不動産会社が仲介手数料無料にするリアルな事情や、仲介手数料無料による宣伝効果についてご紹介します。 大手不動産会社との競合がきつい 不動産会社が売り手を探すためには、大手不動産会社とも競わなくてはいけません。しかし、大手不動産会社には高い知名度だけでなく、莫大な広告予算があります。 そのため、地場に根ざした優良な企業であってもかけられる宣伝費や物件を集められる情報量に差が出てしまいます。 こうした状況下において、中小の不動産会社はいかに顧客の目を引く付加価値を提供しながら、利益を生んでいくのかが問われています。 無料分の仲介手数料は広告費?
部屋を借りた方で、仲介手数料の支払い承諾という説明を受けた方はほとんどいないのではないのでしょうか。 「賃貸の仲介手数料は貸主と借主から 半分ずつ とるのですが、今回借主になるあなたから1ヵ月全部いただきますね!」 なんて言われたら、「え、なんで家主から取らないの!」ってなりますものね・・・。 では、いつこの仲介手数料の支払い承諾をしているのでしょうか。 実は、仲介業者が必ず説明する書類があります。 貸主と借主が契約するための契約書ではなく、 重要事項説明書 というものです。 この重要事項説明書というのは、仲介する際に借主に説明する義務があるもので、お部屋を借りる際に、宅地建物取引主任者(宅建主任者)という資格を持った人が説明します。 この中に仲介手数料についての説明が入っています。 仲介手数料は家賃1か月分+消費税とする旨の記載があるのですが、その際に「家主の分まで仲介手数料を払うことの承諾です」なんて説明することはないのです。 そのため借主は知らない間に、書類にハンコを押して、承諾したことになっているのです。 仲介手数料無料のからくり 仲介手数料が半額になるのはわかったけど、それって本来は当たり前のことなんだね。じゃあ、無料はどうなっているの? 仲介手数料無料をうたっている賃貸業者もありますが、これにはちゃんと訳があります。 家主が仲介手数料を1か月分払っている 仲介手数料を「 貸主や借主の承諾を得ていれば 、どちらから家賃の1か月分+消費税をとってもいい」ということなら、当然家主から1か月分取ることもできますよね。 先に家主と取り決めをしておいて、「入居者が決まりやすくなるので、仲介手数料を家主さんから全額いただくかたちにしませんか。」としておけばいいのです。 そうすることで、入居者は仲介手数料を払わないでいいことから、最初の契約金が安くすむメリットがあるのです。 借りる人も「家主が払ってくれて、いい人だな~」なんて思いながら、安く借りれることをうれしく思うでしょう。 家主側としては 痛い出費 ですが、入居者が決まってくれるなら万々歳。 仲介業者もとりっぱぐれがないので、収入ゲット。 入居者もうれしいといった、良い効果があります。 こちらの方が、現在の状況に合ったやり方なのではないでしょうか。 家主が負担する仲介手数料は実は痛くない・・・!? 先ほど家主側から仲介手数料を全額出して、 痛い出費 だと書きましたが、実はここに裏があるのです。 確かに仲介手数料を家主が負担すれば、家主の収入は減って痛いのですが、この出費は 家主の手出しではない のです!
さて、今回は不動産営業の私が語る 不動産屋さんが教えてくれないことシリーズ (笑)です。 中には、 仲介手数料無料と聞いていたのに、コンサルティング料という名目で費用を取られた! というようなひどい話を聞くこともあります。 もともとそのような話で契約が行われていればいいですが、後から請求されるとなると、たまったものではありません。 不動産取引に失敗しないために、この記事で、仲介手数料の構造を理解していただく助けになれば幸いです。 仲介手数料とはそもそもなにか? 不動産売買では、 家を買うときに3%の手数料 がかかる。 この数字をご存じの方は多いと思います。 厳密には、 売買本体価格×3%+60, 000円に税金を掛ける と、仲介手数料になります。 仮に2, 000万円の物件であれば、計算式は以下のようになります。 2, 000万円の家を買うときの仲介手数料計算 税抜価格:(2, 000万円×0. 03)+6万円 = 66万円 税込価格:66万円 × 消費税 = 72万5千円 やっぱり仲介手数料は高いなあ・・・ 仲介手数料は、ものすごく大きいお金です。 普通に不動産屋さんから物件の紹介を受けると、当たり前にこの価格を請求されます。 請求されるのは、引き渡しの時の決済時である時が多いです。 しかし! これは、 この額を請求しなければならないと決まっているわけではない のです。この額は「 不動産屋さんが受け取れる上限の額 」なのです。 繰り返しになりますが、ここで大切なポイントは、 法律で定められているのはあくまで「上限額」 だということです。 以下は国土交通省で定められている報酬の上限額です。 売買代金 計算方法 200万円以下 取引価格×5% 200万円を越え400万円以下 取引価格×4%+2万円 400万円を越える 取引価格×3%+6万円 このように、不動産売買の価格によって若干異なりますが、この額を超えないでくださいね、というのが法律(宅建業法)で定められているわけです。 すると手数料を割引くことができるとも解釈できます。 つまり、 無料でも良い と言い換えることができますね。 仲介手数料無料のからくり 無料だと不動産屋さんは、やっていけないんじゃないの? さて、ここで不動産屋さんのビジネスモデルを考えてみます。 買主さんからすると、不動産を買うという事実には変わりありませんが、どのような形態で家を買うかで仲介手数料が大きく変わります。 不動産を売買するときのパターンを大きく3つに分けてみます。 【 1】両手取引 売主さん・買主さん双方を不動産会社が仲介するパターン 【2】片手取引 売主さん・買主さんそれぞれの不動産会社が分かれるパターン 【3】業者売主 不動産会社が直接売主のパターン この中で仲介手数料を無料にしても成り立つのはどれだと思いますか?