2020年4月30日公開(2020年4月27日更新) アパートなどを借りる際の「賃貸借契約」は、民法改正でどう変わるのか? 変更点、注意点について詳しく見ていこう。 (取材協力・監修:法律事務所アルシエン 弁護士/不動産取引アドバイザー・木村俊将氏 ) 【関連記事はこちら】 >>民法(債権法)改正で不動産取引はどう変わる?【売買契約編】 借主による「原状回復義務」や「修繕権」が明確に 2020年4月から、民法のうち債権法とよばれる部分が大幅に改正 された。改正項目は多岐にわたるが、アパートなどを借りる際の 「賃貸借契約」 に関しては、従来から判例などによって積み重ねられてきたルールを条文化したものが多い。 賃貸借契約とは?
2万円の木賃アパートでも、六本木ヒルズでもエアコンが使えなかった場合の「住みづらくなる度合い」は同じ5千円なのでしょうか 。 そのほか、ガイドラインの全ての項目で「マジかよ」というレベルで低い水準となっており、これを盾にとって入居者さんに伝えたら、トラブルになるのは確実です。 大家さんのイメージが(これ以上)悪くならないうちに、ガイドラインの見直しをするべきだと思います。
敷金について 現行民法には、敷金について明確な規定はありませんでした。もっぱら、集積された判例により、敷金に対しての考え方が整理されていました。 ②改正民法 622条の2(新設) (1)まず、敷金についての定義がされ、敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいうものとされました。これは過去の判例の理論が明記されたものです。 (2)また、賃貸人は、賃貸借契約が終了し、賃借人から賃貸物の返還を受けたときに、未払い賃料などの賃借人の債務を控除してその残額を返還することが明記されました。かつての判例法理(明渡時説。最判昭和48年2月2日など)が明文化されたものです。 過去の判例法理が明記されたものにすぎず、したがって、従来行われていた実務の取扱いが大きく変更されるものではありません。 5.
6日間銭湯に入ったら1, 000円では絶対足りません。 電話でガイドラインに乗っ取って1, 000円返却しますねなんて言えば、 怒らせてトラブルを拡大するか、早期退去に繋がる可能性が高いです。 ですので、自主管理のオーナー様は少し色を付けてと言いますか、 せめて銭湯代実費に近い金額に菓子折りでも持って「ご迷惑をお掛けしました」 と言いに行くぐらいの対応がオススメです。 最後に あくまでガイドラインは目安を示しているものですが、 大きな指標があるのは有難い事です。 聞いた話で過去には、 エアコンが壊れて子供に汗疹が出来たと慰謝料を請求された… 風呂が故障し勝手にホテルに宿泊し費用を請求された… 修繕が完了するまでの分の家賃は払わない… など半ば強引な費用請求をされるケースもあったと聞きます。 オーナー様からすると今回請求が無くても当然減額をする事を、 おっくうに思う方も居られると思いますが、 この改正・ガイドラインが助けてくれるケースもあるはずです。
3月、4月は入学や転勤など新生活にともない、新たにアパートやマンションを借りる人が増える季節です。特に2020年4月1日以降の賃貸借契約は、120年ぶりの民法改正で、あいまいだった借りる側と貸す側のルールが明文化されます。契約書の日付が3月か4月かで適用される民法のルールも変わります。民法改正で知っておきたいルール変更6つのポイントについて解説します。 4月1日からの賃貸借契約6つの変更点 今回の民法改正で賃貸借契約に関わる変更点は以下の6つです。 1. 連帯保証人の債務保証のルール 2. 契約中の修繕に関わるルール 3. 一部滅失による賃料減額のルールの明確化 4. 契約中に所有者が変わったときのルール 5. 契約終了後の原状回復義務のルール 6.
2020年4月から民法改正により、不動産の賃貸借契約にも大きな変化が見られます。 変更になった点のひとつが 賃貸人の修繕義務 です。 管理会社も民法改正により管理の方向性を定め直さなければいけませんが、修繕義務がどのように変わったのでしょうか? また、賃貸人が修繕義務を怠ることにより、賃料減額も可能だといわれています。 減額請求は可能なのでしょうか? もし減額請求できるとするとどの程度できるのでしょうか? 今回の記事では、民法改正による賃貸人の修繕義務について詳しく解説します。 執筆者紹介 不動産管理会社で20年超のキャリアをもつ管理業務のスペシャリスト。 宅地建物取引士、賃貸経営管理士、定期借地コンサルタント、米国不動産経営管理士といった資格を持ち、 さまざまな経験と知識から管理物件の収益拡大や維持管理に取り組んでいる。 修繕の規定について民法はどう変わった? 今回の改正により、 賃借人の責めに帰すべき事由があり、修繕が必要になった場合には賃貸人に修繕義務がなくなりました。 今までの民法における修繕義務の規定は、民法606条で 「賃貸人は、賃貸した建物について入居者の使用に支障のある不具合が生じた場合に、必要な修繕をする義務を負う」 と定めています。 しかし、今回の民法改正により、 一部貸主の責任範囲が緩和され、賃借人の責任範囲まで負担することはしなくていい としっかりと明文化されています。 では、本当に負担しなくてもいいのでしょうか? 【2020年（令和2年）4月施行】民法改正で設備や建物の不具合で賃料減額ってホント？｜奈良県の賃貸なら【賃貸のマサキ】. 賃借人責任の修繕負担はしなくていいの? 賃貸借契約書は、基本的に民法に即しており、設備の修繕は賃貸人が負担することとなっていますが、賃貸人の故意・過失は除くとの文章になっている賃貸借契約書が大半です。 実務上は、賃借人の責めに帰すべき事由は賃貸人が修繕義務を行わないと既になっています。 つまり、実務に法律が追いついたといっていいでしょう。 しかし、だからといって、修繕を行わなくていいのでしょうか? 明らかに、賃借人の故意・過失がしっかりと証明できれば、修繕義務はありません。 ただし、実務上、設備の故障が賃貸人なのか賃借人なのか判断付かない事例が非常に多いので、管理会社が対応に苦慮するケースが目につきます。 私も賃貸管理の仕事を行い20年超が経過するのですが、賃借人の過失によって壊れたと思われる設備の修繕も、賃借人から違うと主張されるとなかなか追求しづらいことが何回もありました。 では、設備の修繕が、賃貸人なのか賃借人責任なのかどのようにして判断しているのでしょうか?
民法改正で決められた連帯保証人の「極度額」って? 東京圏人口一極集中さらに加速…不動産投資は、立地で決まる。解説本無料プレゼント 連帯保証人の限度額設定が義務化/4月の改正民法 下北沢に新たな開発/商店街、温泉旅館も! 棚田 健大郎 行政書士 大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。 記事一覧