?逮捕後の流れ また、病気の影響による場合には、意識を失うような発作の前兆症状が出ている状態や、前兆症状は出ていないけれども決められた薬を服用していないために運転中に発作のために意識を失ってしまうおそれがある状態、急性の精神病状態に陥るおそれがある状態などがこれに当たります。 「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」 ここでいう病気は、運転免許の欠格事由とされている病気の例を参考に、施行令3条で定められています。 具体的には、先述のように、統合失調症、てんかん、再発性の失神、低血糖症、そう鬱病、重度の睡眠障害があげられています。 (2) 判例による用語の理解(参考) 「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」 「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは、アルコールの影響により 道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態 をいい、アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに含まれる(最決平23. 10. 自動車運転死傷行為処罰法 2条. 31)とされています。 「殊更に無視」 赤色信号を「殊更に無視」とは、 およそ赤色信号に従う意思のないもの をいい、赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても、信号の規制自体に従うつもりがないため、その表示を意に介することなく、たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も、これに含まれる(最決平20. 16)とされています。 4.交通事故の弁護も泉総合法律事務所へ 自動車運転処罰法違反の交通事件は、時には重大犯罪として処罰されます。逮捕されてしまった場合、弁護士に早期に相談してください。 自動車運転処罰法違反の処分結果に最も影響を与えるのが、被害者やその遺族との示談といえます。 示談交渉などは、保険会社とのやりとりも含め、交通事件に精通している弁護士に委ねるのが望ましいです。 泉総合法律事務所の弁護士にご依頼いただければ、適切な弁護活動で早期に釈放されたり、起訴されても執行猶予付き判決が得られたりする可能性が大いにでてきます。 [解決事例] 無免許運転で人身事故を起こしてしまい、起訴後に依頼→執行猶予を獲得 ブレーキが間に合わず過失運転致死→禁錮1年4月 執行猶予3年 飲酒運転による追突事故で起訴→懲役1年2月・執行猶予3年 自動車運転処罰法違反を犯してしまった方は、どうぞお早めに泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
「飲酒運転をすると警察に捕まる」という認識は誰もが持っているでしょう。 飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があり、 いずれの場合も刑罰が適用 されます。 飲酒運転は、昔は重くは罰せられなかったのですが、悪質な飲酒運転による交通事故が相次いで社会問題となったことなどから、徐々に厳罰化されています。 この記事では、飲酒運転により適用される刑罰について解説します。 1.飲酒運転とは 飲酒運転は、アルコールを摂取した後に、アルコールによる影響がある状態において自動車や単車(オートバイなど)などの車両を運転することです(自転車もこれに含まれます)。 法的に、飲酒運転には刑罰の重さという観点から 「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類 があります。 (1) 酒気帯び運転 「酒気帯び運転」とは、飲酒運転の中でも アルコールによる影響が軽い場合 です。 飲酒していても、正常に運転をすることが期待できる状態ならば「酒気帯び運転」となります。 酒気帯び運転に該当するかどうかについては、呼気内のアルコール量を測ることにより決定します。 基準として、呼気1リットルにおいて0. 15mg以上のアルコール量が検出されると酒気帯び運転です。 血液1ミリリットルにおいて0.
そもそも有罪かどうか決まっていないのに、有罪を前提にしたうえで、執行猶予が付くかどうかなど、現時点では判断しようがありません。 統計的には、仮に有罪になっても執行猶予が付く場合があるとは思いますが、証拠もみていないので、軽々しく答えることはできません。少なくともいえるのは、「検察庁は実刑を獲得しにきている」ということです。 冒頭に触れた通り、痛ましい事件であることには変わりありません。 厳罰に処すことで、1つの事件のゴールとはなるでしょうが、どれだけ重く処罰しても次の事故を防ぐことはできません。ハンドルを握る以上いつ誰が過失犯となるかわからないからです。 また、自動車事故における過失犯(そして危険運転致死傷罪)が、法体系全体からみて、かなり歪みのある制度であるという指摘もあります。高齢者の自動車免許のあり方など、刑罰以外のアプローチも検討できるのではないかと考えます。 【取材協力弁護士】 神尾 尊礼(かみお・たかひろ)弁護士 東京大学法学部・法科大学院卒。2007年弁護士登録。埼玉弁護士会。刑事事件から家事事件、一般民事事件や企業法務まで幅広く担当し、「何かあったら何でもとりあえず相談できる」弁護士を目指している。 事務所名:弁護士法人ルミナス法律事務所 事務所URL:
いつも読んでいただきありがとうございます。このブログを読んで下さっているほとんどの方が,車を運転したり,誰かの運転する車に乗せてもらったりしたことがあると思います。 この「日常的」なこととして,行われている車の運転ですが,もしも,必要な注意を怠って,人を死傷させてしまった場合には,どのような責任が生じるのでしょうか? 実は,私が弁護士になった20年前と比べ,様々な痛ましい事件を経て,その責任は重くなっています。特に,社会的に非難されるべき「危険な運転」行為によって人を死傷させた場合の責任は,とても重くなっています。 もちろん,刑事的な処罰だけでなく,民事的な損害賠償義務も発生し,その際に支払わなければならない「慰謝料」も,危険な運転によって生じた被害であれば増額される傾向にあるでしょう。 今日は,その中で,刑事的な責任として,自動車を運転していて必要な注意を怠り,人を死傷させる事故を起こしたとき,どのような法律が適用されるのか,どんな思い責任があるのか,について見ていきたいと思います。 1 自動車運転死傷行為処罰法の制定 自動車を運転して人を死傷させてしまった場合,刑法のどの条文が適用されるのでしょうか?
自動車運転処罰法5条には、過失運転致死傷の罪が定められています。 <自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる> 懲役とは、刑務所に入れたうえで、刑務作業をおこなわせることです(刑法12条2項)。 禁錮とは、作業をおこなわせず、ただ刑務所に入れることです(刑法13条2項)。 作業の強制がない分、懲役のほうが禁錮より重い刑罰とされています(刑法10条1項、9条)。なお、禁錮の場合でも、刑務作業を望むことができますが、複雑になるので、今回は割愛します。 以上をまとめると、過失運転致死傷罪の法定刑で一番重いのは、「懲役7年」で、その次に「禁錮7年」ということになります。 なお、懲役と禁錮は、主に動機によって使い分けがされていると言われています。 政治犯と過失犯が禁錮、それ以外が懲役というのが、ざっくりとした分け方です。今回の事件も、過失犯ですので、禁錮を求刑したのだろうと思います。 ●法定刑や統計からみると「重い」といえる ――求刑は「重い」ということか? 刑法には、併合罪や累犯といった、法定刑を超えることが許されるケースが定められています(刑法47条、57条)。 今回事件について、詳しい事情を知りませんが、こうした加重事由がないのであれば、「7年」というのは法律で定められた最長ということになります。 刑の種類からみると懲役7年よりは軽いとみられますが、前記のとおり、過失犯には禁錮を求刑するのが通例であるとすると、今回の「禁錮7年」は、ほぼ最大限に重い求刑であるといえます。 令和2年版犯罪白書(によると、過失運転致死罪1252件のうち、5年以上7年以下が2件、3年以上5年以下が4件です。 一番多いのが、1年以上2年以下で執行猶予が付く708件、次に2年以上3年以下で執行猶予が付く314件となります。全体では実刑が約60件、執行猶予が約1200件となります。 このように、5年以上でみても2件しかないことから、求刑としては、かなり重いものであったと予想できます。もちろん、証拠から重くする事情があったのかもしれません。 証拠を見てはいませんが、少なくとも、上記の法定刑や統計を手掛かりに求刑だけみると「重い」と評価することができます。 ●検察庁は実刑を獲得しにきている ――執行猶予が付くのか?