パートで働いている場合でも、一定の条件を満たせば配偶者の扶養家族となります。収入のない専業主婦(主夫)と同様に、配偶者の健康保険に加入することになるので、本人が社会保険料を支払う必要はありません。 では、どのような条件を満たせば良いのでしょうか。「年間の収入を106万円以下に抑えれば良いのでしょう?」と思っている皆さん。条件は年収だけではありません。社会保険の扶養に入るための条件を詳しくみていきましょう。 [130万円の壁と106万円の壁] 本人が会社の社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入義務者ではない場合、年間の収入が130万円未満であれば夫(配偶者)の扶養範囲になります。ただし、2016年に社会保険の適用が拡大されたため、以下の条件を満たした場合は夫の扶養ではなく、社会保険に加入する必要があります。 (1)週の労働時間が20時間以上 (2)1か月の賃金が88, 000円以上(年106万円以上) (3)雇用期間の見込みが1年以上ある (4)学生ではない (5)以下のいずれに該当する 1 従業員501人以上の会社に勤務 2 従業員500人以下の会社に勤務し、社会保険加入について労使合意がされている [収入の範囲に注意!] 収入の上限を意識して働く上で注意したい点として、 「収入の範囲」 があります。給与収入以外にも、不動産収入や配当収入、利子収入などが含まれるからです。また、給与収入には、通勤交通費などの非課税収入も含まれます。 [夫と同居していない場合は適用されない?] 夫の扶養で働くということは、「夫の扶養家族=被扶養者になる」ということ。健康保険法で、被扶養者として認定されるための基準が明確に設けられています。法律では、配偶者や子・孫、父母などを「被扶養者の範囲」としていますが、同居しているか否かで扶養範囲から外れる場合もあります。 たとえば、内縁の配偶者の父母は「同居」が扶養家族として認定される条件になります。配偶者・父母(養父母含む)などの直系尊属であれば、同居をしていなくても、扶養家族として認定されます。 社会保険の扶養から外れたら?
年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族とは パート扶養控除103万・130万・150万の壁、お得なのは <関連資料> 従業員が家族を扶養にするときの手続き(日本年金機構) 国民年金第3号被保険者(日本年金機構) 扶養控除(国税庁) 配偶者控除(国税庁) 配偶者特別控除(国税庁)
パートタイマー従業員等の加入条件(その2) 但し、実務上注意すべきは、労働日数と労働時間が 「4分の3未満」 であっても、 平成28年10月 からは、(1)から(5)すべてに該当する従業員は被保険者となりました(なお、平成29年4月からは(6)の条件も加わり、さらに加入範囲が拡大しています)。自社の企業規模と対象者の労働条件によって加入・非加入が決まるのです。 (1)1週間の所定労働時間が 20時間以上 あること (2)賃金月額が 88, 000円以上 であること (3)勤務期間が 1年以上 見込まれること (4)学生でないこと (5)被保険者数 501人以上 の企業の従業員 (6)被保険者数 500人以下 の企業の従業員で、加入について 労使合意 が取れた場合 (平成29年4月から) 4.
加入条件・加入義務範囲は社会保険ごとに異なる 社会保険の加入・非加入は労働条件で決まります 社会保険は以下の4つに区分けされます。 労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金 この他「介護保険」もありますが、健康保険の中で保険料の徴収がされるので、健康保険の中に含めて考えます。今回はこの4つについて、加入させるべき従業員の範囲、加入条件・要件を押さえましょう。 制度内容が異なることから、加入させる従業員の範囲も異なります。加入すべき従業員を非加入のままにしていると、従業員側に不利益が生じるので、採用時に適正な手続きをしましょう。 「労災保険」の加入条件 1. 社会保険 加入条件 扶養者 収入. 全従業員が加入 労災保険と他の社会保険とは大きな違いは「被保険者」という概念がないことです。原則、従業員を雇用する企業は労災保険の適用を受けることになっており、 全従業員 を包括的に加入させます。被保険者証などは発行されないので、加入していること自体、あまり意識することがないでしょう。 2. 手続きは、毎年1回の労働保険料の更新 正社員・契約社員・パート・アルバイト等各種の雇用形態がありますが、 全ての労働者 が加入対象です。採用時に個別に加入手続きをするわけではなく、企業で年1回、年度内の従業員の賃金総額と平均人数を申告し、それに応じた保険料を納付することで手続きが完了します。 「雇用保険」の加入条件 1. 雇用保険の適用事業に雇用する従業員は原則加入 雇用保険の適用事業に雇用される場合は、原則加入させなければなりません。従来は、 65歳 に達した日以後に新たに雇用される場合などは加入できませんでしたが、平成29年1月から、 65歳以上 の従業員も 「高年齢被保険者」 として雇用保険の適用対象 となっています。加入漏れに気をつけましょう。 2. パートタイム従業員でも条件によって加入義務あり パートタイム従業員も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要になります。この点を見落とすと、後々トラブルになることがあります。退職した場合、本来受けられるはずの失業給付を受けられなくなるため、従業員の不利益になるからです。 次の2つの条件 に両方とも該当すれば、加入義務があります。 (1)「31日以上」 引き続き雇用されることが見込まれる場合 具体的には、次の場合が該当します。 期間の定めがなく雇用される場合 雇用期間が「31日以上」である場合 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 (注)当初の雇入時には「31日以上雇用されることが見込まれない」場合でも、その後に「31日以上雇用されることが見込まれることになった場合」は、その時点から雇用保険が適用されます。 (2) 1週間の所定労働時間が 「20時間以上」 の場合 週休2日制で1日8時間・週40時間制の企業が多いと思います。このケースでは半分以上(20時間以上)の就業条件であれば加入義務があります。自社の従業員で検証しましょう。 3.
1万円、健康保険が6. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約109万円になります。 [年収150万円の場合、手取りは124万円] 厚生年金が13. 8万円、健康保険が7. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約124万円になります。 [年収170万円の場合、手取りは139万円] 厚生年金が15. 6万円、健康保険が8. 4万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約139万円になります。 [年収190万円の場合、手取りは154万円] 厚生年金が17. 6万円、健康保険が9. 社会保険 加入条件 扶養条件. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約154万円になります。 社会保険に入るなら、常に手取り金額をイメージしながら働く習慣を 社会保険に入ることで得られるメリットはたくさんありますが、収入によっては金額の負担が大きいと感じることもあるでしょう。「夫の扶養から外れて、社会保険に加入する」という選択をする方は、手取り金額がどのくらいになるかをイメージしておくと良いでしょう。給与明細を見て「こんなに引かれるなんて」と慌てずに済みますし、将来の計画を立てる上でも参考になりますよ。 記事に関する問合せは、ご意見・お問い合わせよりお寄せください。 ※個別の相談はお受けできかねます。予めご了承ください。 ミドルシニアマガジン編集部 キャリアについて考える情報から転職のノウハウ、さらには老後に向けてのお役立ち記事まで幅広く発信しています。 この記事の監修者情報 社会保険労務士法人日本人事 代表 山本喜一 ※この記事に関する個別の問い合わせはお受けできかねます。特定社会保険労務士。大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。計測部門、法務部門を経て独立。ホールディングスカンパニー社外取締役として上場も経験。労働基準監督署、労働組合、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。
扶養には 税法上の扶養 と 社会保険の扶養 があります。それぞれどれくらい働けば損しないのかを見てみましょう。 税法上の扶養とは? 税法上は従来、年間収入103万円以下なら損しないと言われてきました。妻が働いても、年収103万円以下であれば、妻には所得税がかかりません。 また、妻の年収が103万円以下であれば、夫は配偶者控除により38万円の控除を受けることもできるので、夫の税金も安くなります。 103万円の壁から150万円の壁へ 税制改正により、平成30年以降は妻の年収が150万円以下なら、夫は配偶者特別控除により38万円の控除を受けられるようになりました。そのため、 現在では150万円が壁 になるといわれています。 労働時間で言うとどれくらい? 税法上の扶養は、時間ではなく収入が基準になります。年収103万円の場合、月収は8万5, 000円くらいです。 たとえば、時給1, 000円の場合には月85時間(週21時間)程度、時給1, 200円の場合には月70時間(週17時間)程度までに抑えれば、税金面では損しません。 住民税は100万円以上でかかる 所得税がかからない年間収入の上限は103万円ですが、住民税は100万円以上でかかるのが一般的です。たとえば、年収101万円になると約7000円の住民税がかかります。 社会保険の扶養とは?