派遣は契約更新しないとトラブル勃発？円満に断る方法とは - 派遣タカラ島

6 短期契約の更新拒否の事案。 原告は昭和62年から臨時工として採用され、職場が別会社に吸収合併された後も、平成9年まで契約更新を続けてきた。 裁判所は、解雇に関する法理が類推適用されるとの判断を下したが、人員整理の必要性、解雇回避の困難さを認め、雇用契約終了を支持した。 筑波大学(外国人教師)事件 東京地裁 平成11. 5. 25 国立大学から、当初、雇用契約期間1年、招聘期間を2年間として招聘され、その後、契約を更新して合計4年間勤務してきた外国人教師(原告)に対する雇止めを争った事案。 裁判所は、右雇用契約は国家公務員法2条7項に基づく契約期間を1年とした雇用契約であり、その雇用契約で定めた契約期間が1年である限りは、そもそも解雇権の濫用法理を類推することはできないとして、本件契約は最後の契約期間の満了とともに終了したと判断、雇止めは期待権侵害による更新拒絶(及びその権利濫用)とはならない、とした。 丸島アクアシステム事件 大阪地裁 平成9. 嘱託社員の期間満了は退職届け必要？ - 相談の広場 - 総務の森. 12. 16 6ヶ月の期間の定めのある契約を10回更新し、通算5年勤務してきた嘱託社員に対する、勤務態度不良、勤務状況不良(加工ミスやポカ休が多くなり、注意しても一向に改善されない)ことを理由とする雇止めには理由があり、最終の契約更新にあたり、再更新しない旨を通知して本件雇止めに至っていることや、会社業績不振を理由に、雇止めを有効と判断している。 大阪大学上告事件 最高裁 平成6. 14 大学図書館の事務補佐員として4年半勤務した日々雇用職員が再任用されなかった事案。 最高裁は、日々雇用であることを明示して代替的事務(カウンター業務)に従事することを予定して任用したことは、国公法の趣旨に照らして違法とはいないとした原審を指示。 任命権者が、日々雇用職員に対して、任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど、右期間満了後も継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には、職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき、国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得るとしても、原審の適法に確定した事実関係の下においては、右のような特別な事情があるということはできない。 亜細亜大学事件 東京地裁 昭和63. 11. 25 更新により21年間雇用された非常勤講師の雇止めが有効だとされた。 非常勤講師は限られた職務を本来短期間担当する地位にあり、大学から全般的な拘束を受けないことを前提としており、・・・非常勤講師につき、期間を定めて雇用するという形態は、その限られた職務内容と責任を反映したもので、その嘱託に当っては大学が裁量に基づき適任者を選任することを予定したものであり、・・・その拘束の度合い等からして、被告との結び付きの程度は専任教員と比べると極めて薄いものであって、原告は、被告との雇用契約がそのような性質のものであることを十分に知り、20回更新されて21年間にわたったものの、それが期間の定めないものに転化したとは認められないし、また、期間の定めのない契約と異ならない状態で存在したとは認められず、期間満了後も雇用関係が継続すると期待することに合理性があるとも認められない。 日立メディコ事件 最高裁 昭和61.