建設現場では、「土木工事」という名称を使うことがあります。 土木工事とは、建設工事の一部のことで、建築にあたらない工事のことを指しています。 土木工事で作るものとして以下のものがあります。 ・道路 ・橋 ・鉄道 ・港 ・空港 ・ダム ・川や湖などの河川 ・山岳整備 内装工事とは? 建築にかかわる工事として内装工事があります。内装工事とは、建物の内部の工事のことです。おもな内装工事として以下のものがあります。 ・電気工事 コンセントや照明の配線、エアコンや給排気ファンなどの配線工事 ・ガス工事 ガスの配管工事 ・水道工事 水道の配管工事 ・内装工事 インテリアや天井の仕上げを行う工事 ・床仕上工事 カーペットやウッドカーペット、ビニールの床タイルの仕上げを行う工事 ・畳仕上工事 畳を使用した床仕上げの工事 ・ふすま工事 ふすまを使用して建物の間仕切りを行う工事 外装工事とは? 外装とは、建物の外から見える部分の装飾や設備のことです。一般的には、屋根や外壁といった部分が外装にあたるとされます。 外装工事は、屋根や外壁などが劣化したり、汚れたりしたときなどに行う工事のことです。屋根や外壁は、内装部分とは異なり、雨や風などにさらされています。メンテナンスを怠ると、屋根や外壁がヒビ割れを起こしたり、カビが生えたりもするので注意が必要でしょう。状態がひどい場合には、雨漏りも。建物の内部に大きなダメージを与える可能性もあり得ます。 イメージチェンジのために外壁工事をする人もいる 外壁工事を依頼する人の中には、建物のイメージチェンジが理由で行う人もいます。1990年代の住宅は、レンガやタイルなどが人気でした。しかし、2000年代になると塗り壁といったシンプルなデザインが人気を集めるようになっています。 最近では、和風の住宅や原色を使用した個性的な住宅もあります。外壁のデザインは増えているので、オリジナルデザインの住宅も可能です。 まとめ 工事についてご説明しました。ひと言で「工事」と言っても幅が広く、対象や工法なども様々とおわかりいただけたかと思います。 それぞれの工事について理解を含めて、ご自身のお住まいのリフォームや新築などの際にお役立てください。 知って得するリノベの仕組み本(事例付き)が無料!
①独立した工種ごとに契約し、個別には請負代金が500万円未満だが、合計すると500万円以上になる場合 ②元請工事の工期が長期間で、500万円未満の工事を請け負った後に長期間の間を置いて再度500万円未満の工事を請け負ったが、合計すると500万円以上になる場合 ③はつり、雑工事等で断続的な小口契約をしたが、合計すると500万円以上になる場合 □A1-2 ①工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額を工事の請負代金とすることになっており、軽微な建設工事に該当せず建設業許可が必要となります。(令第1条の2第2項) ②①と同様に考えるので軽微な建設工事には該当しません。 ③①と同様です。例えば、単価契約等による工事を行った場合に、総額(単価×数量)が500万円以上になる場合は、軽微な建設工事には該当しません。 ( 建設業法Q&A(平成28年11月改訂版島根県土木総務課建設産業対策室) 3頁) 支払ってもらう金額が500万円未満なら大丈夫? 工事の請負代金が500万円未満であっても「軽微な建設工事」に該当しない場合があります。 工事の注文者(発注者)が材料を用意する場合には、その材料の市場価格と運送費賃を請負代金に加えた合計額が判断基準 となります 8 。 したがって、工事代金が400万円、発注者に提供を受けた材料代が200万円であれば、400万円+200万円=600万円となり「軽微な建設工事」には該当しません。 通常は工事の請負代金には材料費が含まれていますから、注文者が材料を用意(その分請負代金を値下げ)したかどうかで扱いが変わるのは不合理だからです 9 。そのため、工事原価に含むべきものは含めて請負代金の金額を判断するのです。 500万円以上でも「軽微な建設工事」になることがある?
)を満たしている』 こと等の 他の要件 も 全てクリア する必要があります。( 『建設業許可要件』について詳しくは→こちらをご参考ください。 ) 当事務所では貴社が建設業許可を取得できるかどうか?のいわゆる 『許可要件診断』 について、1時間ほどの 無料 面談を行っております。しかも貴社まで交通費 無料 でお伺いします。もしよろしければお気軽にご連絡ください。 電話・メール・出張相談は無料です! 当事務所では 電話 ・ メール ・ 出張による相談 (貴社のご指定の場所までお伺いします! )は何度でも 完全無料 です! (出張相談は関西エリアに限ります。) 特に 「どの業種で許可を取れば良いのか?」 や 「許可が取れるのかよくわからないので診断して欲しい」 など、気になる点はお気軽に お問い合わせ ください。 WEB申込割引 実施中! *上記は 一般 建設業 ・ 知事 許可の場合の 基本報酬額 です。 * 消費税 及び 申請手数料 (証紙代)は 別途 頂戴いたします。 詳しい料金表は→こちら をご覧ください。 サポート内容 新規申請・業種追加をフルサポート!社長はハンコ押すだけ! 5年毎の更新申請をフルサポート!社長はハンコを押すだけ! 決算届等の申請をフルサポート! 社長はハンコを押すだけ! 公共工事の入札参加に必要な経営事項審査をフルサポート! リフォーム工事には、資格も許可も届出も不要ってホント！？ | Ｐ+プロジェクト、始まる。. お気軽にお問い合わせください! お電話・メールでのお問い合わせ はもちろん、 出張相談(対応エリアは【兵庫県】【大阪府】)・お見積り は 完全無料 です! ご相談は 「ホームページを見た」 とお電話いただくか、メールフォームからご連絡ください! スマートフォン の方は ↑をタップ で お電話が掛かります ! 個人情報保護基本方針 (ご相談の前に必ずお読みください。) *ご相談内容によっては有料相談となります。詳しくは →こちら Follow me!
それは本当に建設業ですか? | 建設業許可サポートin静岡 更新日: 2021年2月15日 実際に工事をしているご本人達は、自分達は建設工事をやっていると思っています。もちろんその通りなのですが、それが建設業許可申請をするとなるとちょっと違ってきます。 お客様からお預かりした、工事実績書類を見ると、建設工事にあたらないケースがよくあります。 建設業法上の建設業とは?
投稿日: 2016年8月17日 最終更新日時: 2018年4月6日 カテゴリー: 業務日誌 軽微な工事をする場合については建設業許可はいらなくなります。 その軽微な工事というのはいくらまでかというのはおそらく有名なのでご存知かなと思いますが、 500万円までですね。 ただ、500万円というのは有名ですが、消費税が込なのかどうか、材料代金が含まれているのか どうか、という細かいところまで考えると、非常に分かりにくくなると思います。 まず消費税ですが、これは含んだ額になります。 税込金額ですので、現在の税率8%での税抜金額となると462万円ほどということになります。 将来的に消費税が上がるとするともっと実質的な金額が下がることになりますね。 次に材料代金を含むかどうか? これについても含んだ総額が工事代金となります。 じゃ、材料を施主が支給してきた場合は材料費がなくなるからいいのか? と考えたくなるのですが、 『注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び 運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを請負代金の額とする。』 という、厳しい決まりが建設業法施行令第1条の2第3項に規定されてしまっていますので 材料代をどうしても含めなければならないですね。 特に簡単に500万円を超えやすいのが機械器具設置工事業。 据付工事は大したものでなくても、機械代金だけで500万円を軽く超える場合が多いですから 過去の軽微な工事の実績を積んでいろいろと証明したくても違反状態のものばかりが見つかって しまうということが多いです。 あと、建築工事業に関してだけは500万円ではなく1500万円まで(もちろん税込) という基準に変わるのと、 さらに、延べ床面積が150平米までの木造住宅であれば軽微な工事として扱われます。 この場合は金額はいくらでも大丈夫になります。 どう考えても建設業許可がいらないケースなのに許可を取れと言われている場合はこちらから