ありません。 犯罪を防ぐために被保険者や受取人を他人にはできない しかし、被保険者が他人、すなわち生命保険を他人にかけるという事はできない事になっているのです。 もちろん「他人が受け取り」というのも、認められてはおらず、その理由は至って簡単で、犯罪を防ぐためです。 正に小説はやっぱり小説であるという事を絵に描いたような理屈ですね。 ちなみに、親等というのは、親族関係の続柄の距離を示した図式で、1から6まで、数字が大きくなればなるほど、血縁関係は薄くなります。 本人を0親等とすると、1親等に当たるのが両親で、2親等に当たるのが祖父母! また、実子は1親等で、兄弟姉妹は2親等と、ここまでは正に直系ですから、お金を残す価値もあるというものでしょう。 それに、互いを必要とする度合いも高く、その必要な人がいなくなると、たちまち困る事も十二分に考えられます。 という事で、生命保険における契約者や受取人になれるという訳です。 妻や夫は本人と同位置の0親等 尚、3親等は、ひいおじいちゃんやひいおばあちゃん、あるいは曾孫も含まれますし、叔父・叔母と甥・姪も入ってくるという事で、かなり広範囲になるのですが、実際問題、それほど血縁力は濃厚ではなく、愛情もやや薄らぐのが本音かと思われます。 そのため、下手に生保に関わると、やはり事件や事故に絡まないとも言えませんから、関与を拒む保険会社も多いのでしょう。 しかし、ここで一つ、上記の解説において、大切な人が抜けている事にお気付きでしょうか。 そう、最も身近なはずの妻や夫、それがどこにも出て来ていないのです。 ならば、夫婦関係は、子や孫よりも軽薄なのか?
ただし、申し込みの際に入籍予定日を伝えなければいけません。 また入籍までの期間が長すぎる場合、断られる可能性もあります。 また生命保険を契約後、保険会社から確認が入る可能性が高いです。 入籍予定日が過ぎた後、本当に結婚しているかの調査が入るでしょう。 同性パートナー 保険会社によっては、同性パートナーでも受取人になれる生命保険があります!! ただし、申し込みの際にパートナー関係を確認する書面が必要です。 具体的には、各自治体が発行する「パートナーシップ証明書」などですね。 パートナーシップ証明書は、以下20の自治体で発行してもらえます(2019年4月時点)。 東京都:渋谷区、世田谷区、中野区、府中市、江戸川区、豊島区 大阪府:大阪市、堺市、枚方市 神奈川県:横須賀市、小田原市 三重県:伊賀市 兵庫県:宝塚市 沖縄県:那覇市 北海道:札幌市 福岡県:福岡市 群馬県:大泉町 千葉県:千葉市 熊本県:熊本市 岡山県:総社市 参考: 同性パートナーシップ証明制度がスタート|LGBT関連ニュース また保険会社によっては、同居の期間・生計を共にしているか・戸籍上の配偶者の有無なども確認されます。 隠し子(非嫡出子) 隠し子であっても認知している場合、その子供は生命保険の受取人になれます!! 認知とは婚姻関係のない男女の間に生まれた子どもを、父が自分の子どもとして認めることです。 役所に認知届を提出することで父親側の戸籍に子供の名前が載り、法的に親子関係が成立します。 しかし認知していない場合だと、隠し子は他人という扱いです。 したがって残念ながら、生命保険の受取人にはなれません!! 現金や不動産など、生命保険とは別の形で残すことを考えましょう。 注意点 上記の説明は、あくまで一般的な内容です。 各保険会社によって、受付の可否や手続きなどは異なります。 くわしくは、各保険会社に相談してみてください。 受取人を途中で変更できるか 受取人を指定できる保険商品の場合、契約の途中でも受取人の変更が可能です!! 受取人変更は、以下のような手続きとなります。 ①保険会社へ連絡 担当者・窓口・コールセンターなどに、変更したい旨を伝える ②書類の到着 手続きに必要な書類が、保険会社から郵送や手渡しで届く ③書類の提出 書類に必要事項を記入し、本人確認書類などをそえて返送する ④手続きの完了 約1週間ほどで手続きが完了し、その後にお知らせが届く ただし上で述べたように、受取人になれる人には条件があります。 また受取人の変更は契約者の一存だけでなく、被保険者の許可も同時に必要です。 なお保険金を請求する時点では、受取人を変更できない可能性があります。 なので受取人を変更したい場合は、なるべくすみやかに保険会社に申し出ましょう。 パターンで税金が変わる 遺族が給付金や死亡保険金を受け取る場合、それは課税の対象となります。 そして契約者・被保険者・受取人の関係によって、かかる税金の種類が変わるのです!!
もうひとつ、別のパターンとして、満期金や解約返戻金に関していえば、保険契約者・被保険者・保険金受取人のすべてが同一人であるケースも考えられます。 Aさんが養老保険に加入し、満期を迎えて一時金の満期金を自分で受け取った場合などです。 この場合も、パターン②と同じく、受け取った満期金などを一時所得と考え、所得税の課税対象になります。 生命保険の受取人になれる人 保険金受取人の違いによって課税関係が異なることなどは理解しましたが、そもそも、保険金受取人は、誰でもなることができるのでしょうか?