*画像はイメージです: 昨今、セクハラやパワハラのトラブルが相次いでいます。立場を利用し、弱いものに対して言うことを聞かせる行為は、好ましいものではないことは明白です。 このような行為が常態化している場合、経営者としては解雇を考えざるを得ません。しかし、役員レベルになると、辞めさせることができるのか否か、悩んでしまうところ。 また、一般人とは違う手続きなどが必要になるのではないかと不安になってしまいます。一体どのようにすれば良いのか。法律事務所あすかの 冨本和男弁護士 にお伺いしました。 \法的トラブルの備えに弁護士保険/ ■役員をセクハラやパワハラを根拠に退職させることはできる?
Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
創業時から一緒に事業拡大をしてきたメンバーであっても、どうしても意見の食い違い、性格の不一致などが表面化してしまうケースも少なくありません。 取締役を「解任」することは、「従業員の解雇」とは性質的に大きく異なりますから、混同しないように気を付けてください。 「正当な理由」が一切ないにもかかわらず、軽い気持ちで取締役を解任すれば、退任した取締役から「損害賠償請求」をされたり、会社自身の企業イメージが低下したりと大きなデメリットを受けるおそれがあります。 どうしても取締役を解任したいという場合は、株主総会決議において解任の決議を取得する必要があります。 また、取締役の退任には、「解任」以外に「辞任」「任期満了」といった方法もあるため、早急な「解任」が必要かどうか、改めて検討する必要があるでしょう。 今回は、取締役の解任と損害賠償請求、解任以外に取締役に退任してもらう方法について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「企業法務」についてイチオシの解説はコチラ! 1. 株主総会による解任決議 取締役を「解任」する場合には、「株主総会の普通決議」を行うことによって可能となります。 取締役の「解任」の場合、「従業員の解雇」とは異なる次の2点がポイントとなります。 解任理由がなくても「解任」ができる。 「解任」に「正当な理由」がないと、損害賠償請求を受ける。 特に、過半数の株式を有している株主の場合、どのような場合であっても取締役を「解任」することができることから、取締役解任に付随するリスクを見逃しがちです。 取締役を「解任」するときの、株主総会のポイントについて、弁護士が順に解説していきます。 1. 1. 解任理由は不要 取締役の「解任」とは、法的には、会社と取締役との間の委任契約を終了させる、という意味です。 そのため、「従業員の解雇」とは異なり、「解任」の理由は不要です。 参考 「解任」に理由が不要であるのに対して、従業員を解雇する場合には、「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されるため、合理的な理由のある解雇でなければ、解雇自体が無効となります。 しかし、解任理由が不要であるからといって、どのような場合であっても取締役を解任してよいというわけではないことは、次に解説する「損害賠償」などの重大なリスクからも理解頂けるでしょう。 注意! 役員のパワハラ・セクハラ行為…解雇はできる？ - シェアしたくなる法律相談所. 「従業員兼務役員」の場合には、従業員の地位と、取締役の地位を併せ持つこととされています。 そのため、取締役として「解任」をすることは株主総会決議のみで可能であるものの、解雇をともなうことから、合理的な理由が必要であり、これがなければ、「従業員としての解雇」は無効なります。 1.
正当な理由がない場合、損害賠償請求 冒頭でも解説しましたとおり、取締役を解任する場合には、従業員の解雇とは異なり、特段合理的な理由がなくても「株主総会の普通決議」解任をすることが可能です。 しかし、解任について「正当な理由がなかった場合には、解任された役員は、会社に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求できます。 「正当な理由」には、具体的には次のようなものが含まれます。 取締役に法令違反があった場合 :横領、背任行為など 心身の故障などにより客観的に職務執行ができなくなった場合 :入院し、長期の療養を要する場合など これに対して、取締役間における仲たがいなどの感情的な問題や、取締役の資質・能力といった問題は、非常に基準が曖昧であって、正当な理由であると認められることがなかなか困難です。 正当な理由とは認められないような理由で取締役を解任することにならないためにも、取締役選任時から、人選を慎重に行わなければなりません。 重要 「正当な理由」のない取締役の解任で、取締役が請求する損害額は、残りの任期分の報酬額(賞与、退職慰労金なども含む。)が基準の1つとなります。 3. 「正当な理由」が認められるケース、認められないケース 「正当な理由」が認められるかどうかは、最終的には裁判所が判断すべき法的評価の問題です。 したがって、既に解説したような、重大な法令違反行為がある場合などの、明らかな場合はよいですが、微妙なケースでは、解任をすることが非常に大きな損害賠償請求のリスクを伴うこととなります。 例えば、「正当な理由」が認められるケースは、次のようなものです。 最高裁昭和57年1月21日判決 :病気療養に専念する必要があり、業務の遂行ができない状態であったケース 東京高裁昭和58年4月28日判決 :監査役が明らかな税務処理上の過誤を犯したという、著しい能力不足のケース 例えば、「正当な理由」が認められないケースは、次のようなものです。 多数派株主の感情的な問題に起因するケース 経営判断の失敗に起因するケース 取締役の経営判断を委縮させないために、「経営判断の原則」という法理があります。 この「経営判断の原則」により、経営判断が結果的に失敗したとしても、取締役に対する結果責任の追及には、一定の制限があります。 3. 株式の買戻しリスク 取締役が、会社の株主でもある場合には、株式の買戻しリスクを検討する必要があります。 というのも、取締役を解任することが可能であっても、株主でなくすることはできないからです。 取締役を解任し、かつ、正当な理由があったとしても、解任後も会社の株主であり続けるわけです。 会社を離れた人物が株主であり続けるといったケースは、IPO、M&A、追加投資などのあらゆるタイミングで問題視されますから、注意が必要です。 対策として、株式を与える際に、「創業株主間契約」などの契約を締結することで、取締役を退任する際には株式を譲渡するという内容の契約をしておくことが重要です。 「創業株主間契約」の締結方法や内容は、こちらの解説を参考にしてください。 いざ会社が退任した取締役から株式を買い戻すというタイミングでは、「自己株式の取得」に伴う制限がハードルとなるケースも少なくありません。 会社が自己株式を買い取る場合には、分配可能額の範囲でしか自己株式を買い取ることができない、という「財源規制」があるからです。 3.
こちらビジネス法務相談室 2019/09/20 (最終更新日 2020/01/14) 取締役の解任ー「正当な理由」を裁判例に基づき徹底解説します。 取締役の解任ー「正当な理由」を裁判例に基づき徹底解説