自己破産の手続においては, 自由財産 を除く財産・資産は,破産管財人によって 換価処分されます 。 したがって,換価処分すべき財産がある場合には,自己破産の前と免責許可後では,当然,財産は変動することになります。 なお,免責許可確定の時点では,すでに自由財産を除く財産・資産は処分されていますが,自由財産は,免責許可確定後も有しておくことができます。 自由財産には,以下のものがあります。 破産手続開始後に取得した財産(新得財産。破産法34条1項) 差押禁止財産(破産法34条3項2号) 99万円以下の 現金 (破産法34条3項1号) 裁判所によって 自由財産の拡張 が認められた財産(破産法34条3項4号) 破産管財人によって 破産財団から放棄 された財産(破産法78条2項12号) 自由財産には,破産手続開始後に取得した財産(新得財産)も含まれます。したがって,免責許可後に取得した財産も,当然,処分は不要です。 >> 自己破産しても処分しなくてよい自由財産とは? 自己破産をすると,信用情報に事故情報( ブラックリスト )として登録されます。自己破産の場合,自己破産申立日または破産手続開始決定日から,5年ほどブラックリストに登録されます。 ブラックリストに登録されている間は,新たに借入れをしたり,クレジットカードで買い物をしたり,ローンを組んだり,または保証人になることは難しくなります。 免責許可が確定したとしても,期間が経過するまでは,破産した事実の記載をブラックリストから外してもらうことはできません(ただし,債務残高をゼロ円にしてもらうことはできるようです。)。 >> 債務整理によるブラックリストへの登録とは? 自己破産の手続が開始されると,破産者には 資格制限 が課せられます。この資格制限は, 復権 されるまで解除されません。 免責許可決定が確定すると, 当然に復権 されます。つまり,免責許可が確定すれば,資格制限も完全に解除されます。したがって,免責許可確定後は,資格制限を気にする必要はなくなります。 >> 自己破産における資格制限とは?
勝訴判決や公正証書などの債務名義を持っているのに、 相手が、こちらの知らないうちに自己破産してしまっていたらしい。 このような場合、もう債務名義の権利は失われてしまうのでしょうか!?
債務整理にはたくさんの難しい言葉、知識が関わってきます。そのため、自分ひとりで何とかしようとしても、いたずらに時間が過ぎてしまいます。 一方で、 借金トラブルの解決は「時間」が命 です。長期化すると、その分、借入金に対する利息が積み上がってしまいます。 「自分のケースはどうしたらいいんだろう・・・」 「ちょっとこの部分について専門家に確認したいだけなんだけど・・・」 どんな内容でも問題ありません。 無料相談を通じて、専門家のアドバイスに耳を傾けてみてください。電話もしくはメールにてお気軽にご連絡ください。 【弁護士法人・響に依頼するメリット】 最短即日 !返済ストップ 相談実績 12万件以上! 明瞭なご説明で 費用への不安 をゼロに 相談は何度でも 無料 ※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。 ※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。
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自己破産は借金が全て無くなるメリットがありますが、実は、すべての債務について免責されるわけではなく、免責されない債務もあります。免責されない債務は、自己破産をした場合でも、支払わなければならないというデメリットもあります。 今回は、自己破産をした場合に 免責される債務と免責されない債務 を詳しく見ていきたいと思います。 1 自己破産すると債務はどうなる?