会社経営者にとって悩みの種の1つが労働保険への加入義務です。基本的に人を雇えば労働保険への加入は必須となります。 しかし、一人社長などの小規模事業者の場合にも労働保険に入る必要があるのか、あるいは非正規従業員しかいない会社では労働保険への加入義務があるのかどうか、という点で疑問がある方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は労働保険について、経営者なら知っておきたい基本について説明していきます。 [おすすめ] 「弥生の給与計算ソフト」なら目的や業務別に選べる!まずは無料体験 労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」のこと!加入しないとどうなる?
労働保険料の納付方法 基本的に、労災保険料と雇用保険料は一括で納付します。 期間は毎年6月1日から7月10日の間 で、所轄の労働局か労働基準監督署に申告したうえで、金融機関やインターネット上で納付することができます。 また、概算確定保険料申告書を金融機関に持参して納付することもでき、その場合は労働局や労働基準監督署への申告は不要です。もし実際に支払われた賃金と概算で申告した賃金に差が生じた場合は年度終了後に精算し、翌年の保険料から差し引きや追加納付を行うことになります。 知らずに放っておくと追徴金も!労働保険の知識は大事 労働保険は労働者を雇った場合に加入義務のある制度です。よくわからずに放っておくと、あとで未払い分をさかのぼって徴収されたり、追徴金を課されたりといったペナルティもあります。「労災保険」と「雇用保険」この2つの特徴を理解しておきましょう。 また、経営者自身も「特別加入制度」によって労災保険に加入することができるので、しっかり確認しておきましょう。 【関連記事】 労災とは?会社も働く人も知っておきたい労働災害の認定基準や手続きの方法 「社会保険労務士」とは?どんなことが頼めるの?
従業員を雇用している事業所が年に1回必ず行わなければならないのが、労働保険の年度更新です。年度更新の際には、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算しなければならず、手間がかかります。期限の直前にあわてないよう、手続きのやり方を知っておきましょう。 本記事では労働保険料の計算方法や年度更新手続きの流れ、注意点などを説明します。 労働保険とは 従業員を雇用している場合、労働保険への加入義務が生じます。まずは労働保険の概要を知っておきましょう。 労災保険と雇用保険のこと 労働保険とは、 労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称 です。 労働者を1人でも雇う場合には、労働保険に加入する義務があります。 労 働 保 険 労災保険 通勤中や勤務に起因するケガや病気、死亡などに対して保険給付を行うもの。労働者を1人以上雇う場合に対象となる。 雇用保険 労働者が失業した際などに給付を行うもの。 一定の条件(労働時間が週20時間以上など)を満たす労働者がいる場合に対象となる。 労働保険の保険料率 労働保険料は、労働者へ年間に支払う賃金総額に保険料率をかけて算出します。 労災保険の保険料率は事業の種類により1, 000分の2. 5から1, 000分の88に分かれており、 危険度の高い業種ほど高くなっています。 労災保険料は、全額事業主が負担します。 雇用保険料は事業主と労働者(被保険者)の両方が負担する形になっており、事業の種類によって保険料率とそれぞれの負担割合が定められています。 雇用保険料率 事業主負担 被保険者負担 一般の事業 9/1, 000 6/1, 000 3/1, 000 農林水産・清酒製造の事業 11/1, 000 7/1, 000 4/1, 000 建設の事業 12/1, 000 8/1, 000 4/1, 000 労働保険の年度更新の際には、保険料と合わせて一般拠出金も納付する必要があります。一般拠出金は石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるために全事業主が負担するもので、一般拠出金率は1000分の0. 02となっています。 労働保険の加入手続き 労災保険については労働基準監督署で、雇用保険についてはハローワークで 手続きを行います。加入時にはその年度分の概算保険料の納付も必要です。 一元適用事業(農林漁業・建設業以外)では労働保険料の申告・納付をまとめて行いますが、二元適用事業(農林漁業・建設業)は労災保険料と雇用保険料を別個に申告・納付します。 労働保険は年度更新の手続きが必要 労働保険では、年に1回、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する年度更新という手続きを行い、保険料を納付します。 労働保険の年度更新とは?
5/1000 交通運輸事業 4/1000 定置網漁業・海面魚類養殖業 38/1000 農業 13/1000 ビルメンテナンス業 5. 5/1000 卸売・小売・飲食・宿泊業 3/1000 前年度の金額をそのまま使えるのは?