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Wed, 26 Jun 2024 07:17:33 +0000

日本版司法取引制度 はじめに-日本版司法取引制度が施行されました- 平成28年5月24日に可決成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律により、いわゆる日本版司法取引制度が導入されることになり、平成30年6月1日に施行されました。 日本版司法取引制度で企業が留意すべき事項とはどのようなことなのでしょうか? Q1 日本版司法取引制度というのはどのような制度なのですか? 「司法取引」の使い方や意味、例文や類義語を徹底解説! | 「言葉の手帳」様々なジャンルの言葉や用語の意味や使い方、類義語や例文まで徹底解説します。. A1 今般、改正法によって導入されることとなった我が国の司法取引制度は、検察官と被疑者・被告人が、弁護人の同意を条件に、被疑者・被告人が、「他人」の刑事事件について、捜査機関に一定の協力をすることと引換えに、検察官が、公訴の不提起や軽い求刑をすることを合意するという制度です(改正刑事訴訟法350条の2~350条の15。以下「日本版司法取引」といいます。)。 組織的な犯罪等における事案の全容解明に役立つ証拠を獲得することを目的とする制度で、一定の企業犯罪も対象とされていることから、企業活動にも大きな影響がある制度です。 米国の司法取引制度と異なり、「自己」の犯罪事実の捜査についての司法取引は利用できません。もっとも、「他人」の刑事事件には、被疑者・被告人が全く関係していない「他人」の刑事事件だけでなく、共犯者の刑事事件も含まれます。したがって、被疑者・被告人自身が関与した犯罪であったとしても、その共犯者に対する捜査・訴追に協力するのであれば、司法取引は成立し得ることになります。企業犯罪においては、複数の関係者が犯罪に関与することが多いため、多くの企業犯罪において、司法取引を行うことが可能となると考えられます。 Q2 日本版司法取引の対象となる犯罪はどのようなものがあるのですか? A2 日本版司法取引の対象となる犯罪は、「特定犯罪」として、改正刑事訴訟法350条の2第2項に列挙されており、贈収賄や詐欺、横領等の刑法犯(1号)、組織犯罪関連法違反(2号)、租税に関する法律、独禁法、又は金商法の罪その他の「財政経済関係犯罪」として政令で定めるもの(3号)が挙げられています。とりわけ企業活動との関係では「財政経済関係犯罪」が重要となります。なお、「被疑者・被告人自身」の刑事事件の被疑事実と、被疑者・被告人が捜査に協力する「他人」の刑事事件の被疑事実の両方が特定犯罪に該当する必要があります。 財政経済関係犯罪 租税に関する法律の違反 法人税等のほ脱(脱税)等 独占禁止法違反 談合、カルテル等の不当な取引制限等 金融商品取引法違反 虚偽有価証券報告書等の提出(粉飾決算)、相場操縦、インサイダー取引、損失補てん等 その他政令で定めるもの ・以下の各法で定める罪 会社法、不正競争防止法、特許法、著作権法、特商法、銀行法、貸金業法、保険業法、民事再生法、会社更生法、破産法、犯罪収益移転防止法、資金決済法等 ・刑法以外の特別法で定める贈収賄罪 Q3 日本版司法取引が具体的に適用される場面としてどのよなことが想定されますか?

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