近年、日本でも事業承継の手段のひとつとして、スタートアップ企業のイグジットとして、M&Aという選択肢が浸透しつつあります。 M&Aでは、契約に「ロックアップ(キーマン条項)」と呼ばれる項目が入れる場合があり、売却対価のみならず、売り手側の経営者や役員の処遇をも左右する重要な項目です。 今回はロックアップについて、その定義や一般的な期間、契約に盛り込む場合の注意点について解説します。 1. ロックアップ(キーマン条項)の定義 ロックアップとは、キーマン条項とも呼ばれるように、M&Aの売り手側の経営者や役員などの主要人物(キーマン)がM&Aの成約後の2~3年あまり、経営に携わり続けることを義務付ける取り決めです。 買収後、すぐに売り手側の経営陣が交代すると、他の従業員が芋づる式に辞めてしまったり、業績が悪化したりして、期待していたシナジーが得られないどころか、企業価値が大幅に低下してしまうリスクがあります。 とくにIT企業やスタートアップ企業のM&Aでは、キーマンが去ったことで買収対象の企業の業績が落ち込んでしまうという事例が少なくありません。 そこで、買収後の一定期間、売り手側キーマンにしばらく経営を続投させることで、企業価値の低下を防ぎ、業務をスムーズに引き継ぐためにロックアップが実施されます。 しかし、ロックアップの対象となったキーマンは、期間が終わるまで買い手側の意向に沿った経営を行うことになり、辞職や転職、起業といった選択の自由が奪われます。 買い手側はロックアップの実施が、買収の費用対効果に寄与するかどうかを判断する必要があります。 2.
まとめ M&Aにロックアップを設けることで、買い手側はM&Aの費用対効果を最大化したうえで業務を引き継げるメリットがあり、また売り手側はロックアップなしの契約よりも大きい対価を得られるメリットがあります。 しかし、ロックアップの実施をM&Aの成功につなげるには、メリットとデメリットを把握した上で、双方にとって適切な長さを設定することが重要です。 ロックアップを検討する場合、買い手側はアーンアウト条項の併用も視野に入れて交渉に臨みましょう。
9%)安の1910円まで急落した。 2017年12月に上場した。上位株主には株式売却を制限するロックアップが上場日から180日目までかかっており、今月12日に制限が解除された。市場では「上位株主による株式売却で需給が悪化するとの思惑で、海外ヘッジファンドが空売りを出したのではないか」(国内証券の株式トレーダー)との声が出ている。 ロックアップの対象だったのは米投資ファンドのカーライル・グループや上位株主のSBI(8473)など。長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資実行件数が伸びるとの期待で、12日には2292円と上場来高値を更新。公開価格(1300円)からの株価上昇率は7割を超えていた。 (引用: 日経新聞『<東証>アルヒが大幅安 「ロックアップ解除で思惑」』 ) 家三郎 [6日 ロイター] – 6日中盤の米株式市場で、短文投稿サイト運営大手ツイッター株価が10%超急落している。新規株式公開(IPO)前からの主要株主による売却を禁じるロックアップ期間が終了したことを受け、売りが出ている。 (引用: ロイター「ツイッター株10%超急落、ロックアップ期間終了受け」 ) しかし、ロックアップ解除で株価が下がることを分析した投資家が安値で買い、株価が高騰した例もあります。 ナスダック上場の フェイスブック はロックアップ解除日に前日比+12. 59%まで株価が急騰しました。 米国時間11月14日、Facebook株式約8億株が取引可能になった。しかし、今回だけは、強気筋が歓呼の声を上げている。 換言すると、14日、より多くの内部関係者が自らの株式を売却できるようになったにもかかわらず、Facebookの株価が急上昇した。株価の終値は13%増の22.
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ロックアップと併用される「アーンアウト条項」とは M&Aの契約内容に、ロックアップとともに盛り込まれる「アーンアウト条項」と呼ばれる項目があります。 アーンアウト(Earn out)とは、企業買収にかかる買収対価を一括で支払わず、分割で支払う条項を指します。 ここでは、ロックアップとアーンアウト条項の関係性や、買い手側・売り手側双方のメリットについて解説します。 アーンアウト条項について、詳しくはこちらの記事で解説しています。 アーンアウトとは?