会社員のうち一部上場企業に勤務している人の割合はどれくらいですか? 外資など日本で上場していなくても平均的な一部上場企業以上の年収の企業を入れるとどれくらいですか? 4人 が共感しています 東証一部上場企業の従業員数の合計は300万人ほどです。持ち株会社制をとっている所だと見かけ上従業員数が少なくなりますのでもう少し多いです。本社と同一待遇の子会社と似たような待遇の外資・公務員・医師弁護士などを加えれば600万人ほどになるはずです。 その一方でこの300万人のほとんどが工場の工員や事務所の一般職をカウントした物であり、総合職の給与を貰っている人はこの中の一部です。現にこの上場企業に勤めている300万人の平均賃金は672万円です。 いわゆる東証一部上場企業の大卒総合職と言うのは30歳で500万円、40歳で700万円ほどです。 その程度以上の待遇を貰っている人が大体300万人ほどです。40年間働くとしたら1学年辺り7万人ほどです。少子化が進んでいますから現在の若手はもう少し少ないですが、割合で言えば5%ほどです。男性に限れば7%ほどでしょう。 これでもいい加減少ないですが、仮にこれ以上を望むのであれば急激に数が減ります。このラインと言うのは一般的なきちんとしたサラリーマンのラインでこれ以上は限られた小数でしかないからです。 12人 がナイス!しています ThanksImg 質問者からのお礼コメント ありがとうございます お礼日時: 2014/6/8 17:38
自分が目指す働き方はどういうものか? なぜそう思ったのか? 能力・知識を活かせる仕事は何か? そう思う要因となる経験は?
上場企業の平均年収<最新+過去5年の推移> 東京商工リサーチ が2018年5月21日に発表した「 2017年決算 上場2, 681社の平均年間給与 調査 」によると、 上場企業の平均給与はここ5年間(2013~2017年)ほど上がり続けて います。 2013年度⇒571. 7万円(+0. 2%) 2014年度⇒579. 1万円(+1. 3%) 2015年度⇒589. 2万円(+1. 7%) 2016年度⇒595. 3万円(+1. 0%) 2017年度⇒599. 1万円(+0. 6%) 上がり続けている理由としては、米国や中国などの世界的な経済大国の好景気や、国内における金融緩和の影響が大きいと言われています。 2015年度の+1. 一 部 上場 企業 割合彩036. 7%の成長率から見ると、最近は少し成長度合いが鈍化してきているようにも見えますが、成熟した日本という国における企業の賃上げ率としては妥当なラインなのかもしれません。 業界別の年収・前年比 前年比で+2. 8%と大きく上げたのが、「電気・ガス業」です。東日本大震災の影響で賞与のカットなどが行われていたようですが、徐々に回復が進みここにきて給与・賞与の改善が進んだようです。 他に上げ幅が大きかったのが、「建設業」。東京オリンピック特需などがあり、歴史的な人手不足に喘いでいる業界です。つまり 需給のバランスが大きく需要に偏っているために平均給与を押し上げている と見ることができます。 逆に、前年比で平均給与を大きく下げたのが、金融・保険業(▲1. 38%)と不動産業(▲0.