国は最低賃金の減額の特例を受けて働いている障害者の実態を明らかにするとと もに、最低賃金以下しか支払っていない障害者の雇用率算入を減じるもしくは認 めない措置を早急にとるべきである。 (後記3) Subminimum Wages: Impacts on the Civil Rights of People with Disabilities (後記4) Policies from the Past in a Modern Era: The Unintended Consequences of the AbilityOne Program & Section 14(c)
厚生労働省から、「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」の一部改正について(令和2年基賃発1224第1号)が公表されました(令和3年3月15日公表)。 使用者は、原則として、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりませんが、一定の基準を満たした上で、都道府県労働局長の許可を受けた労働者については、最低賃金額を減額する特例が認められています。 〔確認〕減額の特例の対象者 ・精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 ・試の使用期間中の者 ・基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者 ・軽易な業務に従事する者 ・断続的労働に従事する者 厚生労働省は、「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアル」を作成し、各対象者の許可の判断基準や減額の率、減額後の額等を紹介しています。今回、公表されたのは、その最新版です(令和2年12月一部改正)。詳しくは、こちらをご覧ください。 <最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について(令和2年基賃発1224第1号)> ※こちらの記事は 社会保険労務士PSRネットワーク 様の許可を得て転載しております。
最低賃金の減額の特例許可事務マニュアルの最新版(令和2年12月一部改正)を公表 公開日:2021年3月15日. 厚生労働省から、「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」の一部改正について(令和2年基賃発1224第1号)が公表されました(令和3年3月15日公表)。 使用者は、原則として、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりませんが、一定の基準を満たした上で、都道府県労働局長の許可を受けた労働者については、最低賃金額を減額する特例が認められています。 〔確認〕減額の特例の対象者 ・精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 ・試の使用期間中の者 ・基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者 ・軽易な業務に従事する者 ・断続的労働に従事する者 厚生労働省は、「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアル」を作成し、各対象者の許可の判断基準や減額の率、減額後の額等を紹介しています。今回、公表されたのは、その最新版です(令和2年12月一部改正)。詳しくは、こちらをご覧ください。 <最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について(令和2年基賃発1224第1号)>
以下の計算方法で計算し、最低賃金と比較してください。 時給制のとき:時給額 日給制のとき:日給額÷1日の所定労働時間 月給制のとき:月給額÷1か月の所定労働時間 歩合給のとき:歩合給÷1か月の総労働時間 最低賃金に含まれる諸手当(役職手当、資格手当など)の支給があるときは、諸手当を含めて計算してください。 【例】 ①基本給18万円 ②資格手当2万円 ③1か月の所定労働時間が160時間のとき、 平均賃金は(①18万円+②2万円)÷③160時間=1, 250円 Q:最低賃金を減額する方法はありませんか? 最低賃金の適用除外｜社長のための労働相談マニュアル. 一定の条件を満たせば、減額は可能です。 最低賃金は、原則として雇用形態(正従業員、パートなど)に関係なく、企業で働くすべての従業員に適用されます。ただし、他の従業員と比較して労働能力が著しく劣るとき、試用期間中の従業員、断続的な業務の従業員などのときは、 「減額の特例許可申請書」 を2部作成し、管轄の労働基準顕徳署へ申請し、許可がでたら減額ができます。申請は郵送または持参で行います。 減額率は最大20% です。 【最低賃金の減額対象になる従業員】 ①精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 ②試用期間中の者 ③職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定の者 ④軽易な業務に従事する者 ⑤断続的労働に従事する者 最低賃金の減額には細かな要件があり、簡単には認めてもらえません。事前に管轄の労働基準監督署に相談し、要件に該当するが確認してから申請を進めてください。 Q:地域別最低賃金は超えているのですが、特定最低賃金を下回っています。罰金などの対象になりますか? 罰金などの対象になる可能性があります。 特定最低賃金を下回っており、地域別最低賃金を上回っているときは、労働基準法の 賃金の全額払いの違反 となり、30万円以下の罰金になる可能性があります。また、従業員から地域別最低賃金との差額を請求される可能性もあります。 Q:雇用契約書で最低賃金を下回る契約を結んでいます。従業員も納得しているので、最低賃金を下回る賃金の支払いを続けたいのですが、可能ですか? できません。 雇用契約書で最低賃金を下回る契約をしていたときは、その部分は無効となり、国が決めている最低賃金が適用されます。最低賃金は法律で決まっています。企業の判断で下回る賃金の支払いをすることはできません。 関連記事 2020.